SK-Electronics CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期 (自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)
【会社名】	株式会社エスケーエレクトロニクス
【英訳名】	SK-Electronics CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　石　田　昌　德
【本店の所在の場所】	京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２
【電話番号】	(075)441-2333（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　麓　　泰　紀
【最寄りの連絡場所】	京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２
【電話番号】	(075)441-2333（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　麓　　泰　紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02346 66770 株式会社エスケーエレクトロニクス SK-Electronics CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-06-30 2018-09-30 1 false false false E02346-000 2019-08-13 E02346-000 2017-10-01 2018-06-30 E02346-000 2017-10-01 2018-09-30 E02346-000 2018-10-01 2019-06-30 E02346-000 2018-06-30 E02346-000 2018-09-30 E02346-000 2019-06-30 E02346-000 2018-04-01 2018-06-30 E02346-000 2019-04-01 2019-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  2017年10月１日

至  2018年６月30日 | 自  2018年10月１日

至  2019年６月30日 | 自  2017年10月１日

至  2018年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 15,796,221 | 20,512,307 | 22,772,091 |
| 経常利益 | (千円) | 2,599,272 | 5,794,665 | 4,595,768 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,890,772 | 4,218,387 | 3,281,841 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,768,005 | 3,653,159 | 3,344,845 |
| 純資産額 | (千円) | 18,285,645 | 23,302,897 | 19,862,437 |
| 総資産額 | (千円) | 25,426,671 | 31,721,556 | 28,756,797 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 179.10 | 400.43 | 311.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.0 | 71.8 | 67.3 |

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年４月１日 至  2018年６月30日	自  2019年４月１日 至  2019年６月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	88.75	145.58

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、第18期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている、信託に残存する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」に記載のとおりであります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移したものの、米中通商問題の長期化や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属するフラットパネルディスプレー業界におきましては、中国のＢＯＥが武漢に建設している第10.5世代液晶パネル工場が、2020年前半からの稼働開始に向け、製造装置の搬入式を行いました。ＣＳＯＴ武漢やＬＧディスプレイ広州などの新規有機ＥＬパネル工場が、量産に向けて有機ＥＬパネルの試作を開始しました。パネル市況の動向としましては、米国による対中追加関税第４弾の発動懸念が広がり、テレビメーカーの駆け込み需要により出荷数量が増加しました。

フォトマスク市場につきましては、米国フォトロニクスが中国合肥に建設した新工場で第10世代以上用フォトマスクの生産を開始しました。第8.5世代以下用フォトマスクにつきましては、新たな有機ＥＬパネル工場が立ち上がることによる開発需要が拡大しました。

その結果、当社グループの連結業績につきましては、売上高205億12百万円（前年同期比29.9％増）、営業利益54億91百万円（前年同期比129.7％増）、経常利益57億94百万円（前年同期比122.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益42億18百万円（前年同期比123.1％増）と増収増益となりました。

② 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて29億64百万円増加し317億21百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方で、現金及び預金や建設仮勘定が増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億75百万円減少し84億18百万円となりました。これは主に、その他流動負債や長期借入金が減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて34億40百万円増加し233億２百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億82百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、個別注文に応じた受注、生産及び販売を行っており、いずれの実績につきましても比較的変動いたします。

因みに、当第３四半期連結累計期間における大型フォトマスク事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。

①生産実績

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比（％）
大型フォトマスク事業	12,825,279	112.0
合計	12,825,279	112.0

(注）１　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比（％）	受注残高(千円)	前年同期比（％）
大型フォトマスク事業	19,663,138	131.6	939,269	63.6
合計	19,663,138	131.6	939,269	63.6

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比（％）
大型フォトマスク事業	20,512,307	129.9
合計	20,512,307	129.9

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	32,760,000
計	32,760,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年８月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,368,400	11,368,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数100株
計	11,368,400	11,368,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年６月30日	―	11,368,400	―	4,109,722	―	4,335,413

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	733,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	10,632,800

106,328

―

単元未満株式

普通株式	1,900

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

	11,368,400

―

―

総株主の議決権

―

106,328

―

(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。

２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式100,000株(議決権の数1,000個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,000個は議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社エスケーエレクトロニクス	京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２	733,700	─	733,700	6.45
計	―	733,700	─	733,700	6.45

(注) 役員向け株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する100,000株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,214,123	8,987,314
		受取手形及び売掛金								7,236,815	5,890,804
		商品及び製品								52,478	41,403
		仕掛品								402,226	293,998
		原材料及び貯蔵品								1,714,420	1,898,157
		その他								420,912	579,932
		貸倒引当金								△3,299	△2,418
		流動資産合計								17,037,677	17,689,191
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,394,212	3,239,996
			機械装置及び運搬具（純額）							4,431,685	3,189,370
			土地							1,667,702	1,667,702
			建設仮勘定							952,032	4,568,543
			その他（純額）							140,552	145,525
			有形固定資産合計							10,586,184	12,811,137
		無形固定資産
			ソフトウエア							348,600	375,160
			その他							596	434
			無形固定資産合計							349,196	375,594
		投資その他の資産
			その他							783,838	972,339
			貸倒引当金							△100	△126,706
			投資その他の資産合計							783,738	845,633
		固定資産合計								11,719,120	14,032,365
	資産合計									28,756,797	31,721,556

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 4,213,194	※ 4,151,376
		1年内返済予定の長期借入金								300,000	300,000
		未払法人税等								1,076,108	1,070,868
		役員賞与引当金								85,000	－
		その他								※ 2,420,721	※ 2,309,942
		流動負債合計								8,095,023	7,832,187
	固定負債
		長期借入金								750,000	525,000
		役員株式給付引当金								－	12,550
		その他								49,336	48,921
		固定負債合計								799,336	586,471
	負債合計									8,894,360	8,418,659
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,109,722	4,109,722
		資本剰余金								4,051,600	4,128,000
		利益剰余金								11,277,069	15,316,366
		自己株式								△800,478	△877,002
		株主資本合計								18,637,913	22,677,086
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								186,557	114,618
		為替換算調整勘定								514,604	△19,724
		その他の包括利益累計額合計								701,162	94,893
	非支配株主持分									523,361	530,916
	純資産合計									19,862,437	23,302,897
負債純資産合計										28,756,797	31,721,556

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 　至 2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 　至 2019年６月30日)
売上高										15,796,221	20,512,307
売上原価										11,510,897	12,888,819
売上総利益										4,285,323	7,623,487
販売費及び一般管理費										1,894,291	2,131,543
営業利益										2,391,032	5,491,943
営業外収益
	受取利息									6,313	18,304
	不動産賃貸料									14,970	22,688
	為替差益									114,215	232,923
	補助金収入									61,600	－
	その他									27,686	47,283
	営業外収益合計									224,785	321,199
営業外費用
	支払利息									6,297	4,384
	不動産賃貸原価									7,981	13,264
	その他									2,265	828
	営業外費用合計									16,545	18,478
経常利益										2,599,272	5,794,665
特別利益
	補助金収入									100,000	100,000
	特別利益合計									100,000	100,000
特別損失
	固定資産除却損									1,925	423
	関係会社整理損									－	57,068
	特別損失合計									1,925	57,491
税金等調整前四半期純利益										2,697,347	5,837,173
法人税、住民税及び事業税										735,910	1,668,298
法人税等調整額										13,626	△127,354
法人税等合計										749,537	1,540,944
四半期純利益										1,947,810	4,296,229
非支配株主に帰属する四半期純利益										57,037	77,841
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,890,772	4,218,387

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 　至 2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純利益										1,947,810	4,296,229
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3,344	△71,939
	為替換算調整勘定									△176,460	△571,129
	その他の包括利益合計									△179,804	△643,069
四半期包括利益										1,768,005	3,653,159
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,722,737	3,612,118
	非支配株主に係る四半期包括利益									45,267	41,040

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社清原光学の当社が保有する全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。 ##### (追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

当社は、2018年12月21日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を新たに導入いたしました。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

１．取引の概要

当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は172,500千円、株式数は100,000株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
支払手形	400,984千円	466,892千円
流動負債 その他(設備関係支払手形)	25,931千円	1,807千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年10月１日 至  2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年10月１日 至  2019年６月30日)
減価償却費	2,305,131千円	1,925,069千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2017年10月１日  至  2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額   (千円)	１株当たり   配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年12月22日 定時株主総会	普通株式	160,121	15	2017年９月30日	2017年12月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自  2018年10月１日  至  2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額   (千円)	１株当たり   配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	179,089	17	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0050947503107.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年10月１日 至  2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年10月１日 至  2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益	179円10銭	400円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,890,772	4,218,387
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	1,890,772	4,218,387
普通株式の期中平均株式数(株)	10,557,292	10,534,647

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間44,688株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0050947503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。