Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 石光商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｓ.ＩＳＨＩＭＩＴＳＵ ＆ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 石 脇 智 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市灘区岩屋南町４番40号 |
| 【電話番号】 | 078-861-7791(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員管理部門長 山 根 清 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市灘区岩屋南町４番40号 |
| 【電話番号】 | 078-861-7791(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員管理部門長 山 根 清 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0295227500石光商事株式会社S.ISHIMITSU & CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02952-0002016-08-12E02952-0002015-04-012015-06-30E02952-0002015-04-012016-03-31E02952-0002016-04-012016-06-30E02952-0002015-06-30E02952-0002016-03-31E02952-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期
第１四半期
連結累計期間 | 第67期
第１四半期
連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,498,910 | 9,483,320 | 39,592,231 |
| 経常利益 | (千円) | 77,836 | 16,840 | 425,802 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 75,641 | 17,468 | 382,921 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 160,930 | △65,628 | 79,480 |
| 純資産額 | (千円) | 7,535,203 | 7,308,454 | 7,453,752 |
| 総資産額 | (千円) | 21,029,587 | 21,384,581 | 20,375,064 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.81 | 2.27 | 49.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.0 | 33.4 | 35.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速や円高の進行から株式市場が低迷、４月中旬に発生した熊本地震による影響等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主力マーケットである食品業界は、消費者の節約志向は依然として強く、価格競争等が継続しており、厳しい経営環境が続きました。
コーヒー業界におきましては、コーヒー生豆相場は神経質に切り上がる相場となりました。
このような状況のなか、当社グループは新たな中期経営計画「Sプロジェクト」達成に向け、開始初年度である当連結会計年度は、社内体制の改革や漸進的な改善・整備による収益体質健全化・強化に注力し、利益率・資金回転の改善と経営体質の徹底強化に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における売上高は9,483百万円（前年同期比0.2％減少）となりました。利益面につきましては売上総利益率の改善等により、営業利益は14百万円（前年同期比15.0％増加）、また持分法による投資利益の減少等により、経常利益は16百万円（前年同期比78.4％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円（前年同期比76.9％減少）となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
① コーヒー・飲料部門
1) コーヒー生豆
コーヒー生豆のニューヨーク市場価格は、期初の１ポンドあたり127.45セントから、前半は緩やかに推移いたしましたが、生産国での天候不順による影響が懸念され６月末には145.65セントとなりました。
このような状況のなか、販売袋数が減少したことにより、コーヒー生豆の売上高は前年同期比16.8％減少いたしました。
2）コーヒー加工品
レギュラーコーヒーは、コーヒーバッグが順調に拡大し、またインスタントコーヒーは、オフィス向け商品および家庭用商品が順調に推移いたしました。
その結果、コーヒー加工品の売上高は前年同期比10.9％増加いたしました。
3）飲料事業
飲料原料は、冷凍原料および濃縮果汁の販売が増加したものの、ナタデココの厳しい販売競争の影響もあり、売上高は前年同期比4.4％減少いたしました。
茶類は、紅茶バルクおよびウーロン茶バルクの販売が順調に推移し、売上高は前年同期比8.3％増加いたしました。
その結果、飲料事業の売上高は前年同期比4.8％増加いたしました。
これらの理由によりコーヒー・飲料部門の売上高は3,220百万円（前年同期比4.3％減少）となりました。
② 食品部門
1）加工食品
フルーツや野菜の加工食品は、黄桃などのフルーツ缶詰の販売が順調に推移し、売上高は前年同期比10.8％増加いたしました。
イタリアからの輸入食品は、オリーブオイルの販売が伸びず、売上高は前年同期比5.4％減少いたしました。
国内メーカー商品のうち常温食品の売上高は前年同期比6.1％減少、冷凍食品の売上高は前年同期比3.8％減少いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比2.0％減少いたしました。
2）水産および調理冷食
水産は、主力商品であるエビおよびイカの販売が順調に推移し、売上高は前年同期比8.0％増加いたしました。
調理冷食は、大手得意先との鶏加工品取引が拡大したことにより、売上高は前年同期比12.2％増加いたしました。
その結果、水産および調理冷食の売上高は前年同期比9.5％増加いたしました。
3）農産
生鮮野菜は、国産玉葱およびレタスの豊作による輸入品の減少もあり、売上高は前年同期比2.3％減少いたしました。
加工品は、蓮根および塩蔵野菜の厳しい販売競争の影響もあり、売上高は前年同期比9.9％減少いたしました。
その結果、農産の売上高は前年同期比6.7％減少いたしました。
これらの理由により食品部門の売上高は5,355百万円（前年同期比0.9％増加）となりました。
③ 海外事業部門
アジア向けの輸出が引き続き順調に推移したことにより、海外事業部門の売上高は907百万円（前年同期比10.1％増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は21,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,009百万円の増加となりました。これは主に現預金、売上債権およびたな卸資産の増加によるものであります。
負債合計は14,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,154百万円の増加となりました。これは主に仕入債務、借入金およびその他流動負債の増加によるものであります。
純資産合計は7,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円の減少となりました。これは主に配当金の支払い77百万円および繰延ヘッジ損益の減少71百万円によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,400,000 |
| 計 | 22,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,000,000 | 8,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 8,000,000 | 8,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
─ | 8,000 | ─ | 623,200 | ─ | 357,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 291,700 |
― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,705,100 | 77,051 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,200 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 8,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 77,051 | ― |
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 石光商事㈱ |
神戸市灘区岩屋南町４－40 | 291,700 | ─ | 291,700 | 3.65 |
| 計 | ― | 291,700 | ─ | 291,700 | 3.65 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,273,278 | 2,622,511 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 6,643,525 | ※１ 7,030,334 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,572,952 | 3,971,038 | |||||||||
| 未着商品 | 1,089,393 | 906,389 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,781 | 14,080 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 85,925 | 80,234 | |||||||||
| その他 | 577,356 | 532,640 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,213 | △11,057 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,244,000 | 15,146,172 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,586,402 | 2,614,889 | |||||||||
| 無形固定資産 | 98,193 | 155,141 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,941,551 | 2,959,487 | |||||||||
| その他 | 561,564 | 565,112 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56,897 | △56,354 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,446,218 | 3,468,246 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,130,814 | 6,238,277 | |||||||||
| 繰延資産 | 249 | 131 | |||||||||
| 資産合計 | 20,375,064 | 21,384,581 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,637,600 | 3,790,231 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,051,600 | 1,915,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 80,000 | 45,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,520,056 | 1,641,056 | |||||||||
| 未払法人税等 | 55,668 | 10,321 | |||||||||
| 賞与引当金 | 126,473 | 92,548 | |||||||||
| その他 | 1,577,973 | 1,999,208 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,049,372 | 9,493,366 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,202,388 | 3,891,374 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 104,011 | 109,726 | |||||||||
| その他 | 565,539 | 581,659 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,871,938 | 4,582,759 | |||||||||
| 負債合計 | 12,921,311 | 14,076,126 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 623,200 | 623,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 357,000 | 357,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,541,096 | 6,481,482 | |||||||||
| 自己株式 | △107,434 | △107,440 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,413,861 | 7,354,242 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 112,470 | 102,530 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △295,579 | △366,741 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 40,904 | 42,932 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △142,204 | △221,278 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 182,095 | 175,491 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,453,752 | 7,308,454 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,375,064 | 21,384,581 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,498,910 | 9,483,320 | |||||||||
| 売上原価 | 8,493,524 | 8,411,260 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,005,385 | 1,072,060 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 212,718 | 213,262 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 138 | △99 | |||||||||
| 報酬及び給料手当 | 250,941 | 269,131 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 36,202 | 74,781 | |||||||||
| その他 | 492,927 | 500,665 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 992,929 | 1,057,741 | |||||||||
| 営業利益 | 12,456 | 14,319 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,035 | 765 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,323 | 2,236 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 74,201 | 26,773 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,950 | 4,950 | |||||||||
| その他 | 12,216 | 6,619 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 93,726 | 41,344 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,698 | 20,864 | |||||||||
| 為替差損 | － | 12,734 | |||||||||
| その他 | 5,647 | 5,224 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,345 | 38,823 | |||||||||
| 経常利益 | 77,836 | 16,840 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 457 | 732 | |||||||||
| 特別損失合計 | 457 | 732 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 77,378 | 16,107 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,384 | 3,885 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,190 | △1,222 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,574 | 2,662 | |||||||||
| 四半期純利益 | 72,804 | 13,444 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,836 | △4,023 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 75,641 | 17,468 |
0104035_honbun_9074946502807.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 72,804 | 13,444 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,951 | △4,339 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 73,137 | △71,161 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 890 | 2,028 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 146 | △5,600 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 88,126 | △79,073 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 160,930 | △65,628 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 163,767 | △61,604 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,836 | △4,023 |
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該当事項はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 手形割引高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 184,382 | 千円 | ― | |
| 輸出手形割引高 | 24,056 | 千円 | 37,881 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 51,625千円 | 52,248千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 15,416 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月23日 取締役会 |
普通株式 | 77,082 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_9074946502807.htm
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 9円81銭 | 2円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 75,641 | 17,468 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 75,641 | 17,468 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,708 | 7,708 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104120_honbun_9074946502807.htm
平成28年５月23日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 77,082千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発行日及び支払開始日 平成28年６月９日
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該当事項はありません。
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