S.ISHIMITSU&CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
【会社名】	石光商事株式会社
【英訳名】	Ｓ.ＩＳＨＩＭＩＴＳＵ ＆ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　石　脇　智　広
【本店の所在の場所】	神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】	078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長　　吉　川　宗　利
【最寄りの連絡場所】	神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】	078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長　　吉　川　宗　利
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02952 27500 石光商事株式会社 S.ISHIMITSU & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02952-000 2018-08-13 E02952-000 2017-04-01 2017-06-30 E02952-000 2017-04-01 2018-03-31 E02952-000 2018-04-01 2018-06-30 E02952-000 2017-06-30 E02952-000 2018-03-31 E02952-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第１四半期

連結累計期間 | 第69期

第１四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,370,179 | 9,631,467 | 38,545,497 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △17,105 | 106,564 | 630,974 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △19,723 | 73,104 | 438,687 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 7,120 | 185,206 | 403,616 |
| 純資産額 | (千円) | 7,810,762 | 8,312,115 | 8,207,184 |
| 総資産額 | (千円) | 20,917,875 | 23,500,331 | 22,206,929 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △2.56 | 9.48 | 56.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.5 | 34.6 | 36.1 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第68期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第69期第１四半期連結累計期間及び第68期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、引き続き回復傾向にあります。

一方で、原油価格の高騰、米国の長期金利引き上げや保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念、欧州における不安定な政治動向、中東及びアジア地域での地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主力マーケットである食品業界においては回復が認められます。しかしながら、外食産業においては、原材料費や労働者不足による人件費の高騰により、厳しい経営環境が続いております。

コーヒー業界におきましては、コーヒー生豆相場は期初１ポンドあたり118.15セントからスタートし、主要生産国における安定した生産が見込まれ徐々に下がり、６月末では111.50セントとなりました。

このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「Sプロジェクト」達成に沿って、前期に引き続き利益率の改善、経営体質の強化に取り組みました。基幹システムの活用推進、物流・働き方改革を推しすすめるとともに、価格競争からの脱却をはかるため商品の選別、高付加価値商品への注力、それによる収益体質健全化、強化を行いました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は9,631百万円（前年同期比2.8％増加）、営業利益は96百万円（前年同期は営業損失2百万円）、経常利益は106百万円（前年同期は経常損失17百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円）となりました。

各部門別の状況は次のとおりであります。

① コーヒー・飲料部門

1) コーヒー生豆

一般品は、工業用原料の販売が順調にすすみました。プレミアム品は、業務用及び家庭用の顧客への販売が好調でした。また、おいしさだけではなくトレーサビリティやサステナビリティなどのストーリー性の提供、産地での取り組みの情報など、トータルで価値を感じていただける原料の商品提案を行い、顧客ニーズにあった販売ができました。その結果、コーヒー生豆の売上高は前年同期比18.4％増加いたしました。

2）コーヒー加工品

コーヒーバッグは、大手顧客への売上が増加いたしました。リキッドコーヒーは、メーカーと協業することにより大手顧客への販売が可能となりました。また、国内顧客においては、当社グループをより認識していただくため工場見学の企画を推進、海外においては、新規取引先の開拓を行い、販路の拡大をすすめました。その結果、コーヒー加工品の売上高は前年同期比3.8％増加いたしました。

3）飲料事業

紅茶原料は、海外生産国の品質事情により輸入が難しくなり、飲料メーカー向けの販売が減少いたしました。紅茶加工品及び果汁原料につきましても、製品の入れ替えの影響があり販売が減少いたしました。しかしながら、海外産その他茶葉は、国内ティーバッグメーカー向けに安定した品質と機動的な供給体制が認められ、販売が順調にすすみました。緑茶原料においても、引き続き日本産緑茶の輸出が増えました。その結果、飲料事業の売上高は前年同期比18.6％減少いたしました。

これらの理由によりコーヒー・飲料部門の売上高は3,217百万円（前年同期比5.8％増加）となりました。

② 食品部門

1）加工食品

フルーツ・野菜の加工品は、より効率的な販路拡大のため、ボランタリー・チェーンのプライベートブランド商品開発を推進、また製菓ルートへの販売強化も継続しました。これにより、売上高は前年同期比5.3％増加いたしました。

イタリアン関連商品は、低価格志向マーケットへの対応のため、トルコ産パスタの販売を促進するとともに、スペイン産オリーブオイルの販売を開始いたしました。しかしながらまだ成果を上げるには至らず、売上高は前年同期比5.2％減少いたしました。

メーカー商品は、国内のメーカーとの共同販売活動(メニュー開発、営業活動の推進など)を強化するとともに、引き続き利益確保を重視し、商品の選択と集中に取り組みました。しかしながら、大手顧客の帳合変更などの影響が大きく、売上高は前年同期比7.7％減少いたしました。

その結果、加工食品の売上高は前年同期比4.3％減少いたしました。

2）水産及び調理冷食

水産は、イカ、タコなどの天然資源物の水揚げが引き続き少なく、原料価格が高値で推移しております。主力商品のエビにつきましては、海外サプライヤーとの取り組み強化により、商品の安定供給が可能となり、外食産業などで成約が増えました。また、ボランタリー・チェーンのプライベートブランドを受託するなど販売を拡大させました。

調理冷食は、タイを中心とした鶏肉加工品の開発に取り組み、顧客ニーズに合わせた販売を行いましたが、コンビニエンスストアや量販店などにおいて、他社との価格競争の影響もあり、販売は減少いたしました。

その結果、水産及び調理冷食の売上高は前年同期比4.8％増加いたしました。

3）農産

輸入生鮮野菜につきましては、玉ねぎは国産玉ねぎの豊作により厳しい状況にありましたが、剥き玉ねぎでは新規販売先を開拓するなど販売を強化しております。また、にんじんは、コンビニエンスストア向けに採用されるなど販売が拡大いたしました。

農産加工品は、外食産業向け味付けレンコンが減少いたしましたが、トマトペーストはケチャップやソース用の販売が好調でした。

その結果、農産の売上高は前年同期比10.5％増加いたしました。

これらの理由により食品部門の売上高は5,637百万円（前年同期比2.9%増加）となりました。

③ 海外事業部門

東南アジアの大口顧客への販売が競争激化により減少を余儀なくされました。このため主要輸出国の小売りにチャネルを持つ現地系大手食品卸との取り組みを加速、海外バイヤーと国内仕入先を訪問し、新商品の提案を行いました。また、台湾向けに顧客プライベートブランドの缶コーヒーの開発や、差別化できる商品として、冷凍水産物など高品質商材の提案に取り組みましたが、計画通りにすすみませんでした。

その結果、海外事業部門の売上高は776百万円（前年同期比8.6％減少）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5.8％増加の23,500百万円となりました。これは主に現預金及び売上債権の増加によるものであります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ8.5％増加の15,188百万円となりました。これは主に借入金及び買掛金の増加によるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.3％増加の8,312百万円となりました。これは主に当第１四半期連結会計期間の円安傾向による繰延ヘッジ損益の増加によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき研究開発活動はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	22,400,000
計	22,400,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,000,000	8,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	8,000,000	8,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	─	8,000	─	623,200	─	357,000

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	291,900

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	7,705,200

77,052

─

単元未満株式

普通株式	2,900

―

─

発行済株式総数

8,000,000

―

―

総株主の議決権

―

77,052

―  ##### ② 【自己株式等】

		平成30年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	神戸市灘区岩屋南町４－40	291,900	─	291,900	3.65
石光商事㈱
計	―	291,900	─	291,900	3.65

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,536,136	3,215,894
		受取手形及び売掛金								※１、※２ 7,515,872	※１、※２ 7,912,531
		商品及び製品								4,415,450	4,684,019
		未着商品								876,721	734,903
		仕掛品								16,179	11,264
		原材料及び貯蔵品								69,530	76,604
		その他								376,753	408,503
		貸倒引当金								△2,960	△2,343
		流動資産合計								15,803,682	17,041,376
	固定資産
		有形固定資産								2,509,411	2,559,166
		無形固定資産								293,493	272,659
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,287,954	3,315,579
			その他							357,111	356,416
			貸倒引当金							△44,724	△44,866
			投資その他の資産合計							3,600,341	3,627,128
		固定資産合計								6,403,246	6,458,955
	資産合計									22,206,929	23,500,331

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,969,961	4,319,751
		短期借入金								2,926,600	2,276,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,431,456	1,719,856
		未払法人税等								141,232	14,712
		賞与引当金								173,193	108,437
		その他								1,602,563	1,765,332
		流動負債合計								10,245,007	10,204,089
	固定負債
		長期借入金								2,990,676	4,160,162
		退職給付に係る負債								106,915	111,527
		その他								657,146	712,436
		固定負債合計								3,754,737	4,984,126
	負債合計									13,999,744	15,188,215
純資産の部
	株主資本
		資本金								623,200	623,200
		資本剰余金								357,674	357,674
		利益剰余金								7,022,719	7,018,744
		自己株式								△107,538	△107,538
		株主資本合計								7,896,055	7,892,079
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								161,513	187,348
		繰延ヘッジ損益								△71,715	22,635
		為替換算調整勘定								34,814	26,571
		その他の包括利益累計額合計								124,612	236,556
	非支配株主持分									186,516	183,479
	純資産合計									8,207,184	8,312,115
負債純資産合計										22,206,929	23,500,331

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										9,370,179	9,631,467
売上原価										8,182,192	8,309,998
売上総利益										1,187,987	1,321,469
販売費及び一般管理費
	荷造運搬費									226,486	237,790
	貸倒引当金繰入額									△869	125
	報酬及び給料手当									291,031	298,288
	賞与引当金繰入額									91,961	85,934
	その他									581,958	602,779
	販売費及び一般管理費合計									1,190,569	1,224,918
営業利益又は営業損失（△）										△2,581	96,550
営業外収益
	受取利息									864	1,312
	受取配当金									1,426	2,123
	持分法による投資利益									－	14,893
	受取賃貸料									5,310	5,310
	その他									6,652	14,621
	営業外収益合計									14,254	38,260
営業外費用
	支払利息									18,465	18,503
	持分法による投資損失									4,281	－
	その他									6,031	9,743
	営業外費用合計									28,778	28,247
経常利益又は経常損失（△）										△17,105	106,564
特別利益
	投資有価証券売却益									－	891
	特別利益合計									－	891
特別損失
	固定資産除却損									396	45
	特別損失合計									396	45
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△17,502	107,410
法人税、住民税及び事業税										1,213	7,395
法人税等調整額										3,597	26,752
法人税等合計										4,811	34,147
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△22,314	73,262
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△2,590	158
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△19,723	73,104

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△22,314	73,262
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									15,398	13,189
	繰延ヘッジ損益									30,779	94,351
	為替換算調整勘定									△1,432	941
	持分法適用会社に対する持分相当額									△15,310	3,461
	その他の包括利益合計									29,434	111,943
四半期包括利益										7,120	185,206
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									9,711	185,048
	非支配株主に係る四半期包括利益									△2,590	158

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (追加情報)

当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  手形割引高

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
輸出手形割引高	8,536	千円	13,153	千円

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形	189,289	千円	156,636	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	51,252千円	64,073千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月23日 取締役会	普通株式	77,082	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月25日 取締役会	普通株式	77,080	10.00	平成30年３月31日	平成30年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日）

当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	△2円56銭	9円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△19,723	73,104
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△19,723	73,104
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,708	7,708

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【その他】

平成30年５月25日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　  77,080千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③ 支払請求権の効力発行日及び支払開始日　　　平成30年６月７日

 0201010_honbun_9074946503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。