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SK-Electronics CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第16期第3四半期

(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社エスケーエレクトロニクス
【英訳名】 SK-Electronics CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    石 田 昌 德
【本店の所在の場所】 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の2
【電話番号】 (075)441-2333(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役      藤 原 英 博
【最寄りの連絡場所】 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の2
【電話番号】 (075)441-2333(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役      藤 原 英 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02346 66770 株式会社エスケーエレクトロニクス SK-Electronics CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E02346-000 2017-08-10 E02346-000 2015-10-01 2016-06-30 E02346-000 2015-10-01 2016-09-30 E02346-000 2016-10-01 2017-06-30 E02346-000 2016-06-30 E02346-000 2016-09-30 E02346-000 2017-06-30 E02346-000 2016-04-01 2016-06-30 E02346-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第3四半期

連結累計期間 | 第16期

第3四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年10月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成28年10月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成27年10月1日

至  平成28年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 12,443,209 | 12,229,190 | 15,745,811 |
| 経常利益 | (千円) | 1,908,122 | 1,064,998 | 2,000,143 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,773,121 | 585,295 | 1,785,558 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,229,325 | 1,617,576 | 1,426,956 |
| 純資産額 | (千円) | 16,188,189 | 17,583,016 | 16,385,821 |
| 総資産額 | (千円) | 21,155,888 | 23,859,556 | 21,051,994 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 162.10 | 54.61 | 163.61 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 69.6 | 66.1 | 70.5 |

回次 第15期

第3四半期

連結会計期間
第16期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日
自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日
1株当たり四半期純利益金額

又は四半期純損失金額(△)
(円) 30.64 △16.33

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国や新興国の減速懸念、英国のEU離脱問題をめぐる欧州情勢、大統領選挙後の米国の政策運営など、依然として先行き不透明な状況となっております。

一方、わが国経済におきましては、政府による経済政策および金融緩和政策により、景気は緩やかな回復基調で推移しております。

当社が属するフラットパネルディスプレー業界におきましては、中国のBOEが第10.5世代、同じく中国のCSOTが第11世代液晶パネル工場の量産稼働に向けた計画が進みました。また、中国の天馬微電子やBOEが中国初の第6世代有機ELパネルの点灯に成功し、日本国内では有機ELテレビの販売開始や新規参入を目指すセットメーカーが現れるなど、有機ELへの関心がさらに高まりました。

パネル市況につきましては、テレビサイズの大型化により需給逼迫が依然継続し、大型パネル価格が高止まりしました。中小型パネル価格は、スマートフォンの出荷台数が鈍化したものの、有機ELへのシフトやパネルサイズの大型化により横ばいとなりました。

フォトマスク市場につきましては、高付加価値フォトマスクの需要や新しい生産ライン用の立ち上がり需要により、復調傾向となりました。

そのような状況の中、当社グループにおきましては、高付加価値フォトマスクの積極的な営業活動を中心に、プロダクトミックスを改善させてまいりました。

その結果、当社グループの連結業績につきましては、売上高122億29百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益11億92百万円(前年同期比19.8%減)、経常利益は、為替差損1億84百万円を計上したことにより、10億64百万円(前年同期比44.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、昨年2月に発生した台湾南部地震において生じた被害にかかる受取保険金3億48百万円を特別利益に計上した一方で、減損損失2億48百万円を特別損失に計上したことで5億85百万円(前年同期比67.0%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて28億7百万円増加し238億59百万円となりました。これは主に、現金及び預金や有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて16億10百万円増加し62億76百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億97百万円増加し175億83百万円となりました。これは主に、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億57百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、個別注文に応じた受注、生産及び販売を行っており、いずれの実績につきましても比較的変動いたします。

因みに、当第3四半期連結累計期間における大型フォトマスク事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。

①生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
大型フォトマスク事業 8,971,175 99.6
合計 8,971,175 99.6

(注)1 金額は、製造原価によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
大型フォトマスク事業 12,535,743 104.8 925,966 181.4
合計 12,535,743 104.8 925,966 181.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
大型フォトマスク事業 12,229,190 98.3
合計 12,229,190 98.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,760,000
32,760,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,368,400 11,368,400 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
11,368,400 11,368,400

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年6月30日 11,368,400 4,109,722 4,335,413

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 693,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,674,000

106,740

単元未満株式

普通株式 900

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

11,368,400

総株主の議決権

106,740

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が82株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社エスケーエレクトロニクス
京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の2 693,500 693,500 6.10
693,500 693,500 6.10

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,184,355 5,485,871
受取手形及び売掛金 3,419,235 4,148,096
商品及び製品 49,395 66,770
仕掛品 143,779 210,663
原材料及び貯蔵品 1,380,482 1,392,481
その他 1,555,548 681,764
貸倒引当金 △1,796 △2,086
流動資産合計 10,730,999 11,983,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,390,208 3,681,601
機械装置及び運搬具(純額) 1,374,852 3,280,673
土地 1,607,750 1,607,750
建設仮勘定 2,907,462 2,302,000
その他(純額) 138,410 148,212
有形固定資産合計 9,418,683 11,020,239
無形固定資産
のれん 208,748 -
ソフトウエア 211,783 321,418
その他 4,750 805
無形固定資産合計 425,281 322,223
投資その他の資産
その他 477,108 533,630
貸倒引当金 △79 △100
投資その他の資産合計 477,028 533,530
固定資産合計 10,320,994 11,875,993
資産合計 21,051,994 23,859,556
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,399,552 2,640,482
1年内返済予定の長期借入金 200,000 300,000
未払法人税等 236,437 394,622
役員賞与引当金 44,980 -
その他 1,621,664 1,675,916
流動負債合計 4,502,634 5,011,022
固定負債
長期借入金 - 1,125,000
その他 163,538 140,517
固定負債合計 163,538 1,265,517
負債合計 4,666,173 6,276,540
純資産の部
株主資本
資本金 4,109,722 4,109,722
資本剰余金 4,335,413 4,335,413
利益剰余金 7,132,644 7,522,701
自己株式 △484,335 △631,009
株主資本合計 15,093,444 15,336,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 155,760 199,787
為替換算調整勘定 △411,536 227,058
その他の包括利益累計額合計 △255,775 426,845
非支配株主持分 1,548,151 1,819,343
純資産合計 16,385,821 17,583,016
負債純資産合計 21,051,994 23,859,556

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 12,443,209 12,229,190
売上原価 9,029,610 9,047,820
売上総利益 3,413,599 3,181,369
販売費及び一般管理費 1,927,816 1,989,055
営業利益 1,485,783 1,192,314
営業外収益
受取利息 5,068 5,449
不動産賃貸料 16,838 14,981
為替差益 417,986 -
補助金収入 15,216 26,831
その他 9,794 33,186
営業外収益合計 464,904 80,449
営業外費用
支払利息 9,842 6,078
為替差損 - 184,596
不動産賃貸原価 8,336 7,867
その他 24,387 9,222
営業外費用合計 42,565 207,765
経常利益 1,908,122 1,064,998
特別利益
固定資産売却益 108 -
補助金収入 100,000 100,000
受取保険金 - ※1 348,262
受取和解金 800,000 -
特別利益合計 900,108 448,262
特別損失
固定資産除却損 3,531 4,156
減損損失 - 248,361
災害による損失 ※2 433,077 -
特別損失合計 436,609 252,517
税金等調整前四半期純利益 2,371,621 1,260,743
法人税、住民税及び事業税 472,168 534,304
法人税等調整額 △22,725 △20,197
法人税等還付税額 △24,940 -
過年度法人税等 △27,525 -
法人税等合計 396,977 514,106
四半期純利益 1,974,644 746,636
非支配株主に帰属する四半期純利益 201,522 161,341
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,773,121 585,295

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 1,974,644 746,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 56,819 44,026
為替換算調整勘定 △802,138 826,913
その他の包括利益合計 △745,318 870,939
四半期包括利益 1,229,325 1,617,576
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,204,330 1,267,915
非支配株主に係る四半期包括利益 24,994 349,660

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【注記事項】
(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 コミットメントライン契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関5社とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく当第3四半期連結会計期間末における未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
コミットメントラインの総額 1,800,000 千円 1,500,000 千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 1,800,000 千円 1,500,000 千円

当社グループの短期借入金のうち、平成28年3月31日締結のシンジケーション方式のコミットメントライン契約(当第3四半期連結会計期間末においては未実行)には、以下の財務制限条項が付されております。

(1)各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定及び非支配株主持分を控除した金額を平成27年9月決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定及び非支配株主持分を控除した金額の75%以上に維持すること。

(2)各年度の決算期及び第2四半期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を平成27年9月決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(3)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益並びに連結キャッシュ・フロー計算書に示される減価償却費及びのれん償却費の金額に関して、平成28年9月期以降の決算期につき2期連続して償却前経常損失を計上しないこと。ここでいう「償却前経常損失を計上」とは、当該連結の損益計算書上の経常損益の金額に連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の欄の金額及びのれん償却費の欄の金額を加えた金額がマイナスとなることをいう。

(4)各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益並びに有形固定資産等明細表の「当期償却額」欄に示される減価償却費及びのれん償却費の金額に関して、平成28年9月期以降の決算期につき2期連続して償却前経常損失を計上しないこと。ここでいう「償却前経常損失を計上」とは、当該単体の損益計算書上の経常損益の金額に有形固定資産等明細表の「当期償却額」欄に示される減価償却費及びのれん償却費の金額を加えた金額がマイナスとなることをいう。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 受取保険金

前第3四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)

受取保険金は、平成28年2月6日に発生した台湾南部地震により当社の連結子会社である頂正科技股份有限公司において生じた損失に対する保険金の受取額です。    ※2 災害による損失

前第3四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)

平成28年2月6日に発生した台湾南部地震により当社の連結子会社である頂正科技股份有限公司において生じた被害について災害損失を計上しております。 なお、損害保険の付保による保険金の受取金額については、現時点において確定していないため計上しておりません。

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年6月30日)
減価償却費 1,003,375 千円 1,293,625 千円
のれんの償却額 46,764 千円 40,687 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

  (千円)
1株当たり

  配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年12月18日

定時株主総会
普通株式 200,382 18 平成27年9月30日 平成27年12月21日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年10月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

  (千円)
1株当たり

  配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年12月16日

定時株主総会
普通株式 195,083 18 平成28年9月30日 平成28年12月19日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0050947502907.htm

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)

当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)

当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 162円10銭 54円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,773,121 585,295
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
1,773,121 585,295
普通株式の期中平均株式数(株) 10,938,457 10,718,436

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0050947502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。