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S.ISHIMITSU&CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成28年11月14日
【四半期会計期間】 第67期第2四半期(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)
【会社名】 石光商事株式会社
【英訳名】 S.ISHIMITSU & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  石 脇 智 広
【本店の所在の場所】 神戸市灘区岩屋南町4番40号
【電話番号】 078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員管理部門長  山 根 清 文
【最寄りの連絡場所】 神戸市灘区岩屋南町4番40号
【電話番号】 078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員管理部門長  山 根 清 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02952 27500 石光商事株式会社 S.ISHIMITSU & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02952-000 2016-11-14 E02952-000 2015-04-01 2015-09-30 E02952-000 2015-04-01 2016-03-31 E02952-000 2016-04-01 2016-09-30 E02952-000 2015-09-30 E02952-000 2016-03-31 E02952-000 2016-09-30 E02952-000 2015-07-01 2015-09-30 E02952-000 2016-07-01 2016-09-30 E02952-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02952-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02952-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02952-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02952-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02952-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02952-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02952-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02952-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02952-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02952-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第2四半期

連結累計期間 | 第67期

第2四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,523,782 | 18,727,596 | 39,592,231 |
| 経常利益 | (千円) | 149,393 | 41,458 | 425,802 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 147,093 | △113,087 | 382,921 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 53,216 | 35,503 | 79,480 |
| 純資産額 | (千円) | 7,427,489 | 7,409,586 | 7,453,752 |
| 総資産額 | (千円) | 21,561,889 | 20,068,639 | 20,375,064 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 19.08 | △14.67 | 49.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 33.6 | 36.1 | 35.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △590,276 | △167,724 | 846,043 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △126,756 | △49,148 | △194,815 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 976,903 | 20,244 | △295,553 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,072,119 | 1,965,559 | 2,164,948 |

回次 第66期

第2四半期

連結会計期間
第67期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額

又は四半期純損失金額(△)
(円) 9.27 △16.94

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第66期第2四半期連結累計期間および第66期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第67期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高の進行による企業収益悪化の懸念、世界経済の停滞や英国のEU離脱問題等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主力マーケットである食品業界は、先行きへの不安から消費者の節約志向は依然として強く、価格競争が継続するなか、依然として厳しい経営環境が続きました。

コーヒー業界におきましては、コーヒー生豆相場は期初から上昇し、予断を許さない状況であります。

このような状況のなか、当社グループは新たな中期経営計画「Sプロジェクト」達成に向け、開始初年度である当連結会計年度は、社内体制の改革や漸進的な改善・整備による収益体質健全化・強化に注力し、利益率・資金回転の改善と経営体質の徹底強化に取り組んでおります。

当第2四半期連結累計期間における売上高は18,727百万円(前年同期比4.1%減少)となりました。利益面につきましては売上総利益率は改善したものの、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は31百万円(前年同期比1.8%減少)、また持分法による投資利益の減少等により、経常利益は41百万円(前年同期比72.2%減少)、確定拠出年金制度への移行による特別損失の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は113百万円(前年同期は147百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

各部門別の状況は次のとおりであります。

① コーヒー・飲料部門

1) コーヒー生豆

コーヒー生豆のニューヨーク市場価格は、期初の1ポンドあたり127.45セントから、生産国での天候不順による影響が懸念され9月末には151.55セントとなりました。

このような状況下ですが、プレミアムコーヒーの販売は予定通り推移したものの一般品の販売袋数が減少したことにより、コーヒー生豆の売上高は前年同期比22.3%減少いたしました。

2) コーヒー加工品

レギュラーコーヒーは、コーヒーバッグが順調に拡大し、またインスタントコーヒーは、オフィス向け商品および家庭用商品が順調に推移いたしました。

その結果、コーヒー加工品の売上高は前年同期比5.8%増加いたしました。

3) 飲料事業

飲料原料は、ナタデココが厳しい販売競争の影響で減少したものの、濃縮果汁等が順調に推移したこともあり、売上高は前年同期比11.3%増加いたしました。

茶類は、紅茶バルクおよびウーロン茶バルクの販売が順調に推移し、売上高は前年同期比4.2%増加いたしました。

その結果、飲料事業の売上高は前年同期比6.1%増加いたしました。

これらの理由によりコーヒー・飲料部門の売上高は6,265百万円(前年同期比8.5%減少)となりました。

② 食品部門

1) 加工食品

フルーツや野菜の加工食品は、マンゴー缶詰およびスイートコーン缶詰が減少いたしましたが、黄桃缶詰等の販売が順調に推移したため、売上高は前年同期比2.3%増加いたしました。

イタリアからの輸入食品は、パスタおよびオリーブオイルが激しい販売競争の影響もあり販売が伸びず、売上高は前年同期比10.2%減少いたしました。

国内メーカー商品のうち常温食品の売上高は前年同期比7.8%減少、冷凍食品の売上高は前年同期比5.5%減少いたしました。

その結果、加工食品の売上高は前年同期比5.5%減少いたしました。

2) 水産および調理冷食

水産は、主力商品であるエビおよびイカの販売が順調に推移し、売上高は前年同期比5.6%増加いたしました。

調理冷食は、大手得意先との鶏加工品取引が拡大したことにより、売上高は前年同期比13.8%増加いたしました。

その結果、水産および調理冷食の売上高は前年同期比8.6%増加いたしました。

3) 農産

生鮮野菜は、レタスおよび人参が減少いたしましたが、国産玉葱の不作による輸入品の増加により、売上高は前年同期比3.8%増加いたしました。

加工品は、蓮根加工品の厳しい販売競争の影響および円高による売価下落により、売上高は前年同期比16.5%減少いたしました。

その結果、農産の売上高は前年同期比8.0%減少いたしました。

これらの理由により食品部門の売上高は10,773百万円(前年同期比1.2%減少)となりました。

③ 海外事業部門

円高進行の影響や輸出先の経済の減速などにより、海外事業部門の売上高は1,689百万円(前年同期比4.5%減少)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は20,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ306百万円の減少となりました。これは主に売上債権の増加に対し、現預金およびその他の資産の減少によるものであります。

負債合計は12,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少によるものであります。

純資産合計は7,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円の減少となりました。これは主に繰延ヘッジ損益の増加163百万円に対し、配当金の支払い77百万円および当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失113百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、1,965百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は167百万円(前年同期に比べ使用した資金は422百万円減少)となりました。これは、退職給付に係る資産の減少額196百万円に対し、税金等調整前四半期純損失185百万円および仕入債務の減少額254百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は49百万円(前年同期に比べ使用した資金は77百万円減少)となりました。これは、有形固定資産取得による支出33百万円および投資有価証券の取得による支出11百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は20百万円(前年同期に比べ得られた資金は956百万円減少)となりました。これは、配当金の支払額76百万円に対し、借入金の収支による収入172百万円等によるものであります。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき研究開発活動はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,400,000
22,400,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,000,000 8,000,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
8,000,000 8,000,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年7月1日~

平成28年9月30日
8,000 623,200 357,000
平成28年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
石光商事従業員持株会 神戸市灘区岩屋南町4-40 354 4.43
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1―1-2 252 3.16
石光 輝男 神戸市灘区 238 2.98
駒澤 孝江 神戸市北区 216 2.71
日米珈琲㈱ 神戸市灘区灘南通6-2-20 204 2.55
㈱トーホー 神戸市東灘区向洋町西5-9 200 2.50
㈱みなと銀行 神戸市中央区三宮町2-1-1 194 2.43
丸紅㈱ 東京都中央区日本橋2-7-1 192 2.40
石光 輝信 横浜市磯子区 179 2.24
石光 義幸 東京都八王子市 178 2.24
2,211 27.64

(注) 上記のほか、自己株式が291千株(所有株式割合3.65%)あります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式   291,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,705,200 77,052
単元未満株式 普通株式   3,100
発行済株式総数 8,000,000
総株主の議決権 77,052
平成28年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

石光商事㈱
神戸市灘区岩屋南町4-40 291,700 291,700 3.65
291,700 291,700 3.65

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,273,278 2,073,469
受取手形及び売掛金 ※1 6,643,525 ※1 6,818,399
商品及び製品 3,572,952 3,859,879
未着商品 1,089,393 810,521
仕掛品 12,781 15,560
原材料及び貯蔵品 85,925 70,632
その他 577,356 376,669
貸倒引当金 △11,213 △11,448
流動資産合計 14,244,000 14,013,684
固定資産
有形固定資産 2,586,402 2,593,604
無形固定資産 98,193 147,891
投資その他の資産
投資有価証券 2,941,551 3,002,632
その他 561,564 362,284
貸倒引当金 △56,897 △51,513
投資その他の資産合計 3,446,218 3,313,402
固定資産合計 6,130,814 6,054,899
繰延資産 249 55
資産合計 20,375,064 20,068,639
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,637,600 3,383,015
短期借入金 2,051,600 1,886,000
1年内償還予定の社債 80,000 45,000
1年内返済予定の長期借入金 1,520,056 1,517,756
未払法人税等 55,668 26,006
賞与引当金 126,473 172,550
その他 1,577,973 1,439,910
流動負債合計 9,049,372 8,470,239
固定負債
長期借入金 3,202,388 3,543,260
退職給付に係る負債 104,011 111,439
その他 565,539 534,113
固定負債合計 3,871,938 4,188,813
負債合計 12,921,311 12,659,052
純資産の部
株主資本
資本金 623,200 623,200
資本剰余金 357,000 357,000
利益剰余金 6,541,096 6,350,926
自己株式 △107,434 △107,440
株主資本合計 7,413,861 7,223,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 112,470 108,826
繰延ヘッジ損益 △295,579 △132,418
為替換算調整勘定 40,904 37,807
その他の包括利益累計額合計 △142,204 14,215
非支配株主持分 182,095 171,685
純資産合計 7,453,752 7,409,586
負債純資産合計 20,375,064 20,068,639

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 19,523,782 18,727,596
売上原価 17,416,755 16,594,274
売上総利益 2,107,026 2,133,321
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 432,434 428,439
貸倒引当金繰入額 7,636 △3,436
報酬及び給料手当 491,828 526,205
賞与引当金繰入額 116,499 151,899
その他 1,026,707 998,859
販売費及び一般管理費合計 2,075,106 2,101,967
営業利益 31,920 31,354
営業外収益
受取利息 2,082 1,907
受取配当金 2,040 3,071
持分法による投資利益 140,344 51,244
受取賃貸料 9,900 9,904
その他 20,363 15,074
営業外収益合計 174,731 81,203
営業外費用
支払利息 47,520 42,428
為替差損 2,753 22,385
その他 6,984 6,284
営業外費用合計 57,258 71,099
経常利益 149,393 41,458
特別損失
固定資産除却損 457 3,170
退職給付制度改定損 223,636
特別損失合計 457 226,806
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 148,935 △185,348
法人税、住民税及び事業税 21,869 14,052
法人税等調整額 △14,732 △78,484
法人税等合計 7,136 △64,431
四半期純利益又は四半期純損失(△) 141,799 △120,916
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △5,294 △7,829
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 147,093 △113,087

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 141,799 △120,916
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,739 △2,511
繰延ヘッジ損益 △120,108 163,161
為替換算調整勘定 6,381 △3,097
持分法適用会社に対する持分相当額 10,403 △1,133
その他の包括利益合計 △88,582 156,420
四半期包括利益 53,216 35,503
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 58,510 43,332
非支配株主に係る四半期包括利益 △5,294 △7,829

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 148,935 △185,348
減価償却費 104,165 104,335
貸倒引当金の増減額(△は減少) △18,786 △5,149
賞与引当金の増減額(△は減少) 67,136 46,077
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,893 7,428
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 5,936 196,890
受取利息及び受取配当金 △4,123 △4,979
支払利息 47,520 42,428
為替差損益(△は益) 31 82
持分法による投資損益(△は益) △140,344 △51,244
固定資産除却損 457 3,170
売上債権の増減額(△は増加) △1,081,629 △174,874
たな卸資産の増減額(△は増加) △179,515 4,460
仕入債務の増減額(△は減少) 281,196 △254,585
その他の資産の増減額(△は増加) 124,659 149,416
その他の負債の増減額(△は減少) 90,176 41,962
その他 △9,064 △3,439
小計 △559,353 △83,368
利息及び配当金の受取額 5,270 5,311
利息の支払額 △51,273 △44,051
法人税等の支払額 △14,673 △45,667
法人税等の還付額 29,753 51
営業活動によるキャッシュ・フロー △590,276 △167,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △49,052 △33,746
無形固定資産の取得による支出 △2,952 △1,566
投資有価証券の取得による支出 △48,370 △11,730
貸付けによる支出 △30,005
貸付金の回収による収入 4,253 1,420
その他の支出 △4,600 △7,250
その他の収入 3,971 3,724
投資活動によるキャッシュ・フロー △126,756 △49,148
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,170,000 1,115,000
短期借入金の返済による支出 △787,600 △1,280,600
長期借入れによる収入 1,500,000 1,200,000
長期借入金の返済による支出 △780,828 △861,428
社債の償還による支出 △70,000 △35,000
自己株式の取得による支出 △18 △6
配当金の支払額 △15,532 △76,967
非支配株主への配当金の支払額 △2,150 △2,580
リース債務の返済による支出 △36,966 △38,173
財務活動によるキャッシュ・フロー 976,903 20,244
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,965 △2,760
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 265,835 △199,388
現金及び現金同等物の期首残高 1,806,283 2,164,948
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,072,119 ※1 1,965,559

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(退職給付制度の一部改定について)

当社は、退職金制度として、確定給付企業年金および退職一時金制度を設けておりました。このうち、平成28年9月1日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行し、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用しております。

この移行により、当第2四半期累計期間において退職給付制度改定損223,636千円を特別損失に計上しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  手形割引高

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
受取手形割引高 184,382 千円
輸出手形割引高 24,056 千円 21,139 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
現金及び預金 2,180,739千円 2,073,469千円
預入期間が3か月を超える

定期預金及び担保提供預金
△108,620千円 △107,910千円
現金及び現金同等物 2,072,119千円 1,965,559千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年5月22日取締役会 普通株式 15,416 2.00 平成27年3月31日 平成27年6月12日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月23日取締役会 普通株式 77,082 10.00 平成28年3月31日 平成28年6月9日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額

又は四半期純損失金額(△)
19円08銭 △14円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
147,093 △113,087
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額

又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
147,093 △113,087
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,708 7,708

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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