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SK-Electronics CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2021

Feb 8, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月8日
【四半期会計期間】 第20期第1四半期

(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)
【会社名】 株式会社エスケーエレクトロニクス
【英訳名】 SK-Electronics CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長      石 田 昌 德
【本店の所在の場所】 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の2
【電話番号】 (075)441-2333(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長        前 川  隆
【最寄りの連絡場所】 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の2
【電話番号】 (075)441-2333(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長        前 川  隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02346 66770 株式会社エスケーエレクトロニクス SK-Electronics CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E02346-000 2021-02-08 E02346-000 2019-10-01 2019-12-31 E02346-000 2019-10-01 2020-09-30 E02346-000 2020-10-01 2020-12-31 E02346-000 2019-12-31 E02346-000 2020-09-30 E02346-000 2020-12-31 E02346-000 2021-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02346-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02346-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02346-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02346-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02346-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02346-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02346-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0050946503301.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第1四半期

連結累計期間 | 第20期

第1四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  2019年10月1日

至  2019年12月31日 | 自  2020年10月1日

至  2020年12月31日 | 自  2019年10月1日

至  2020年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,247,984 | 4,502,693 | 19,104,575 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 99,765 | 332,119 | △708,060 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 51,386 | 223,690 | △971,835 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 469,075 | 344,659 | △564,506 |
| 純資産額 | (千円) | 23,418,102 | 22,624,183 | 22,385,369 |
| 総資産額 | (千円) | 29,940,942 | 31,966,131 | 31,778,761 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 4.90 | 21.33 | △92.67 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 78.2 | 70.8 | 70.4 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第19期第1四半期連結累計期間及び第20期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、株主資本において自己株式として計上されている、信託に残存する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する各種政策により、経済活動の一部に持ち直しの動きが見られたものの、米中通商問題の長期化や、新型コロナウイルス感染症再拡大による影響への懸念により、国内外経済の先行きは不透明な状況が続いております。

フラットパネルディスプレー業界におきましては、中国への渡航制限の緩和により、遅延していた新規生産ラインの立ち上げが再開しました。また、在宅時間が増えたことで、TVやノートPCの需要が増加し、液晶パネル価格の上昇が続いたため、パネルメーカー各社は量産体制を継続しました。一方、フォトマスク市場につきましては、新規パネル開発の延期や計画見直しにより、開発用フォトマスクの需要が想定ほど増加しませんでした。

このような状況の中、当社グループでは、中国市場を中心に売上高が前第4四半期連結会計期間と比較して増加し、減価償却費の減少、プロダクトミックスの改善、費用の圧縮を進めたことから、利益を確保することが出来ました。

その結果、当社グループの連結業績につきましては、売上高45億2百万円(前年同期比14.2%減)、EBITDA10億61百万円(前年同期比21.1%減)、営業利益3億22百万円(前年同期比61.7%増)、経常利益3億32百万円(前年同期比232.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億23百万円(前年同期比335.3%増)となりました。

②財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億87百万円増加し319億66百万円となりました。これは主に、現金及び預金や流動資産のその他が減少した一方で、受取手形及び売掛金や建設仮勘定が増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて51百万円減少し93億41百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加した一方で、長期借入金が減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億38百万円増加し226億24百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2) 会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りについて重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、個別注文に応じた受注、生産及び販売を行っており、いずれの実績につきましても比較的変動いたします。

因みに、当第1四半期連結累計期間における大型フォトマスク事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。

①生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
大型フォトマスク事業 3,607,697 80.7
合計 3,607,697 80.7

(注)1.金額は、製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
大型フォトマスク事業 4,366,277 77.6 742,934 51.1
合計 4,366,277 77.6 742,934 51.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
大型フォトマスク事業 4,502,693 85.8
合計 4,502,693 85.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,760,000
32,760,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年2月8日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 11,368,400 11,368,400 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
11,368,400 11,368,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年12月31日 11,368,400 4,109,722 4,335,413

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 783,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,581,500

105,815

単元未満株式

普通株式 3,100

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

11,368,400

総株主の議決権

105,815

(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が82株含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式95,900株(議決権の数959個)が含まれております。なお、当該議決権の数959個は議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社エスケーエレクトロニクス
京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の2 783,800 783,800 6.89
783,800 783,800 6.89

(注) 役員向け株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する95,900株は含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,331,416 9,018,162
受取手形及び売掛金 3,940,395 ※ 4,756,530
商品及び製品 79,406 51,594
仕掛品 217,444 320,299
原材料及び貯蔵品 2,471,882 2,300,993
その他 704,251 478,769
貸倒引当金 △1,116 △1,591
流動資産合計 17,743,680 16,924,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,205,604 3,216,690
機械装置及び運搬具(純額) 5,852,577 5,672,135
土地 1,667,702 1,667,702
建設仮勘定 2,142,603 3,359,812
その他(純額) 184,569 168,855
有形固定資産合計 13,053,058 14,085,197
無形固定資産
ソフトウエア 266,237 232,770
その他 242 4,531
無形固定資産合計 266,479 237,301
投資その他の資産
その他 848,816 852,877
貸倒引当金 △133,273 △134,003
投資その他の資産合計 715,542 718,873
固定資産合計 14,035,080 15,041,373
資産合計 31,778,761 31,966,131
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,172,340 ※ 3,334,496
1年内返済予定の長期借入金 1,100,000 1,100,000
未払法人税等 27,538 71,267
その他 1,619,993 ※ 1,636,334
流動負債合計 5,919,873 6,142,098
固定負債
長期借入金 3,350,000 3,075,000
役員株式給付引当金 36,925 43,200
その他 86,593 81,649
固定負債合計 3,473,518 3,199,849
負債合計 9,393,391 9,341,948
純資産の部
株主資本
資本金 4,109,722 4,109,722
資本剰余金 4,167,847 4,167,847
利益剰余金 14,559,610 14,677,455
自己株式 △976,008 △976,008
株主資本合計 21,861,171 21,979,016
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 150,326 204,121
為替換算調整勘定 379,425 444,401
繰延ヘッジ損益 △5,554 △3,355
その他の包括利益累計額合計 524,197 645,166
純資産合計 22,385,369 22,624,183
負債純資産合計 31,778,761 31,966,131

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 5,247,984 4,502,693
売上原価 4,479,281 3,628,221
売上総利益 768,703 874,472
販売費及び一般管理費 569,115 551,737
営業利益 199,587 322,734
営業外収益
受取利息 1,605 445
不動産賃貸料 7,256 7,236
受取保険料 214 8,859
その他 4,419 3,568
営業外収益合計 13,494 20,110
営業外費用
支払利息 1,220 5,113
為替差損 107,371 993
不動産賃貸原価 4,635 4,124
その他 89 494
営業外費用合計 113,316 10,725
経常利益 99,765 332,119
特別損失
固定資産除却損 62 1,309
特別損失合計 62 1,309
税金等調整前四半期純利益 99,703 330,809
法人税、住民税及び事業税 67,646 56,897
法人税等調整額 △19,329 50,222
法人税等合計 48,316 107,119
四半期純利益 51,386 223,690
親会社株主に帰属する四半期純利益 51,386 223,690

 0104025_honbun_0050946503301.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 51,386 223,690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30,794 53,794
為替換算調整勘定 375,887 64,975
繰延ヘッジ損益 11,007 2,198
その他の包括利益合計 417,688 120,969
四半期包括利益 469,075 344,659
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 469,075 344,659

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【注記事項】

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

従来、当社グループの機械装置の減価償却方法は定率法によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。これは、当社グループの設備投資の見直しを契機として、機械装置の使用実態を検討した結果、フォトマスクの技術革新が鈍化し市場が成熟化していることを勘案し、安定的かつ定期的に設備維持のための更新投資を行い、今後も安定的な利用を見込むため、その使用便益が平均的に費用配分される定額法によることが、使用実態を適切に反映すると判断したことによるものであります。

この結果、従来の方法に比べ、当第1四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ110,384千円増加しております。 (追加情報)

(表示方法の変更)

前第1四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険料」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第1四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,633千円は、「受取保険料」214千円、「その他」4,419千円として組替えております。

(会計上の見積り)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映した今後の業績見通し及び将来収益力等を勘案した結果、当第1四半期連結累計期間においても引き続き繰延税金資産を計上しております。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、少なくとも2021年9月期まで継続し、2022年9月期以降は段階的に縮小するものと仮定し、上記の見積りを行っております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2020年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
受取手形 ―千円 1,412千円
支払手形 ―千円 399,318千円
流動負債 その他(設備関係支払手形) ―千円 704,673千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2019年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2020年12月31日)
減価償却費 1,145,946千円 738,525千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年10月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

  (千円)
1株当たり

  配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年12月20日

定時株主総会
普通株式 370,460 35 2019年9月30日 2019年12月23日 利益剰余金

(注)2019年12月20日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式100,000株に対する配当金3,500千円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

  (千円)
1株当たり

  配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年12月18日

定時株主総会
普通株式 105,845 10 2020年9月30日 2020年12月21日 利益剰余金

(注)2020年12月18日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式95,900株に対する配当金959千円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0050946503301.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。

当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2019年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 4円90銭 21円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 51,386 223,690
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
51,386 223,690
普通株式の期中平均株式数(株) 10,484,573 10,488,618

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間100,000株、当第1四半期連結累計期間95,900株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0050946503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。