Interim Report • Aug 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第47期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | シリウスビジョン株式会社 |
| 【英訳名】 | SiriusVision Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 辻谷 潤一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新羽町1189-4 |
| 【電話番号】 | 045（595）9288（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部担当 鬼澤 裕彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新羽町1189-4 |
| 【電話番号】 | 045（595）9288（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部担当 鬼澤 裕彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01675 62760 シリウスビジョン株式会社 SiriusVision Co., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E01675-000 2024-12-31 E01675-000 2024-01-01 2024-12-31 E01675-000 2023-12-31 E01675-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01675-000 2025-08-14 E01675-000 2025-06-30 E01675-000 2025-01-01 2025-06-30 E01675-000 2024-06-30 E01675-000 2024-01-01 2024-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20250814091404
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期中間
連結会計期間 | 第47期中間
連結会計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,278,885 | 972,698 | 2,314,764 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 8,329 | △80,394 | △84,965 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (千円) | 16,983 | △566,955 | △162,606 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 14,612 | △558,460 | △159,359 |
| 純資産額 | (千円) | 2,710,719 | 1,942,412 | 2,548,014 |
| 総資産額 | (千円) | 3,356,815 | 2,685,614 | 3,193,608 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | 3.68 | △122.12 | △35.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.8 | 69.0 | 77.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | (千円) | △21,909 | △207,009 | 240,669 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | (千円) | △178,792 | △150,165 | △360,470 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | (千円) | 51,899 | 142,705 | 41,334 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 945,593 | 788,383 | 1,015,272 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第46期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第46期及び第47期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）の計算において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20250814091404
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前連結会計年度において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当中間連結会計期間においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上している状態が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。
当該事象または状況を解消するため、当社は、海外事業の抜本的見直しや撤退を含む事業ポートフォリオの検討、研究開発活動の凍結など、徹底したコストダウンを実行してまいります。また、既存事業の営業活動強化による売上高の伸長に加え、新たな海外ネットワーク構築により新規事業領域での収益基盤を確立し、収益力と企業価値の向上に努めてまいります。
なお、財務面においては、保有有価証券の売却、徹底した固定費の削減並びに金融機関からの運転資金の調達等により、当面の事業資金を確保できる見込みであることから、当中間連結会計期間末において資金繰りの重要な懸念はありません。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、中間連結財務諸表への注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は底堅く推移しました。米国では雇用の増加を背景に個人消費が堅調に推移し、欧州では利下げ政策が景気を下支えしました。中国では政府の対策により内需が回復傾向にあります。日本経済は、緩やかな回復が続いたものの、物価高による実質賃金の低下から個人消費は横ばいとなりました。一方で、国内旅行の回復や企業の設備投資の増加、金融業・製造業を中心としてIT投資は堅調に推移しました。なお、米国の関税政策や中国経済の減速、地政学リスクなどにより、先行きには不透明感が残っています。
こうした経済環境の中、当社グループのビジョンであります「モノづくり現場の目視検査ゼロ」を実現するために、中期経営計画達成に向けた事業戦略を遂行してまいりましたが、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、前中間連結会計期間12億78百万円に対し23.9%減少の9億72百万円となりました。
国内画像検査事業においては、主力市場であるラベル印刷分野における設備投資の先送りが続いた影響から、印刷品質検査用ソフトウエア「AsmilVision」を搭載したラベル検査機の販売がさらに低調に推移しました。加えて、当社の最重要戦略製品であるグラビアシリンダー版検査機「GRACE」についても、販売活動の遅れを取り戻すために営業体制を再構築しましたが、その成果が出て参りますまでに時間を要しています。これらの主力製品の販売遅延が重なり、当中間連結会計期間の国内画像検査事業の売上は前年同期比で減少いたしました。
一方、多機能ソフトウエア「FlexVision」を搭載した検版機「S-Scan-LNC」および「AsmilVision」搭載の小型ロールラベル検査機「S-Lab Smart」や枚葉ラベル・シート検査機「S-Con Smart Pro」など、中小企業省力化投資補助金の対象製品として登録されたスマートシリーズの、受注が増大しており今後の売上向上への貢献が見込まれています。
このような厳しい状況の中、当連結会計年度に当該事業の営業損失を計上する見通しとなったことから、将来の収益性を慎重に見直しました。その結果、当社の保有する有形固定資産、無形固定資産等について帳簿価額の回収可能性が低下していると判断されたため、445百万円の減損損失を特別損失として計上することといたしました。今後も当社は、収益改善と経営資源の最適化に向けた取り組みを継続して実施してまいります。
当社画像検査事業をAI(人工知能)とDX(デジタルトランスフォーメーション)、クラウドサービスで支える株式会社UniARTSは、前連結会計年度においてソフトウエアの減損処理を実施するとともに、DX戦略の推進方法の見直しを行ってまいりました。ラベル印刷メーカーや紙器・パッケージ会社への導入が進行しており、特にAI印刷検査技術は多くの印刷工場現場で高く評価され、実稼働を始めております。
ウェブソフトウエアとクラウドサービスの企画・開発・運営を行う株式会社ウェブインパクトは、「WEB給（給与明細サービス）」、「Sync（スケジューラ同期サービス）」、「QUICK GATE（スキー場チケット販売サービス）」などのプロダクト販売や、受託開発、システム運用が引続き堅調に推移するとともに、申請審査システムの行政サービス向けの受注と売上が増加しました。
海外市場は、昨年に引続き中国経済悪化による不況の長期化の影響を受けております。
当社の中国グループ会社(シリウスビジョン上海)の画像検査事業は、中国経済の長期的な不振により、顧客が設備投資を控える動きが継続しており、これまで営業活動に注力してきたボトル・容器印刷検査機だけでなく、ラベル・銘板外観検査機の販売も不調のまま推移しています。
このような厳しい事業環境に対応するため、シリウスビジョン上海では、人員削減、オフィスの移転・縮小、その他固定費の圧縮といった構造改革をさらに進めてまいりました。今後は、当社画像検査ソフトウエアを採用している中国機械メーカーとの連携を強化し、最小のリソースで当社の画像検査技術の中国市場への浸透を図ってまいります。
なお、中国市場の動向や事業収益性を継続的に監視しつつ、今後の事業継続の是非を含めたあらゆる選択肢を排除せず、柔軟に方向性を見極めてまいります。
当中間連結会計期間におけるASEAN画像検査事業は、前連結会計年度までに実施した固定費削減策の効果が一部見られたものの、依然として事業環境は厳しく、業績への寄与は限定的な状況となっております。
当社は、引き続き日本・タイ・ベトナム間の営業・技術連携の強化、現地従業員への教育・管理体制の充実、ならびに効率的な営業活動を通じた新規案件の獲得に取り組んでおります。
その一方で、同地域における事業の持続可能性や収益性を総合的に勘案し、今後の事業展開については、規模の見直しや撤退を含めたあらゆる選択肢を視野に入れ、慎重に検討を進めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績につきましては、売上高９億72百万円（前年同期比23.9％減少）となりました。また、利益面におきましては、営業損失77百万円（前年同期は11百万円の損失）、経常損失80百万円（前年同期は８百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は５億66百万円（前年同期は16百万円の利益）となりました。
財政状態について、当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して５億７百万円減少し、26億85百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が１億65百万円増加したものの、現金及び預金が２億26百万円減少し、また原材料及び貯蔵品が40百万円、有形固定資産が１億53百万円、無形固定資産が１億96百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して97百万円増加し、７億43百万円となりました。これは主として短期借入金が２億円増加、支払手形及び買掛金が39百万円、賞与引当金が23百万円、その他の流動負債が16百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して６億５百万円減少し、19億42百万円となりました。これは主として、利益剰余金が６億15百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して8.4ポイント減少し、69.0％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して２億26百万円減少し７億88百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、２億７百万円の支出（前年同期は21百万円の支出）となりました。これは主として減価償却費51百万円、減損損失４億45百万円などの調整に加え、棚卸資産の減少57百万円があるものの、賞与引当金の減少23百万円、売上債権の増加１億83百万円、仕入債務の減少25百万円、法人税等の支払28百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、１億50百万円の支出（前年同期は１億78百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出１億38百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、１億42百万円の収入（前年同期は51百万円の収入）となりました。これは主として配当金の支払46百万円があるものの、短期借入れによる収入２億円によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250814091404
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,780,000 |
| 計 | 15,780,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年８月14日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,722,500 | 5,722,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,722,500 | 5,722,500 | － | － |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 |
－ | 5,722,500 | － | 100,000 | － | 942,600 |
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ILホールディングス | 愛知県一宮市三ツ井５丁目15番18号 | 250 | 5.19 |
| 株式会社千代田グラビヤ | 東京都品川区大崎１丁目18番16号 | 236 | 4.91 |
| シリウスビジョン持株会 | 神奈川県横浜市港北区新羽町1189番地4 | 175 | 3.64 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託E口) |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 171 | 3.57 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 163 | 3.40 |
| ツジカワ株式会社 | 大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋３丁目２番19号 | 150 | 3.12 |
| 水元 公仁 | 東京都新宿区 | 150 | 3.11 |
| 一村 哲也 | 東京都品川区 | 146 | 3.03 |
| メッシュ株式会社 | 大阪府大阪市北区西天満３丁目３番５号 | 144 | 3.00 |
| 有限会社北野運送 | 大阪府堺市中区深井中町1935-1 | 121 | 2.51 |
| 計 | － | 1,709 | 35.50 |
（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している171,800株は、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有している当社株式であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、自己株式として表示しておりますが、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。
①【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 905,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,810,300 | 48,103 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,722,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 48,103 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式171,800株（議決権1,718個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) シリウスビジョン株式会社 |
神奈川県横浜市港北区 新羽町1189-4 |
905,900 | － | 905,900 | 15.83 |
| 計 | － | 905,900 | － | 905,900 | 15.83 |
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有している当社株式171,800株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250814091404
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,015,272 | 788,383 |
| 受取手形及び売掛金 | 288,200 | 453,800 |
| 電子記録債権 | 29,427 | 44,860 |
| 商品及び製品 | 74,758 | 76,160 |
| 仕掛品 | 398,927 | 372,842 |
| 原材料及び貯蔵品 | 294,849 | 254,047 |
| その他 | 145,204 | 101,406 |
| 貸倒引当金 | △4,241 | △3,158 |
| 流動資産合計 | 2,242,399 | 2,088,343 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 100,424 | 470 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,537 | 864 |
| その他（純額） | 54,232 | 1,076 |
| 有形固定資産合計 | 156,193 | 2,412 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 44,919 | 40,641 |
| ソフトウエア | 100,904 | 42,195 |
| ソフトウエア仮勘定 | 133,562 | － |
| 無形固定資産合計 | 279,386 | 82,836 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 446,107 | 449,386 |
| その他 | 70,213 | 63,327 |
| 貸倒引当金 | △691 | △691 |
| 投資その他の資産合計 | 515,629 | 512,022 |
| 固定資産合計 | 951,208 | 597,270 |
| 資産合計 | 3,193,608 | 2,685,614 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 176,215 | 136,912 |
| 短期借入金 | － | 200,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 19,992 | 19,992 |
| 契約負債 | 88,170 | 76,049 |
| リース債務 | 735 | 490 |
| 未払法人税等 | 28,805 | 26,916 |
| 未払消費税等 | 24,717 | 21,588 |
| 賞与引当金 | 36,957 | 13,089 |
| その他 | 107,016 | 90,205 |
| 流動負債合計 | 482,611 | 585,245 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 70,012 | 60,016 |
| リース債務 | 122 | － |
| 株式給付引当金 | 39,220 | 43,628 |
| 繰延税金負債 | 22,365 | 22,894 |
| その他 | 31,262 | 31,416 |
| 固定負債合計 | 162,983 | 157,956 |
| 負債合計 | 645,594 | 743,202 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 1,950,469 | 1,950,469 |
| 利益剰余金 | 627,001 | 11,879 |
| 自己株式 | △357,997 | △356,973 |
| 株主資本合計 | 2,319,472 | 1,705,375 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 69,455 | 72,175 |
| 為替換算調整勘定 | 83,030 | 74,347 |
| その他の包括利益累計額合計 | 152,486 | 146,522 |
| 非支配株主持分 | 76,054 | 90,513 |
| 純資産合計 | 2,548,014 | 1,942,412 |
| 負債純資産合計 | 3,193,608 | 2,685,614 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | 1,278,885 | 972,698 |
| 売上原価 | 666,143 | 463,783 |
| 売上総利益 | 612,741 | 508,915 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 624,464 | ※１ 586,164 |
| 営業損失（△） | △11,722 | △77,248 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 303 | 430 |
| 受取配当金 | 4,278 | 4,672 |
| 受取賃貸料 | 16 | － |
| 為替差益 | 13,248 | － |
| その他 | 2,460 | 287 |
| 営業外収益合計 | 20,308 | 5,390 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 133 | 596 |
| 為替差損 | － | 6,885 |
| リース解約損 | 92 | － |
| その他 | 29 | 1,055 |
| 営業外費用合計 | 255 | 8,536 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 8,329 | △80,394 |
| 特別利益 | | |
| 子会社清算益 | ※２ 47,065 | － |
| 特別利益合計 | 47,065 | － |
| 特別損失 | | |
| 損害賠償金 | 1,638 | － |
| 減損損失 | － | ※３ 445,486 |
| 特別損失合計 | 1,638 | 445,486 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 53,756 | △525,881 |
| 法人税等 | 25,560 | 26,579 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 28,196 | △552,460 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 11,212 | 14,495 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 16,983 | △566,955 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 28,196 | △552,460 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 19,876 | 2,719 |
| 為替換算調整勘定 | △33,460 | △8,719 |
| その他の包括利益合計 | △13,583 | △5,999 |
| 中間包括利益 | 14,612 | △558,460 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,359 | △572,919 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 11,252 | 14,459 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△） |
53,756 | △525,881 |
| 減価償却費 | 50,921 | 51,710 |
| のれん償却額 | 4,278 | 4,278 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,345 | △1,082 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,029 | △23,867 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 5,673 | 4,407 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,582 | △5,103 |
| 支払利息 | 133 | 596 |
| 為替差損益（△は益） | △1,568 | 350 |
| 減損損失 | － | 445,486 |
| 子会社清算損益（△は益） | △47,065 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 128,000 | △183,929 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,773 | 57,045 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △60,868 | △25,566 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △20,388 | 839 |
| その他 | △108,519 | 18,005 |
| 小計 | △6,686 | △182,710 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,582 | 5,103 |
| 利息の支払額 | △133 | △596 |
| 損害賠償金の支払額 | △1,638 | － |
| 法人税等の還付額 | 1,601 | － |
| 法人税等の支払額 | △19,635 | △28,805 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △21,909 | △207,009 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △65,546 | △14,623 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △99,382 | △138,260 |
| 貸付金の回収による収入 | 2,500 | 2,500 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △16,363 | － |
| 出資金の分配による収入 | － | 219 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △178,792 | △150,165 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 200,000 |
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △9,996 |
| リース債務の返済による支出 | △367 | △367 |
| 配当金の支払額 | △47,712 | △46,931 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出 |
△20 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 51,899 | 142,705 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11,114 | △12,419 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △137,687 | △226,889 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,083,280 | 1,015,272 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 945,593 | ※ 788,383 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
| 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|---|
| （税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年１月１日以後開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.01％から34.85％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| 給料手当及び賞与 | 219,481千円 | 167,265千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,895千円 | 12,427千円 |
| 退職給付費用 | 14,713千円 | 11,530千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,345千円 | △1,082千円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 3,988千円 | 3,776千円 |
※２ 子会社清算益
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
連結子会社である納維達斯机械（蘇州）有限公司の清算によるものであります。
※３ 減損損失
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当中間連結会計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| シリウスビジョン株式会社 （神奈川県横浜市） |
事業用資産 | 有形固定資産 | 149,924千円 |
| 事業用資産 | 無形固定資産 | 293,426千円 | |
| 事業用資産 | 長期前払費用 | 2,136千円 | |
| 計 | 445,486千円 |
当社グループは、原則管理会計上の区分に基づく単位を独立したキャッシュ・フローを生成する単位として、減損の兆候を判定しています。遊休資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能価額は零と算定しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 945,593千円 | 788,383千円 |
| 現金及び現金同等物 | 945,593千円 | 788,383千円 |
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 47,976 | 10.0 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,791千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 48,165 | 10.0 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,744千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、画像検査関連事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,215,877 | 908,705 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 63,007 | 63,993 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,278,885 | 972,698 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,278,885 | 972,698 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | ３円68銭 | △122円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
16,983 | △566,955 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 16,983 | △566,955 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,618,577 | 4,642,739 |
（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、当該信託Ｅ口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において179千株、当中間連結会計期間において173千株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250814091404
該当事項はありません。
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