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SK-Electronics CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2018

May 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成30年5月14日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期

(自  平成30年1月1日  至  平成30年3月31日)
【会社名】 株式会社エスケーエレクトロニクス
【英訳名】 SK-Electronics CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長      石 田 昌 德
【本店の所在の場所】 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の2
【電話番号】 (075)441-2333(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役        麓  泰 紀
【最寄りの連絡場所】 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の2
【電話番号】 (075)441-2333(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役        麓  泰 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02346 66770 株式会社エスケーエレクトロニクス SK-Electronics CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E02346-000 2018-05-14 E02346-000 2016-10-01 2017-03-31 E02346-000 2016-10-01 2017-09-30 E02346-000 2017-10-01 2018-03-31 E02346-000 2017-03-31 E02346-000 2017-09-30 E02346-000 2018-03-31 E02346-000 2017-01-01 2017-03-31 E02346-000 2018-01-01 2018-03-31 E02346-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02346-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02346-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02346-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02346-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02346-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02346-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02346-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02346-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02346-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02346-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E02346-000 2016-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第2四半期

連結累計期間 | 第17期

第2四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年10月1日

至  平成29年3月31日 | 自  平成29年10月1日

至  平成30年3月31日 | 自  平成28年10月1日

至  平成29年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,982,236 | 9,977,129 | 17,044,865 |
| 経常利益 | (千円) | 758,731 | 1,270,970 | 1,659,979 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 759,567 | 955,837 | 1,217,787 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,808,122 | 894,100 | 2,341,117 |
| 純資産額 | (千円) | 17,852,186 | 17,418,539 | 16,853,890 |
| 総資産額 | (千円) | 24,014,152 | 24,163,763 | 24,196,222 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 70.72 | 90.44 | 113.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 66.5 | 70.1 | 67.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,939,017 | 3,311,338 | 4,217,104 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,345,795 | △960,528 | △3,427,681 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 922,648 | △498,948 | △784,218 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,009,591 | 6,302,958 | 4,501,430 |

回次 第16期

第2四半期

連結会計期間
第17期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日
自  平成30年1月1日

至  平成30年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 45.34 23.90

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和政策により、雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移したものの、北朝鮮情勢の地政学的リスク、米国政権の政策運営や中国経済の動向など、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属するフラットパネルディスプレー業界におきましては、第10.5世代液晶パネルの生産計画が進むなか、中国BOEが、武漢で第二工場の建設を開始し、台湾鴻海精密工業が、中国広州で建設中の第10.5世代液晶パネル工場の稼働開始時期の早期化を目指す動きが見られました。有機EL市場につきましては、ⅰPhoneXの販売不振により、有機ELパネル工場の稼働率が低下しました。パネル市況につきましては、中国市場でのテレビ販売およびスマートフォン販売の低迷長期化により、大型パネル、中小型パネルともに価格下落が継続し、主要パネルメーカーの収益が当初計画より下振れする見通しとなりました。フォトマスクの需要動向としましては、LTPS液晶パネルを用いた次期スマートフォン向け開発が増加した一方、大型テレビ開発の遅れなどによりに横ばいで推移しました。

その結果、当社グループの連結業績につきましては、売上高99億77百万円(前年同期比25.0%増)、営業利益11億52百万円(前年同期比27.0%増)、経常利益12億70百万円(前年同期比67.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億55百万円(前年同期比25.8%増)と増収増益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少し241億63百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加した一方で、その他流動資産や有形固定資産が減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて5億97百万円減少し67億45百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払法人税等やその他流動負債が減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5億64百万円増加し174億18百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて18億1百万円増加し、63億2百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は、33億11百万円(前年同期は29億39百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益13億69百万円、減価償却費15億60百万円、売上債権の減少額3億28百万円、仕入債務の増加額5億38百万円、法人税等の支払額4億87百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、9億60百万円(前年同期は13億45百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9億38百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、4億98百万円(前年同期は9億22百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1億50百万円、配当金の支払額1億60百万円、自己株式の取得による支出1億69百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億6百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、個別注文に応じた受注、生産及び販売を行っており、いずれの実績につきましても比較的変動いたします。

因みに、当第2四半期連結累計期間における大型フォトマスク事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。

①生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
大型フォトマスク事業 7,530,674 131.8
合計 7,530,674 131.8

(注)1 金額は、製造原価によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
大型フォトマスク事業 10,135,539 123.1 2,492,756 287.2
合計 10,135,539 123.1 2,492,756 287.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
大型フォトマスク事業 9,977,129 125.0
合計 9,977,129 125.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,760,000
32,760,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年5月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 11,368,400 11,368,400 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
11,368,400 11,368,400

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年3月31日 11,368,400 4,109,722 4,335,413

平成30年3月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
株式会社写真化学 京都府京都市中京区烏丸通二条下る

秋野々町518番地
883,200 7.76
株式会社ニコン 東京都港区港南2丁目15番3号 568,400 4.99
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 387,400 3.40
株式会社京都銀行 京都府京都市下京区烏丸通松原上る

薬師前町700
356,200 3.13
株式会社SCREENホールディングス 京都府京都市上京区堀川通寺之内上る4丁目天神北町1番地の1 315,000 2.77
石田昌德 京都府京都市下京区 308,200 2.71
石田敬輔 京都府京都市北区 300,200 2.64
株式会社石田産業 京都府京都市北区小山西花池町1-1 277,400 2.44
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 255,700 2.24
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 251,200 2.20
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 251,200 2.20
4,154,100 36.54

(注)1.上記のほか当社所有の自己株式833,692株(7.33%)があります。

2.上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。

3.株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年4月1日に株式会社三菱UFJ銀行に商号変更されております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 833,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,533,800

105,338

単元未満株式

普通株式 1,000

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

11,368,400

総株主の議決権

105,338

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社エスケーエレクトロニクス
京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の2 833,600 833,600 7.33
833,600 833,600 7.33

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年10月1日から平成30年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,501,430 6,302,958
受取手形及び売掛金 4,715,123 ※1 4,340,182
商品及び製品 69,580 70,314
仕掛品 370,838 311,819
原材料及び貯蔵品 1,373,940 1,630,557
その他 1,018,327 529,835
貸倒引当金 △2,239 △1,673
流動資産合計 12,047,000 13,183,994
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,645,440 3,483,051
機械装置及び運搬具(純額) 5,403,010 4,391,558
土地 1,607,750 1,667,702
建設仮勘定 316,367 263,689
その他(純額) 183,412 164,829
有形固定資産合計 11,155,981 9,970,831
無形固定資産
ソフトウエア 450,034 405,104
その他 770 668
無形固定資産合計 450,804 405,773
投資その他の資産
その他 542,535 603,264
貸倒引当金 △100 △100
投資その他の資産合計 542,435 603,164
固定資産合計 12,149,222 10,979,769
資産合計 24,196,222 24,163,763
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 3,364,482 ※1 3,880,243
1年内返済予定の長期借入金 300,000 300,000
未払法人税等 512,294 312,271
役員賞与引当金 45,000
その他 ※1 1,958,719 ※1 1,238,335
流動負債合計 6,180,495 5,730,850
固定負債
長期借入金 1,050,000 900,000
その他 111,836 114,373
固定負債合計 1,161,836 1,014,373
負債合計 7,342,332 6,745,224
純資産の部
株主資本
資本金 4,109,722 4,109,722
資本剰余金 4,051,600 4,051,600
利益剰余金 8,155,349 8,951,065
自己株式 △631,099 △800,430
株主資本合計 15,685,572 16,311,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 211,331 262,676
為替換算調整勘定 509,628 370,016
その他の包括利益累計額合計 720,959 632,693
非支配株主持分 447,359 473,888
純資産合計 16,853,890 17,418,539
負債純資産合計 24,196,222 24,163,763

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年10月1日

 至 平成30年3月31日)
売上高 7,982,236 9,977,129
売上原価 5,760,580 7,581,177
売上総利益 2,221,656 2,395,951
販売費及び一般管理費 ※1 1,313,899 ※1 1,243,527
営業利益 907,756 1,152,423
営業外収益
受取利息 3,501 3,829
不動産賃貸料 9,980 9,945
為替差益 43,416
補助金収入 26,831 61,600
その他 25,663 11,711
営業外収益合計 65,976 130,503
営業外費用
支払利息 2,530 4,356
為替差損 198,452
不動産賃貸原価 5,346 5,321
その他 8,673 2,278
営業外費用合計 215,002 11,956
経常利益 758,731 1,270,970
特別利益
補助金収入 100,000 100,000
受取保険金 ※2 344,354
特別利益合計 444,354 100,000
特別損失
固定資産除却損 4,156 1,142
特別損失合計 4,156 1,142
税金等調整前四半期純利益 1,198,929 1,369,827
法人税、住民税及び事業税 302,318 311,748
法人税等調整額 263 65,206
法人税等合計 302,581 376,954
四半期純利益 896,347 992,872
非支配株主に帰属する四半期純利益 136,779 37,035
親会社株主に帰属する四半期純利益 759,567 955,837

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年10月1日

 至 平成30年3月31日)
四半期純利益 896,347 992,872
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 55,147 51,345
為替換算調整勘定 856,626 △150,117
その他の包括利益合計 911,774 △98,772
四半期包括利益 1,808,122 894,100
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,476,214 867,571
非支配株主に係る四半期包括利益 331,907 26,529

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年10月1日

 至 平成30年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,198,929 1,369,827
減価償却費 755,046 1,560,762
のれん償却額 26,807
貸倒引当金の増減額(△は減少) △71 △566
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △44,980 △45,000
受取利息及び受取配当金 △4,106 △4,486
支払利息 2,530 4,356
固定資産除却損 4,156 1,142
受取保険金 △344,354
売上債権の増減額(△は増加) △129,317 328,495
たな卸資産の増減額(△は増加) △44,883 △209,854
仕入債務の増減額(△は減少) 204,292 538,053
その他 117,192 256,220
小計 1,741,242 3,798,951
利息及び配当金の受取額 4,086 4,485
利息の支払額 △2,189 △4,356
和解金の受取額 400,000
保険金の受取額 344,354
法人税等の支払額 △25,355 △487,741
法人税等の還付額 476,878
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,939,017 3,311,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,257,594 △938,110
無形固定資産の取得による支出 △94,961 △19,998
貸付金の回収による収入 12,000 12,000
その他 △5,239 △14,420
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,345,795 △960,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,500,000
長期借入金の返済による支出 △200,000 △150,000
設備関係割賦債務の返済による支出 △35,594 △19,496
配当金の支払額 △195,083 △160,121
自己株式の取得による支出 △146,673 △169,331
財務活動によるキャッシュ・フロー 922,648 △498,948
現金及び現金同等物に係る換算差額 309,365 △50,333
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,825,235 1,801,528
現金及び現金同等物の期首残高 4,184,355 4,501,430
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 7,009,591 ※ 6,302,958

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成29年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)
受取手形 ―千円 19,548千円
支払手形 324,371千円 425,867千円
流動負債 その他(設備関係支払手形) 2,289千円 2,517千円

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関5社とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しておりましたが、平成30年3月31日現在解約しております。

当該契約に基づく前連結会計年度末における未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成29年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)
コミットメントラインの総額 1,500,000千円 ―千円
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 1,500,000千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年10月1日

至  平成30年3月31日)
従業員給料手当 328,778 千円 357,103 千円

前第2四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)

受取保険金は、平成28年2月6日に発生した台湾南部地震により当社の連結子会社である頂正科技股份有限公司において生じた損失に対する保険金の受取額です。

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年10月1日

至  平成30年3月31日)
現金及び預金 7,009,591千円 6,302,958千円
現金及び現金同等物 7,009,591千円 6,302,958千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年10月1日  至  平成29年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

  (千円)
1株当たり

  配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年12月16日

定時株主総会
普通株式 195,083 18 平成28年9月30日 平成28年12月19日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成29年10月1日  至  平成30年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

  (千円)
1株当たり

  配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年12月22日

定時株主総会
普通株式 160,121 15 平成29年9月30日 平成29年12月25日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)

当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)

当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年10月1日

至  平成30年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 70円72銭 90円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 759,567 955,837
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
759,567 955,837
普通株式の期中平均株式数(株) 10,740,245 10,568,584

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。