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SK-Electronics CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2019

Feb 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年2月12日
【四半期会計期間】 第18期第1四半期

(自  2018年10月1日  至  2018年12月31日)
【会社名】 株式会社エスケーエレクトロニクス
【英訳名】 SK-Electronics CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長      石 田 昌 德
【本店の所在の場所】 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の2
【電話番号】 (075)441-2333(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役          麓  泰 紀
【最寄りの連絡場所】 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の2
【電話番号】 (075)441-2333(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役          麓  泰 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02346 66770 株式会社エスケーエレクトロニクス SK-Electronics CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E02346-000 2019-02-12 E02346-000 2017-10-01 2017-12-31 E02346-000 2017-10-01 2018-09-30 E02346-000 2018-10-01 2018-12-31 E02346-000 2017-12-31 E02346-000 2018-09-30 E02346-000 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0050946503101.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第1四半期

連結累計期間 | 第18期

第1四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  2017年10月1日

至  2017年12月31日 | 自  2018年10月1日

至  2018年12月31日 | 自  2017年10月1日

至  2018年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,919,393 | 6,672,485 | 22,772,091 |
| 経常利益 | (千円) | 976,668 | 1,506,777 | 4,595,768 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 704,024 | 1,046,279 | 3,281,841 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 908,383 | 736,493 | 3,344,845 |
| 純資産額 | (千円) | 17,432,893 | 20,419,716 | 19,862,437 |
| 総資産額 | (千円) | 24,458,185 | 29,431,655 | 28,756,797 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 66.41 | 99.32 | 311.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 69.4 | 67.6 | 67.3 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移したものの、米中通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属するフラットパネルディスプレー業界におきましては、中国CSOTが第11世代液晶パネル工場の稼働を開始し、加えて第2生産ラインへの着工を開始しました。有機EL市場では、中国パネルメーカーが新たな第6世代有機ELパネル工場への設備投資計画を発表しました。技術動向としては、中国、韓国メーカーによる開発競争が継続しました。パネル市況につきましては、セットメーカーの在庫調整や中国パネルメーカーの増産、スマートフォン市場の飽和などにより、大型、中小型ともにパネル価格が下落しました。フォトマスク市場につきましては、第11世代液晶パネル工場の稼働開始により、第10世代以上用フォトマスク需要が好調となりました。第8.5世代以下用フォトマスクにつきましては、LTPS液晶パネルや有機ELパネルの開発に向けた需要が堅調に推移しました。

その結果、当社グループの連結業績につきましては、売上高66億72百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益13億98百万円(前年同期比42.0%増)、経常利益15億6百万円(前年同期比54.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億46百万円(前年同期比48.6%増)と増収増益となりました。

②財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて6億74百万円増加し294億31百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方で、現金及び預金や建設仮勘定が増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億17百万円増加し90億11百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少した一方で、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5億57百万円増加し204億19百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、個別注文に応じた受注、生産及び販売を行っており、いずれの実績につきましても比較的変動いたします。

因みに、当第1四半期連結累計期間における大型フォトマスク事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。

①生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
大型フォトマスク事業 4,400,116 104.3
合計 4,400,116 104.3

(注)1 金額は、製造原価によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
大型フォトマスク事業 7,434,178 173.1 2,638,887 372.1
合計 7,434,178 173.1 2,638,887 372.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
大型フォトマスク事業 6,672,485 112.7
合計 6,672,485 112.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,760,000
32,760,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2018年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年2月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 11,368,400 11,368,400 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
11,368,400 11,368,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年12月31日 11,368,400 4,109,722 4,335,413

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 833,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,532,800

105,328

単元未満株式

普通株式 1,900

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

11,368,400

総株主の議決権

105,328

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社エスケーエレクトロニクス
京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の2 833,700 833,700 7.33
833,700 833,700 7.33

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,214,123 8,867,508
受取手形及び売掛金 7,236,815 5,618,768
商品及び製品 52,478 43,291
仕掛品 402,226 552,333
原材料及び貯蔵品 1,714,420 2,048,337
その他 420,912 277,122
貸倒引当金 △3,299 △2,331
流動資産合計 17,037,677 17,405,029
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,394,212 3,298,255
機械装置及び運搬具(純額) 4,431,685 3,818,345
土地 1,667,702 1,667,702
建設仮勘定 952,032 2,011,386
その他(純額) 140,552 147,031
有形固定資産合計 10,586,184 10,942,721
無形固定資産
ソフトウエア 348,600 429,289
その他 596 534
無形固定資産合計 349,196 429,824
投資その他の資産
その他 783,838 785,429
貸倒引当金 △100 △131,349
投資その他の資産合計 783,738 654,079
固定資産合計 11,719,120 12,026,625
資産合計 28,756,797 29,431,655
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 4,213,194 ※1 4,790,371
1年内返済予定の長期借入金 300,000 300,000
未払法人税等 1,076,108 629,934
役員賞与引当金 85,000
その他 ※1 2,420,721 ※1 2,563,704
流動負債合計 8,095,023 8,284,010
固定負債
長期借入金 750,000 675,000
その他 49,336 52,928
固定負債合計 799,336 727,928
負債合計 8,894,360 9,011,938
純資産の部
株主資本
資本金 4,109,722 4,109,722
資本剰余金 4,051,600 4,051,600
利益剰余金 11,277,069 12,144,259
自己株式 △800,478 △800,602
株主資本合計 18,637,913 19,504,979
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 186,557 119,355
為替換算調整勘定 514,604 269,896
その他の包括利益累計額合計 701,162 389,252
非支配株主持分 523,361 525,484
純資産合計 19,862,437 20,419,716
負債純資産合計 28,756,797 29,431,655

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2017年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2018年12月31日)
売上高 5,919,393 6,672,485
売上原価 4,214,242 4,415,256
売上総利益 1,705,150 2,257,229
販売費及び一般管理費 720,103 858,423
営業利益 985,046 1,398,805
営業外収益
受取利息 2,026 5,089
不動産賃貸料 4,969 8,146
為替差益 95,905
その他 7,171 5,032
営業外収益合計 14,167 114,174
営業外費用
支払利息 2,256 1,643
為替差損 16,271
不動産賃貸原価 2,600 4,395
その他 1,418 163
営業外費用合計 22,546 6,202
経常利益 976,668 1,506,777
特別損失
固定資産除却損 166 433
特別損失合計 166 433
税金等調整前四半期純利益 976,501 1,506,344
法人税、住民税及び事業税 222,300 384,805
法人税等調整額 35,166 55,949
法人税等合計 257,467 440,754
四半期純利益 719,033 1,065,589
非支配株主に帰属する四半期純利益 15,008 19,310
親会社株主に帰属する四半期純利益 704,024 1,046,279

 0104025_honbun_0050946503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2017年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2018年12月31日)
四半期純利益 719,033 1,065,589
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 44,748 △67,202
為替換算調整勘定 144,601 △261,894
その他の包括利益合計 189,349 △329,096
四半期包括利益 908,383 736,493
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 884,800 734,369
非支配株主に係る四半期包括利益 23,582 2,123

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【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2018年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
支払手形 400,984千円 461,236千円
流動負債 その他(設備関係支払手形) 25,931千円 85,515千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年10月1日

至  2017年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

至  2018年12月31日)
減価償却費 826,734千円 698,157千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2017年10月1日  至  2017年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

  (千円)
1株当たり

  配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年12月22日

定時株主総会
普通株式 160,121 15 2017年9月30日 2017年12月25日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2018年10月1日  至  2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

  (千円)
1株当たり

  配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年12月21日

定時株主総会
普通株式 179,089 17 2018年9月30日 2018年12月25日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0050946503101.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)

当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。

当第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)

当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2017年10月1日

至  2017年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

至  2018年12月31日)
1株当たり四半期純利益 66円41銭 99円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 704,024 1,046,279
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
704,024 1,046,279
普通株式の期中平均株式数(株) 10,601,695 10,534,683

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0050946503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。