Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 石光商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｓ.ＩＳＨＩＭＩＴＳＵ ＆ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 石 脇 智 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市灘区岩屋南町４番40号 |
| 【電話番号】 | 078-861-7791(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部門長 吉 川 宗 利 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市灘区岩屋南町４番40号 |
| 【電話番号】 | 078-861-7791(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部門長 吉 川 宗 利 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02952 27500 石光商事株式会社 S.ISHIMITSU & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02952-000 2017-11-13 E02952-000 2016-04-01 2016-09-30 E02952-000 2016-04-01 2017-03-31 E02952-000 2017-04-01 2017-09-30 E02952-000 2016-09-30 E02952-000 2017-03-31 E02952-000 2017-09-30 E02952-000 2016-07-01 2016-09-30 E02952-000 2017-07-01 2017-09-30 E02952-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02952-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02952-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02952-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02952-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02952-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02952-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02952-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02952-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02952-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02952-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期
第２四半期
連結累計期間 | 第68期
第２四半期
連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,727,596 | 18,802,783 | 38,094,953 |
| 経常利益 | (千円) | 41,458 | 184,414 | 546,937 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △113,087 | 134,834 | 197,100 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 35,503 | 197,716 | 509,815 |
| 純資産額 | (千円) | 7,409,586 | 8,001,358 | 7,883,899 |
| 総資産額 | (千円) | 20,068,639 | 22,828,134 | 19,861,353 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △14.67 | 17.49 | 25.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.1 | 34.3 | 38.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △167,724 | △473,621 | 81,293 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △49,148 | △120,243 | △96,570 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 20,244 | 1,167,731 | △533,963 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,965,559 | 2,181,419 | 1,610,375 |
| 回次 | 第67期 第２四半期 連結会計期間 |
第68期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | △16.94 | 20.05 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第67期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期第２四半期連結累計期間および第67期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。
PT. SARI NIHON INDUSTRYを設立し、一部出資払込みを行なったため持分法適用会社といたしました。
会社概要
| 名 称 | PT. SARI NIHON INDUSTRY |
| 所 在 地 | インドネシア共和国メダン市 |
| 事 業 内 容 | インドネシアにおける飲料製品の製造販売 |
| 資 本 金 | 250億IDR |
| 出 資 比 率 | 30.0％ |
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な政治情勢の不安定、東アジアにおける地政学リスク等、さまざまな不透明要因が見られるなか、主に金融面の政策が持続的に下支えした結果、実績としては緩やかな拡大基調をたどっています。
一方、当社グループの主力マーケットである食品業界は、消費回復につられ持ち直しの動きは一部で見られますものの、デフレ感一掃には至らず、また労働力不足の影響もあり、依然、予断を許さない状況です。
コーヒー業界におきましては、コーヒー生豆相場は期初の１ポンドあたり127.45セントから、一時142.75セントまで高騰したものの、生産国での降雨がコーヒー樹の開花を促し、来年の収穫見通しが明るくなったことにより９月末には128.05セントとなりました。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「Sプロジェクト」達成に向け、２年目である当連結会計年度は、前年度から取り組んでおります収益体質健全化・強化にさらに注力し、利益率・資金回転の改善と事業運営体制の整備・強化に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における売上高は18,802百万円（前年同期比0.4％増加）となりました。利益面につきましては、第１四半期において物流改革に伴う一時的なコスト増加等の影響により営業損失を計上しましたが、その後重点商品、販売分野選別等の営業強化をさらにすすめたことにより、営業利益は138百万円（前年同期比342.2％増加）、経常利益は184百万円（前年同期比344.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は134百万円（前年同期は113百万円の損失）となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
① コーヒー・飲料部門
1) コーヒー生豆
プレミアムコーヒーに特化した展示会に出展するなど、国内外問わず当社のコーヒー品質を広くアピールし今後の販促につなげるべく営業活動を行っています。家庭用市場が活況であることもあり、プレミアムコーヒーの販売袋数等は予定通り推移いたしました。しかしながら一般品がコーヒー生豆相場の下落影響を受けたことにより、コーヒー生豆の売上高は前年同期比2.3％減少いたしました。
2) コーヒー加工品
大手得意先への販促強化を行いレギュラーコーヒーは、コーヒーバッグおよびパック製品の販売が順調に拡大、インスタントコーヒーにつきましてもパック製品が順調に推移いたしました。しかし、利益確保を重視し、販売商品および得意先の重点化をすすめたことにより、コーヒー加工品の売上高は前年同期比4.6％減少いたしました。
3) 飲料事業
飲料原料は、今期より顧客の要望に迅速に対応し、高品質商品を常時安定的に供給できるようにするため、国内で選別作業を行なえる体制を整えました。
茶類は、生産国でのストライキが業界全体に大きな影響を及ぼしましたが、当社はサプライヤーの協力によりカバーすることができ、紅茶バルクの販売が順調に推移いたしました。
その結果、飲料事業の売上高は前年同期比2.8％増加いたしました。
これらの理由によりコーヒー・飲料部門の売上高は6,135百万円（前年同期比2.1％減少）となりました。
② 食品部門
1) 加工食品
フルーツや野菜の加工食品は、収益性の低い商品の取り扱いを見送り、新たな収益の柱となる商品の開発や、大手流通団体向けの商品開発に取り組みました。しかし、冷夏の影響もあり氷菓メーカーへのフルーツ缶詰の販売が一時的に減少し、売上高は前年同期比1.6％減少いたしました。
イタリア関連の商品は、幅広い顧客層へ訴求することができる商品として新たなパスタ、オリーブオイルの取り扱いを始めました。しかし、オリーブオイルの相場高騰のため一時的に取り扱い開始を延期したことやチーズ類の新開発商品への切り替えも重なり、売上高は前年同期比9.8％減少いたしました。
メーカー商品は、親密な関係にある国内メーカーと新たな取り組みに着手していますが、成果を上げるのに時間を要することもあり、常温食品の売上高は前年同期比2.9％減少、冷凍食品の売上高は前年同期比2.3％減少いたしました。
その結果、加工食品全体として、利益確保をより重視する取り組みをすすめたことにより、売上高は前年同期比3.5％減少いたしました。
2) 水産および調理冷食
水産は、新規顧客開拓、量販店への販売拡大、エビ、イカおよびタコなどの重要商品の集中販売や新商品の開発強化に取り組みました。
イカおよびタコにおきましては不漁による価格の高騰で休売を余儀なくされる商品もありましたが、今期新発売のひとくち白身フライなどの採用が拡大いたしました。
その結果、水産の売上高は概ね横ばいの前年同期比0.4％の微減となりました。
調理冷食は、既存顧客への提案に注力し、採用商品数の拡大に取り組み、大手得意先との大型案件を確実に成約したことにより、売上高は前年同期比23.5％増加いたしました。
その結果、水産および調理冷食の売上高は前年同期比7.4％増加いたしました。
3) 農産
国産玉ねぎの豊作により、輸入玉ねぎの販売が減少したものの、スーパー惣菜向けの加工品や冷凍筍を中心に販売が順調に推移し、農産の売上高は前年同期比2.7％増加いたしました。
これらの理由により食品部門の売上高は10,995百万円（前年同期比2.1％増加）となりました。
③ 海外事業部門
ベトナム向けに新規輸出が決まるなどの成功事例を他の国へ水平展開していくことに取り組み、また、シンガポールでの展示会にて冷凍品の出展を行なうなど三国間貿易の取引拡大にも取り組みました。しかし、香港、台湾向け輸出が厳しい販売競争の影響で伸び悩みました。
その結果、海外事業部門の売上高は1,670百万円（前年同期比1.1％減少）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の財政状態につきましては、資産合計は22,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,966百万円の増加となりました。これは主に期末日休日要因の影響に伴う現預金、売上債権の増加およびたな卸資産の増加によるものであります。
負債合計は14,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,849百万円の増加となりました。これは主に期末日休日要因の影響に伴う仕入債務の増加および借入金の増加によるものであります。
純資産合計は8,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円の増加となりました。これは主に繰延ヘッジ損益の増加57百万円および親会社株主に帰属する四半期純利益134百万円に対し、配当金の支払い77百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ571百万円増加し、2,181百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は473百万円（前年同期に比べ使用した資金は305百万円増加）となりました。これは、売上債権の増加額1,103百万円およびたな卸資産の増加額832百万に対し、仕入債務の増加額1,089百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は120百万円（前年同期に比べ使用した資金は71百万円増加）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出67百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,167百万円（前年同期に比べ得られた資金は1,147百万円増加）となりました。これは、配当金の支払額76百万円に対し、借入金の収支による収入1,303百万円等によるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,400,000 |
| 計 | 22,400,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,000,000 | 8,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 8,000,000 | 8,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
― | 8,000 | ― | 623,200 | ― | 357,000 |
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 石光商事従業員持株会 | 神戸市灘区岩屋南町４－40 | 337 | 4.22 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１―１－２ | 252 | 3.16 |
| 石光 輝男 | 神戸市灘区 | 238 | 2.98 |
| 駒澤 孝江 | 神戸市北区 | 216 | 2.71 |
| 日米珈琲㈱ | 神戸市灘区灘南通６－２－20 | 204 | 2.55 |
| ㈱トーホー | 神戸市東灘区向洋町西５－９ | 200 | 2.50 |
| ㈱みなと銀行 | 神戸市中央区三宮町２－１－１ | 194 | 2.43 |
| 丸紅㈱ | 東京都中央区日本橋２－７－１ | 192 | 2.40 |
| 石光 輝信 | 横浜市磯子区 | 179 | 2.24 |
| 石光 義幸 | 東京都八王子市 | 178 | 2.24 |
| 計 | ― | 2,193 | 27.42 |
(注) 上記のほか、自己株式が291千株（所有株式割合3.65％）あります。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 291,800 |
― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,705,200 | 77,052 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,000 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 8,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 77,052 | ― |
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 石光商事㈱ |
神戸市灘区岩屋南町４－40 | 291,800 | ― | 291,800 | 3.65 |
| 計 | ― | 291,800 | ― | 291,800 | 3.65 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,718,615 | 2,289,709 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 6,835,989 | ※１、※２ 7,939,376 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,847,029 | 4,944,938 | |||||||||
| 未着商品 | 981,280 | 706,825 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,347 | 20,334 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 72,980 | 76,264 | |||||||||
| その他 | 307,152 | 532,090 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,365 | △2,357 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,774,030 | 16,507,181 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,550,192 | 2,524,820 | |||||||||
| 無形固定資産 | 158,618 | 310,688 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,055,879 | 3,190,739 | |||||||||
| その他 | 375,624 | 338,867 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52,991 | △44,164 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,378,511 | 3,485,442 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,087,323 | 6,320,952 | |||||||||
| 資産合計 | 19,861,353 | 22,828,134 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,258,221 | 4,347,229 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,161,200 | 2,627,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,327,756 | 1,538,456 | |||||||||
| 未払法人税等 | 125,239 | 79,760 | |||||||||
| 賞与引当金 | 147,042 | 196,717 | |||||||||
| その他 | 1,297,522 | 1,541,785 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,316,982 | 10,331,549 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,990,432 | 3,617,104 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 111,156 | 112,491 | |||||||||
| その他 | 558,883 | 765,631 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,660,471 | 4,495,226 | |||||||||
| 負債合計 | 11,977,454 | 14,826,775 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 623,200 | 623,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 357,000 | 357,674 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,661,114 | 6,718,866 | |||||||||
| 自己株式 | △107,440 | △107,465 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,533,873 | 7,592,276 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 142,158 | 154,696 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △10,088 | 47,358 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35,489 | 32,701 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 167,559 | 234,756 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 182,465 | 174,325 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,883,899 | 8,001,358 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,861,353 | 22,828,134 |
0104020_honbun_9074947002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,727,596 | 18,802,783 | |||||||||
| 売上原価 | 16,594,274 | 16,355,512 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,133,321 | 2,447,270 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 428,439 | 440,626 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △3,436 | △3,417 | |||||||||
| 報酬及び給料手当 | 526,205 | 556,096 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 151,899 | 165,571 | |||||||||
| その他 | 998,859 | 1,149,748 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,101,967 | 2,308,626 | |||||||||
| 営業利益 | 31,354 | 138,644 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,907 | 1,870 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,071 | 5,514 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 51,244 | 42,387 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,904 | 10,620 | |||||||||
| その他 | 15,074 | 29,815 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 81,203 | 90,208 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42,428 | 39,043 | |||||||||
| その他 | 28,670 | 5,395 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 71,099 | 44,438 | |||||||||
| 経常利益 | 41,458 | 184,414 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,170 | 764 | |||||||||
| 退職給付制度改定損 | 223,636 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 226,806 | 768 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △185,348 | 183,645 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,052 | 64,165 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △78,484 | △11,038 | |||||||||
| 法人税等合計 | △64,431 | 53,126 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △120,916 | 130,518 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,829 | △4,315 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △113,087 | 134,834 |
0104035_honbun_9074947002910.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △120,916 | 130,518 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,511 | 16,906 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 163,161 | 57,447 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,097 | △2,787 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,133 | △4,367 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 156,420 | 67,197 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 35,503 | 197,716 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 43,332 | 202,032 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7,829 | △4,315 |
0104050_honbun_9074947002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △185,348 | 183,645 | |||||||||
| 減価償却費 | 104,335 | 115,497 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,149 | △9,835 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 46,077 | 49,674 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,428 | 1,335 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 196,890 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,979 | △7,385 | |||||||||
| 支払利息 | 42,428 | 39,043 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 82 | △318 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △51,244 | △42,387 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | 3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,170 | 764 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △174,874 | △1,103,387 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 4,460 | △832,724 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △254,585 | 1,089,008 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 149,416 | △62,674 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 41,962 | 260,819 | |||||||||
| その他 | △3,439 | △19,865 | |||||||||
| 小計 | △83,368 | △338,785 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,311 | 7,755 | |||||||||
| 利息の支払額 | △44,051 | △38,595 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △45,667 | △103,997 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 51 | 1 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △167,724 | △473,621 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △33,746 | △15,668 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 200 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,566 | △2,601 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11,730 | △67,944 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △35,519 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,420 | 1,490 | |||||||||
| その他の支出 | △7,250 | △6,411 | |||||||||
| その他の収入 | 3,724 | 6,212 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △49,148 | △120,243 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,115,000 | 1,619,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,280,600 | △1,152,600 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,200,000 | 1,600,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △861,428 | △762,628 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △35,000 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △6 | △24 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △76,967 | △76,804 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,580 | △2,150 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △1,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △38,173 | △49,796 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | － | △6,264 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 20,244 | 1,167,731 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,760 | △2,822 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △199,388 | 571,044 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,164,948 | 1,610,375 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,965,559 | ※１ 2,181,419 |
0104100_honbun_9074947002910.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（持分法適用の範囲の重要な変更）
PT. SARI NIHON INDUSTRYを新たに設立し、第２四半期連結会計期間において出資払込みを行ったため、持分法適用の範囲に含めております。
※１ 手形割引高
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 輸出手形割引高 | 24,004 | 千円 | 30,321 | 千円 |
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 受取手形 | ― | 160,416 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 2,073,469千円 | 2,289,709千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金及び担保提供預金 |
△107,910千円 | △108,290千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,965,559千円 | 2,181,419千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月23日取締役会 | 普通株式 | 77,082 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月23日取締役会 | 普通株式 | 77,082 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_9074947002910.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
△14円67銭 | 17円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
△113,087 | 134,834 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
△113,087 | 134,834 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,708 | 7,708 |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9074947002910.htm
該当事項はありません。
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