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SK-Electronics CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2020

May 11, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年5月11日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期

(自  2020年1月1日  至  2020年3月31日)
【会社名】 株式会社エスケーエレクトロニクス
【英訳名】 SK-Electronics CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長      石 田 昌 德
【本店の所在の場所】 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の2
【電話番号】 (075)441-2333(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長        前 川  隆
【最寄りの連絡場所】 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の2
【電話番号】 (075)441-2333(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長        前 川  隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02346 66770 株式会社エスケーエレクトロニクス SK-Electronics CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-10-01 2020-03-31 Q2 2020-09-30 2018-10-01 2019-03-31 2019-09-30 1 false false false E02346-000 2020-05-11 E02346-000 2018-10-01 2019-03-31 E02346-000 2018-10-01 2019-09-30 E02346-000 2019-10-01 2020-03-31 E02346-000 2019-03-31 E02346-000 2019-09-30 E02346-000 2020-03-31 E02346-000 2019-01-01 2019-03-31 E02346-000 2020-01-01 2020-03-31 E02346-000 2020-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02346-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02346-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02346-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02346-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02346-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02346-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02346-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02346-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02346-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02346-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02346-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02346-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02346-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02346-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02346-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02346-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02346-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02346-000 2018-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0050947003204.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第2四半期

連結累計期間 | 第19期

第2四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  2018年10月1日

至  2019年3月31日 | 自  2019年10月1日

至  2020年3月31日 | 自  2018年10月1日

至  2019年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 13,699,580 | 10,575,523 | 25,773,612 |
| 経常利益 | (千円) | 3,742,498 | 324,371 | 6,341,367 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,684,775 | 201,160 | 4,810,151 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,374,090 | 418,873 | 4,289,998 |
| 純資産額 | (千円) | 22,057,314 | 23,374,972 | 23,319,646 |
| 総資産額 | (千円) | 30,448,655 | 28,894,756 | 31,415,939 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 254.85 | 19.18 | 456.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 70.7 | 80.9 | 74.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 6,549,655 | 1,183,275 | 9,236,963 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,315,585 | △2,772,772 | △6,787,864 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △349,779 | △528,692 | △1,150,570 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 10,998,701 | 6,248,338 | 8,300,995 |

回次 第18期

第2四半期

連結会計期間
第19期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年1月1日

至  2019年3月31日
自  2020年1月1日

至  2020年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 155.53 14.28

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている、信託に残存する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、引き続きその経過を注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資に弱さが残るものの、雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外経済が急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。

フラットパネルディスプレー業界におきましては、移動制限などの感染抑制措置によりサプライチェーンが停滞したため、中国ではパネル工場の稼働率が低下し、新規生産ラインの立ち上げが遅延しました。フォトマスク市場につきましては、パネルメーカーの開発延期や計画見直しにより、フォトマスク需要が縮小しました。

このような市場環境のもと、当社グループは、2020年2月10日公表の業績予想には、新型コロナウイルスによる今後の影響が不透明であったため、織り込んでおりませんでしたが、2月以降のフォトマスクの受注に大きく影響を及ぼしたことより、プロダクトミックスが悪化し、減収減益となりました。

その結果、当社グループの連結業績につきましては、売上高105億75百万円(前年同期比22.8%減)、EBITDA26億94百万円(前年同期比45.2%減)、営業利益3億47百万円(前年同期比90.4%減)、経常利益3億24百万円(前年同期比91.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億1百万円(前年同期比92.5%減)と減収減益となりました。

②財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて25億21百万円減少し288億94百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて25億76百万円減少し55億19百万円となりました。これは主に、未払法人税等や流動負債のその他が減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて55百万円増加し233億74百万円となりました。これは主に、利益剰余金が減少した一方で、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて20億52百万円減少し、62億48百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は、11億83百万円(前年同期は65億49百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3億23百万円、減価償却費23億47百万円、仕入債務の減少額2億9百万円、法人税等の支払額8億64百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、27億72百万円(前年同期は23億15百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27億31百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、5億28百万円(前年同期は3億49百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1億50百万円、配当金の支払額3億70百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億77百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、個別注文に応じた受注、生産及び販売を行っており、いずれの実績につきましても比較的変動いたします。

因みに、当第2四半期連結累計期間における大型フォトマスク事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。

①生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
大型フォトマスク事業 9,126,697 107.0
合計 9,126,697 107.0

(注)1.金額は、製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
大型フォトマスク事業 10,038,703 77.0 538,092 44.4
合計 10,038,703 77.0 538,092 44.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
大型フォトマスク事業 10,575,523 77.2
合計 10,575,523 77.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,760,000
32,760,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年5月11日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 11,368,400 11,368,400 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
11,368,400 11,368,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年3月31日 11,368,400 4,109,722 4,335,413

2020年3月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%))
株式会社写真化学 京都府京都市中京区烏丸通二条下る

秋野々町518番地
883,200 8.34
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 590,100 5.57
株式会社ニコン 東京都港区港南2丁目15番3号 568,400 5.37
株式会社京都銀行 京都府京都市下京区烏丸通松原上る

薬師前町700
356,200 3.36
株式会社SCREENホールディングス 京都府京都市上京区堀川通寺之内上る4丁目天神北町1番地の1 315,000 2.97
石田昌德 京都府京都市下京区 308,800 2.91
石田敬輔 京都府京都市北区 300,200 2.83
株式会社石田産業 京都府京都市北区小山西花池町1-1 277,400 2.62
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 251,200 2.37
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 251,200 2.37
4,101,700 38.75

(注)1.上記のほか当社所有の自己株式783,882株があります。

2.上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式は、すべて信託業務に係るものであり、役員向け株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式95,900株が含まれております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 783,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,582,000

105,820

単元未満株式

普通株式 2,600

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

11,368,400

総株主の議決権

105,820

(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が82株含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式95,900株(議決権の数959個)が含まれております。なお、当該議決権の数959個は議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社エスケーエレクトロニクス
京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の2 783,800 783,800 6.90
783,800 783,800 6.90

(注) 役員向け株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する95,900株は含まれておりません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,300,995 6,248,338
受取手形及び売掛金 4,338,393 4,439,868
商品及び製品 40,772 82,446
仕掛品 407,627 233,740
原材料及び貯蔵品 2,037,854 2,134,125
その他 768,112 429,443
貸倒引当金 △1,250 △1,146
流動資産合計 15,892,504 13,566,815
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,281,541 3,198,311
機械装置及び運搬具(純額) 6,920,710 7,859,568
土地 1,667,702 1,667,702
建設仮勘定 2,347,366 1,306,235
その他(純額) 146,617 223,070
有形固定資産合計 14,363,938 14,254,888
無形固定資産
ソフトウエア 353,625 325,563
その他 393 737
無形固定資産合計 354,018 326,300
投資その他の資産
その他 932,183 879,490
貸倒引当金 △126,706 △132,738
投資その他の資産合計 805,477 746,752
固定資産合計 15,523,435 15,327,940
資産合計 31,415,939 28,894,756
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,711,833 3,533,853
1年内返済予定の長期借入金 300,000 300,000
未払法人税等 917,847 162,481
役員賞与引当金 79,474
その他 2,577,540 1,111,193
流動負債合計 7,586,694 5,107,528
固定負債
長期借入金 450,000 300,000
役員株式給付引当金 18,825 24,375
その他 40,773 87,880
固定負債合計 509,598 412,255
負債合計 8,096,292 5,519,783
純資産の部
株主資本
資本金 4,109,722 4,109,722
資本剰余金 4,167,847 4,167,847
利益剰余金 15,908,130 15,738,830
自己株式 △982,922 △976,008
株主資本合計 23,202,778 23,040,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 160,727 88,860
為替換算調整勘定 △43,859 230,950
繰延ヘッジ損益 14,770
その他の包括利益累計額合計 116,868 334,580
純資産合計 23,319,646 23,374,972
負債純資産合計 31,415,939 28,894,756

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)
売上高 13,699,580 10,575,523
売上原価 8,566,359 9,110,389
売上総利益 5,133,221 1,465,134
販売費及び一般管理費 ※ 1,511,720 ※ 1,117,772
営業利益 3,621,501 347,361
営業外収益
受取利息 10,789 1,991
不動産賃貸料 15,420 14,514
為替差益 97,959
その他 9,452 10,274
営業外収益合計 133,622 26,780
営業外費用
支払利息 3,112 2,368
不動産賃貸原価 8,781 8,908
為替差損 38,404
その他 731 89
営業外費用合計 12,625 49,770
経常利益 3,742,498 324,371
特別利益
補助金収入 100,000
特別利益合計 100,000
特別損失
固定資産除却損 427 395
特別損失合計 427 395
税金等調整前四半期純利益 3,842,071 323,976
法人税、住民税及び事業税 1,188,714 136,203
法人税等調整額 △66,777 △13,387
法人税等合計 1,121,936 122,816
四半期純利益 2,720,135 201,160
非支配株主に帰属する四半期純利益 35,359
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,684,775 201,160

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)
四半期純利益 2,720,135 201,160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △71,360 △71,867
為替換算調整勘定 △274,683 274,809
繰延ヘッジ損益 14,770
その他の包括利益合計 △346,044 217,712
四半期包括利益 2,374,090 418,873
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,357,203 418,873
非支配株主に係る四半期包括利益 16,887

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,842,071 323,976
減価償却費 1,300,118 2,347,323
貸倒引当金の増減額(△は減少) 129,731 5,928
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △85,000 △79,474
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 6,275 12,550
受取利息及び受取配当金 △11,885 △3,118
支払利息 3,112 2,368
固定資産除却損 427 395
売上債権の増減額(△は増加) 2,252,449 △19,813
たな卸資産の増減額(△は増加) △348,188 56,116
仕入債務の増減額(△は減少) 281,176 △209,567
その他 △29,450 △389,817
小計 7,340,836 2,046,867
利息及び配当金の受取額 10,941 3,121
利息の支払額 △3,112 △2,368
法人税等の支払額 △799,010 △864,344
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,549,655 1,183,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,213,384 △2,731,860
無形固定資産の取得による支出 △115,828 △47,126
貸付金の回収による収入 12,000 6,172
その他 1,627 42
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,315,585 △2,772,772
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △8,072
長期借入金の返済による支出 △150,000 △150,000
設備関係割賦債務の返済による支出 △20,565
配当金の支払額 △179,089 △370,460
自己株式の処分による収入 172,500
自己株式の取得による支出 △172,624 △158
財務活動によるキャッシュ・フロー △349,779 △528,692
現金及び現金同等物に係る換算差額 △99,712 65,531
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,784,577 △2,052,656
現金及び現金同等物の期首残高 7,214,123 8,300,995
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 10,998,701 ※ 6,248,338

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【注記事項】

(会計方針の変更)

国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。

なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)
従業員給料手当 478,462 千円 301,022 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)
現金及び預金 10,998,701千円 6,248,338千円
現金及び現金同等物 10,998,701千円 6,248,338千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2018年10月1日  至  2019年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

  (千円)
1株当たり

  配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年12月21日

定時株主総会
普通株式 179,089 17 2018年9月30日 2018年12月25日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2019年10月1日  至  2020年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

  (千円)
1株当たり

  配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年12月20日

定時株主総会
普通株式 370,460 35 2019年9月30日 2019年12月23日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式100,000株に対する配当金3,500千円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)

当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。

当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)

当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)
1株当たり四半期純利益 254円85銭 19円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,684,775 201,160
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
2,684,775 201,160
普通株式の期中平均株式数(株) 10,534,656 10,485,720

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間17,032株、当第2四半期連結累計期間98,826株、であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。