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SK-Electronics CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018
May 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年5月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第2四半期 (自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エスケーエレクトロニクス |
| 【英訳名】 | SK-Electronics CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 田 昌 德 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の2 |
| 【電話番号】 | (075)441-2333(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 麓 泰 紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の2 |
| 【電話番号】 | (075)441-2333(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 麓 泰 紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02346 66770 株式会社エスケーエレクトロニクス SK-Electronics CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E02346-000 2018-05-14 E02346-000 2016-10-01 2017-03-31 E02346-000 2016-10-01 2017-09-30 E02346-000 2017-10-01 2018-03-31 E02346-000 2017-03-31 E02346-000 2017-09-30 E02346-000 2018-03-31 E02346-000 2017-01-01 2017-03-31 E02346-000 2018-01-01 2018-03-31 E02346-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02346-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02346-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02346-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02346-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02346-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02346-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02346-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02346-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02346-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02346-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E02346-000 2016-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0050947003004.htm
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第2四半期
連結累計期間 | 第17期
第2四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年10月1日
至 平成29年3月31日 | 自 平成29年10月1日
至 平成30年3月31日 | 自 平成28年10月1日
至 平成29年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,982,236 | 9,977,129 | 17,044,865 |
| 経常利益 | (千円) | 758,731 | 1,270,970 | 1,659,979 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 759,567 | 955,837 | 1,217,787 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,808,122 | 894,100 | 2,341,117 |
| 純資産額 | (千円) | 17,852,186 | 17,418,539 | 16,853,890 |
| 総資産額 | (千円) | 24,014,152 | 24,163,763 | 24,196,222 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 70.72 | 90.44 | 113.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 66.5 | 70.1 | 67.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,939,017 | 3,311,338 | 4,217,104 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,345,795 | △960,528 | △3,427,681 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 922,648 | △498,948 | △784,218 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,009,591 | 6,302,958 | 4,501,430 |
| 回次 | 第16期 第2四半期 連結会計期間 |
第17期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日 |
自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 45.34 | 23.90 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和政策により、雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移したものの、北朝鮮情勢の地政学的リスク、米国政権の政策運営や中国経済の動向など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するフラットパネルディスプレー業界におきましては、第10.5世代液晶パネルの生産計画が進むなか、中国BOEが、武漢で第二工場の建設を開始し、台湾鴻海精密工業が、中国広州で建設中の第10.5世代液晶パネル工場の稼働開始時期の早期化を目指す動きが見られました。有機EL市場につきましては、ⅰPhoneXの販売不振により、有機ELパネル工場の稼働率が低下しました。パネル市況につきましては、中国市場でのテレビ販売およびスマートフォン販売の低迷長期化により、大型パネル、中小型パネルともに価格下落が継続し、主要パネルメーカーの収益が当初計画より下振れする見通しとなりました。フォトマスクの需要動向としましては、LTPS液晶パネルを用いた次期スマートフォン向け開発が増加した一方、大型テレビ開発の遅れなどによりに横ばいで推移しました。
その結果、当社グループの連結業績につきましては、売上高99億77百万円(前年同期比25.0%増)、営業利益11億52百万円(前年同期比27.0%増)、経常利益12億70百万円(前年同期比67.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億55百万円(前年同期比25.8%増)と増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少し241億63百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加した一方で、その他流動資産や有形固定資産が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて5億97百万円減少し67億45百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払法人税等やその他流動負債が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5億64百万円増加し174億18百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて18億1百万円増加し、63億2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は、33億11百万円(前年同期は29億39百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益13億69百万円、減価償却費15億60百万円、売上債権の減少額3億28百万円、仕入債務の増加額5億38百万円、法人税等の支払額4億87百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、9億60百万円(前年同期は13億45百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9億38百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、4億98百万円(前年同期は9億22百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1億50百万円、配当金の支払額1億60百万円、自己株式の取得による支出1億69百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、個別注文に応じた受注、生産及び販売を行っており、いずれの実績につきましても比較的変動いたします。
因みに、当第2四半期連結累計期間における大型フォトマスク事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。
①生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 大型フォトマスク事業 | 7,530,674 | 131.8 |
| 合計 | 7,530,674 | 131.8 |
(注)1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 大型フォトマスク事業 | 10,135,539 | 123.1 | 2,492,756 | 287.2 |
| 合計 | 10,135,539 | 123.1 | 2,492,756 | 287.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 大型フォトマスク事業 | 9,977,129 | 125.0 |
| 合計 | 9,977,129 | 125.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,760,000 |
| 計 | 32,760,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年3月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年5月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,368,400 | 11,368,400 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 11,368,400 | 11,368,400 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年3月31日 | ― | 11,368,400 | ― | 4,109,722 | ― | 4,335,413 |
平成30年3月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(%) |
| 株式会社写真化学 | 京都府京都市中京区烏丸通二条下る 秋野々町518番地 |
883,200 | 7.76 |
| 株式会社ニコン | 東京都港区港南2丁目15番3号 | 568,400 | 4.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 387,400 | 3.40 |
| 株式会社京都銀行 | 京都府京都市下京区烏丸通松原上る 薬師前町700 |
356,200 | 3.13 |
| 株式会社SCREENホールディングス | 京都府京都市上京区堀川通寺之内上る4丁目天神北町1番地の1 | 315,000 | 2.77 |
| 石田昌德 | 京都府京都市下京区 | 308,200 | 2.71 |
| 石田敬輔 | 京都府京都市北区 | 300,200 | 2.64 |
| 株式会社石田産業 | 京都府京都市北区小山西花池町1-1 | 277,400 | 2.44 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 255,700 | 2.24 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 251,200 | 2.20 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 | 251,200 | 2.20 |
| 計 | - | 4,154,100 | 36.54 |
(注)1.上記のほか当社所有の自己株式833,692株(7.33%)があります。
2.上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。
3.株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年4月1日に株式会社三菱UFJ銀行に商号変更されております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 833,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 10,533,800 |
105,338
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,000 |
―
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
11,368,400
―
―
総株主の議決権
―
105,338
―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社エスケーエレクトロニクス |
京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の2 | 833,600 | ─ | 833,600 | 7.33 |
| 計 | ― | 833,600 | ─ | 833,600 | 7.33 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年10月1日から平成30年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年3月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,501,430 | 6,302,958 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,715,123 | ※1 4,340,182 | |||||||||
| 商品及び製品 | 69,580 | 70,314 | |||||||||
| 仕掛品 | 370,838 | 311,819 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,373,940 | 1,630,557 | |||||||||
| その他 | 1,018,327 | 529,835 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,239 | △1,673 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,047,000 | 13,183,994 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 3,645,440 | 3,483,051 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 5,403,010 | 4,391,558 | |||||||||
| 土地 | 1,607,750 | 1,667,702 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 316,367 | 263,689 | |||||||||
| その他(純額) | 183,412 | 164,829 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,155,981 | 9,970,831 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 450,034 | 405,104 | |||||||||
| その他 | 770 | 668 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 450,804 | 405,773 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 542,535 | 603,264 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100 | △100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 542,435 | 603,164 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,149,222 | 10,979,769 | |||||||||
| 資産合計 | 24,196,222 | 24,163,763 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年3月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 3,364,482 | ※1 3,880,243 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 512,294 | 312,271 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 45,000 | - | |||||||||
| その他 | ※1 1,958,719 | ※1 1,238,335 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,180,495 | 5,730,850 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,050,000 | 900,000 | |||||||||
| その他 | 111,836 | 114,373 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,161,836 | 1,014,373 | |||||||||
| 負債合計 | 7,342,332 | 6,745,224 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,109,722 | 4,109,722 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,051,600 | 4,051,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,155,349 | 8,951,065 | |||||||||
| 自己株式 | △631,099 | △800,430 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,685,572 | 16,311,957 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 211,331 | 262,676 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 509,628 | 370,016 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 720,959 | 632,693 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 447,359 | 473,888 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,853,890 | 17,418,539 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,196,222 | 24,163,763 |
0104020_honbun_0050947003004.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,982,236 | 9,977,129 | |||||||||
| 売上原価 | 5,760,580 | 7,581,177 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,221,656 | 2,395,951 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,313,899 | ※1 1,243,527 | |||||||||
| 営業利益 | 907,756 | 1,152,423 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,501 | 3,829 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 9,980 | 9,945 | |||||||||
| 為替差益 | - | 43,416 | |||||||||
| 補助金収入 | 26,831 | 61,600 | |||||||||
| その他 | 25,663 | 11,711 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 65,976 | 130,503 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,530 | 4,356 | |||||||||
| 為替差損 | 198,452 | - | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 5,346 | 5,321 | |||||||||
| その他 | 8,673 | 2,278 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 215,002 | 11,956 | |||||||||
| 経常利益 | 758,731 | 1,270,970 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 受取保険金 | ※2 344,354 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 444,354 | 100,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,156 | 1,142 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,156 | 1,142 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,198,929 | 1,369,827 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 302,318 | 311,748 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 263 | 65,206 | |||||||||
| 法人税等合計 | 302,581 | 376,954 | |||||||||
| 四半期純利益 | 896,347 | 992,872 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 136,779 | 37,035 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 759,567 | 955,837 |
0104035_honbun_0050947003004.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 896,347 | 992,872 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55,147 | 51,345 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 856,626 | △150,117 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 911,774 | △98,772 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,808,122 | 894,100 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,476,214 | 867,571 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 331,907 | 26,529 |
0104050_honbun_0050947003004.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,198,929 | 1,369,827 | |||||||||
| 減価償却費 | 755,046 | 1,560,762 | |||||||||
| のれん償却額 | 26,807 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △71 | △566 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △44,980 | △45,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,106 | △4,486 | |||||||||
| 支払利息 | 2,530 | 4,356 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,156 | 1,142 | |||||||||
| 受取保険金 | △344,354 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △129,317 | 328,495 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △44,883 | △209,854 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 204,292 | 538,053 | |||||||||
| その他 | 117,192 | 256,220 | |||||||||
| 小計 | 1,741,242 | 3,798,951 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,086 | 4,485 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,189 | △4,356 | |||||||||
| 和解金の受取額 | 400,000 | - | |||||||||
| 保険金の受取額 | 344,354 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △25,355 | △487,741 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 476,878 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,939,017 | 3,311,338 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,257,594 | △938,110 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △94,961 | △19,998 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| その他 | △5,239 | △14,420 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,345,795 | △960,528 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,500,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △200,000 | △150,000 | |||||||||
| 設備関係割賦債務の返済による支出 | △35,594 | △19,496 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △195,083 | △160,121 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △146,673 | △169,331 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 922,648 | △498,948 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 309,365 | △50,333 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 2,825,235 | 1,801,528 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,184,355 | 4,501,430 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,009,591 | ※ 6,302,958 |
0104100_honbun_0050947003004.htm
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年3月31日) |
|
| 受取手形 | ―千円 | 19,548千円 |
| 支払手形 | 324,371千円 | 425,867千円 |
| 流動負債 その他(設備関係支払手形) | 2,289千円 | 2,517千円 |
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関5社とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しておりましたが、平成30年3月31日現在解約しております。
当該契約に基づく前連結会計年度末における未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年3月31日) |
|
| コミットメントラインの総額 | 1,500,000千円 | ―千円 |
| 借入実行残高 | ―千円 | ―千円 |
| 差引額 | 1,500,000千円 | ―千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日) |
|||
| 従業員給料手当 | 328,778 | 千円 | 357,103 | 千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)
受取保険金は、平成28年2月6日に発生した台湾南部地震により当社の連結子会社である頂正科技股份有限公司において生じた損失に対する保険金の受取額です。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日) |
|
| 現金及び預金 | 7,009,591千円 | 6,302,958千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,009,591千円 | 6,302,958千円 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年12月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 195,083 | 18 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月19日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 160,121 | 15 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月25日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 70円72銭 | 90円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 759,567 | 955,837 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
759,567 | 955,837 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,740,245 | 10,568,584 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。