SK-Electronics CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期 (自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社エスケーエレクトロニクス
【英訳名】	SK-Electronics CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　　　石　田　昌　德
【本店の所在の場所】	京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２
【電話番号】	(075)441-2333（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　　　　　向　田　泰　久
【最寄りの連絡場所】	京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２
【電話番号】	(075)441-2333（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　　　　　向　田　泰　久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02346 66770 株式会社エスケーエレクトロニクス SK-Electronics CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E02346-000 2018-02-13 E02346-000 2016-10-01 2016-12-31 E02346-000 2016-10-01 2017-09-30 E02346-000 2017-10-01 2017-12-31 E02346-000 2016-12-31 E02346-000 2017-09-30 E02346-000 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第１四半期

連結累計期間 | 第17期

第１四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年10月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年10月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年10月１日

至  平成29年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,966,476 | 5,919,393 | 17,044,865 |
| 経常利益 | (千円) | 392,579 | 976,668 | 1,659,979 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 275,565 | 704,024 | 1,217,787 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,084,315 | 908,383 | 2,341,117 |
| 純資産額 | (千円) | 17,128,925 | 17,432,893 | 16,853,890 |
| 総資産額 | (千円) | 21,933,247 | 24,524,552 | 24,196,222 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 25.51 | 66.41 | 113.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.1 | 69.2 | 67.8 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和政策により、雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移したものの、北朝鮮情勢の地政学的リスク、米国政権の政策運営や中国経済の動向など、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属するフラットパネルディスプレー業界におきましては、中国ＢＯＥが、世界初となる第10.5世代液晶パネル工場の稼働を開始し、同じく工場稼働を予定している中国ＣＳＯＴ、韓国ＬＧディスプレイも、計画通り進展しました。有機ＥＬ市場につきましては、ＢＯＥが第６世代有機ＥＬパネルのサンプル製品を出荷したことや、日本の有機ＥＬパネルメーカーであるＪＯＬＥＤが世界初となる印刷方式での有機ＥＬパネルを出荷するなど、これまで韓国中心であった有機ＥＬ市場に変化が見られました。また、パネル価格下落に伴う需要拡大や高付加価値製品の出荷量増加により、主要パネルメーカーの収益が好調となりました。パネル市況につきましては、セットメーカーの春節商戦向け需要が回復基調となり、大型パネル価格の下落が緩やかになりました。中小型パネル価格につきましては、中国市場でのスマートフォン販売の大幅な落ち込みにより、フレキシブル有機ＥＬパネル以外下落しました。フォトマスク市場につきましては、第10世代以上のフォトマスク製造に向けた投資の動きがみられました。フォトマスク需要につきましては、パネルメーカーが量産体制から新製品の開発へとシフトし始めたことより、回復基調となりました。

その結果、当社グループの連結業績につきましては、売上高59億19百万円（前年同期比49.2％増）、営業利益９億85百万円（前年同期比87.3%増）、経常利益９億76百万円（前年同期比148.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億４百万円（前年同期比155.5％増）と増収増益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億28百万円増加し245億24百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加した一方で、その他流動資産や有形固定資産が減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億50百万円減少し70億91百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払法人税等やその他流動負債が減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億79百万円増加し174億32百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億26百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、個別注文に応じた受注、生産及び販売を行っており、いずれの実績につきましても比較的変動いたします。

因みに、当第１四半期連結累計期間における大型フォトマスク事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。

①生産実績

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比（％）
大型フォトマスク事業	4,217,226	152.7
合計	4,217,226	152.7

(注）１　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比（％）	受注残高(千円)	前年同期比（％）
大型フォトマスク事業	4,294,287	103.5	709,239	88.6
合計	4,294,287	103.5	709,239	88.6

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比（％）
大型フォトマスク事業	5,919,393	149.2
合計	5,919,393	149.2

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	32,760,000
計	32,760,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	11,368,400	11,368,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	11,368,400	11,368,400	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年12月31日	―	11,368,400	―	4,109,722	―	4,335,413

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	833,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	10,533,400

105,334

―

単元未満株式

普通株式	1,400

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

11,368,400

―

―

総株主の議決権

―

105,334

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が62株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社エスケーエレクトロニクス	京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２	833,600	─	833,600	7.33
計	―	833,600	─	833,600	7.33

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,501,430	5,990,381
		受取手形及び売掛金								4,715,123	※1 4,732,308
		商品及び製品								69,580	85,985
		仕掛品								370,838	193,819
		原材料及び貯蔵品								1,373,940	1,433,840
		その他								1,018,327	446,033
		貸倒引当金								△2,239	△1,932
		流動資産合計								12,047,000	12,880,436
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,645,440	3,572,266
			機械装置及び運搬具（純額）							5,403,010	4,953,600
			土地							1,607,750	1,607,750
			建設仮勘定							316,367	310,339
			その他（純額）							183,412	165,802
			有形固定資産合計							11,155,981	10,609,759
		無形固定資産
			ソフトウエア							450,034	423,246
			その他							770	740
			無形固定資産合計							450,804	423,986
		投資その他の資産
			その他							542,535	610,469
			貸倒引当金							△100	△100
			投資その他の資産合計							542,435	610,369
		固定資産合計								12,149,222	11,644,115
	資産合計									24,196,222	24,524,552

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※1 3,364,482	※1 3,712,816
		1年内返済予定の長期借入金								300,000	300,000
		未払法人税等								512,294	219,469
		役員賞与引当金								45,000	－
		その他								※1 1,958,719	※1 1,758,073
		流動負債合計								6,180,495	5,990,360
	固定負債
		長期借入金								1,050,000	975,000
		その他								111,836	126,299
		固定負債合計								1,161,836	1,101,299
	負債合計									7,342,332	7,091,659
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,109,722	4,109,722
		資本剰余金								4,051,600	4,051,600
		利益剰余金								8,155,349	8,699,252
		自己株式								△631,099	△800,359
		株主資本合計								15,685,572	16,060,216
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								211,331	256,080
		為替換算調整勘定								509,628	645,654
		その他の包括利益累計額合計								720,959	901,735
	非支配株主持分									447,359	470,942
	純資産合計									16,853,890	17,432,893
負債純資産合計										24,196,222	24,524,552

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 　至 平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										3,966,476	5,919,393
売上原価										2,771,089	4,214,242
売上総利益										1,195,387	1,705,150
販売費及び一般管理費										669,443	720,103
営業利益										525,944	985,046
営業外収益
	受取利息									1,682	2,026
	不動産賃貸料									5,009	4,969
	補助金収入									10,000	－
	その他									4,473	7,171
	営業外収益合計									21,166	14,167
営業外費用
	支払利息									1,255	2,256
	為替差損									149,545	16,271
	不動産賃貸原価									2,596	2,600
	その他									1,132	1,418
	営業外費用合計									154,530	22,546
経常利益										392,579	976,668
特別損失
	固定資産除却損									84	166
	特別損失合計									84	166
税金等調整前四半期純利益										392,495	976,501
法人税、住民税及び事業税										92,979	222,300
法人税等調整額										△26,526	35,166
法人税等合計										66,452	257,467
四半期純利益										326,042	719,033
非支配株主に帰属する四半期純利益										50,477	15,008
親会社株主に帰属する四半期純利益										275,565	704,024

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 　至 平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										326,042	719,033
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									36,385	44,748
	為替換算調整勘定									721,887	144,601
	その他の包括利益合計									758,272	189,349
四半期包括利益										1,084,315	908,383
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									870,521	884,800
	非支配株主に係る四半期包括利益									213,794	23,582

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形	―千円	7,916千円
支払手形	324,371千円	286,807千円
流動負債 その他(設備関係支払手形)	2,289千円	138,643千円

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関５社とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
コミットメントラインの総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	―千円	―千円
差引額	1,500,000千円	1,500,000千円

当社グループの短期借入金のうち、平成28年３月31日締結のシンジケーション方式のコミットメントライン契約(当第１四半期連結会計期間末においては未実行)には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定及び非支配株主持分を控除した金額を平成27年９月決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定及び非支配株主持分を控除した金額の75％以上に維持すること。

（2）各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を平成27年９月決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（3）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益並びに連結キャッシュ・フロー計算書に示される減価償却費及びのれん償却費の金額に関して、平成28年９月期以降の決算期につき２期連続して償却前経常損失を計上しないこと。ここでいう「償却前経常損失を計上」とは、当該連結の損益計算書上の経常損益の金額に連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の欄の金額及びのれん償却費の欄の金額を加えた金額がマイナスとなることをいう。

（4）各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益並びに有形固定資産等明細表の「当期償却額」欄に示される減価償却費及びのれん償却費の金額に関して、平成28年９月期以降の決算期につき２期連続して償却前経常損失を計上しないこと。ここでいう「償却前経常損失を計上」とは、当該単体の損益計算書上の経常損益の金額に有形固定資産等明細表の「当期償却額」欄に示される減価償却費及びのれん償却費の金額を加えた金額がマイナスとなることをいう。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	281,244千円	826,734千円
のれんの償却額	13,403千円	―千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額   (千円)	１株当たり   配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月16日 定時株主総会	普通株式	195,083	18	平成28年９月30日	平成28年12月19日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第１四半期連結累計期間(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額   (千円)	１株当たり   配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	160,121	15	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)

当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)

当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	25円51銭	66円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	275,565	704,024
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	275,565	704,024
普通株式の期中平均株式数(株)	10,804,249	10,601,695

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。