Interim Report • Aug 14, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第46期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | シリウスビジョン株式会社 |
| 【英訳名】 | SiriusVision Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 辻谷 潤一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新羽町1189-4 |
| 【電話番号】 | 045（595）9288（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 日沼 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新羽町1189-4 |
| 【電話番号】 | 045（595）9288（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 日沼 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01675 62760 シリウスビジョン株式会社 SiriusVision Co., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E01675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01675-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01675-000 2024-08-14 E01675-000 2024-06-30 E01675-000 2024-01-01 2024-06-30 E01675-000 2023-06-30 E01675-000 2023-01-01 2023-06-30 E01675-000 2023-12-31 E01675-000 2023-01-01 2023-12-31 E01675-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20240814091800
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| 回次 | | 第45期中 | 第46期中 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,047,893 | 1,278,885 | 2,287,386 |
| 経常利益 | (千円) | 59,855 | 8,329 | 120,108 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 44,188 | 16,983 | 90,353 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 92,749 | 14,612 | 139,689 |
| 純資産額 | (千円) | 2,690,329 | 2,710,719 | 2,744,059 |
| 総資産額 | (千円) | 3,138,179 | 3,356,815 | 3,356,051 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 9.61 | 3.68 | 19.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 84.1 | 78.8 | 80.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | (千円) | △85,031 | △21,909 | △106,208 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | (千円) | △96,729 | △178,792 | △20,194 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | (千円) | △47,799 | 51,899 | △48,548 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,031,725 | 945,593 | 1,083,280 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり中間（当期）純利益の計算において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
（連結子会社の清算結了）
清算中でありました当社の完全子会社である納維達斯机械（蘇州）有限公司は、2024年２月２日付で清算結了いたしました。
（連結子会社の吸収合併）
当社の連結子会社でありましたWillable株式会社は、2024年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
第２四半期報告書_20240814091800
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年1月１日～2024年６月30日）における日本経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進んでいくなかで、緩やかな回復が続きました。個人消費は、国内旅行の回復などがみられたものの、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、持ち直しに足踏みがみられました。企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足に対応するための省人化投資等を背景に、好調に推移しました。特にIT投資については、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあります。
こうした経済環境の中、当社グループのビジョンであります「モノづくり現場の目視検査ゼロ」を実現するために、新技術・新製品の研究開発投資を維持しながら、中期経営計画達成に向けた事業戦略を遂行してまいりました。この結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、前中間連結会計期間10億47百万円に対し22.0％増加の12億78百万円となりました。
画像検査事業は、多機能ソフトウエア「FlexVision」を搭載した検版機「S-Scan-LNC」およびボトル・容器検査機「S-Bottle」シリーズの販売が堅調に推移するとともに、3年間にわたり高額の研究開発費を投資して開発してきた高速・広幅印刷検査用ソフトウエア「PolarVision」が、紙器パッケージ印刷の大手企業に採用され売上を伸ばしました。
一方で、第１四半期連結累計期間に引続き、国内大型案件の搬送機械製造の遅延による受注・納品の遅れや、特注機械の顧客の設備投資計画の見直し、中国メーカーに製造委託した検査用搬送機の長納期化により、当初の売上・受注計画からの乖離が継続して生じています。
このような状況下におきましても、当社画像検査技術に期待する国内顧客からの引き合いの増大に対応するために、計画に即した研究開発投資の継続と、開発者・技術者および営業人材の積極的な採用を進めてまいりました。
こうした研究開発投資や人材投資、営業活動へのコスト投資の結果、前中間連結会計期間に対して約20％増加した当中間連結会計期間の画像検査事業売上が販売管理費増をカバーできず、営業収益は悪化しました。
当社画像検査事業をAI(人工知能)とDX(デジタルトランスフォーメーション)・クラウドサービスで支えるUniARTSは、ラベル印刷メーカーや紙器・パッケージ会社への導入が進みました。特に、医薬品や化粧品、食品パッケージメーカー大手が当社のAI技術を高く評価し、導入を決定するとともに、印刷工場の自動化に向け製造ラインの再構築をスタートさせました。4年以上にわたり研究開発投資を続けて開発してきた当社AI検査技術が数多くの印刷工場現場に採用され始めており、当社グループのビジョンである「目視検査ゼロ」実現に向けて貢献しております。
ウェブソフトウエアとクラウドサービスの企画・開発・運営を行う株式会社ウェブインパクトは、「Web給（給与明細サービス）」、「sync（スケジューラ同期サービス）」、「QuickGate（スキー場チケット販売サービス）」などのプロダクト販売や、受託開発、システム運用とともに、申請審査システムの行政サービス向けの受注と売上が増大しています。
海外市場は、中国(シリウスビジョン上海)の画像検査事業が、昨年後半からの中国経済悪化による不況の長期化により、予定していた化粧品・医薬品ボトル検査機やチューブ検査機の納品・受注の遅れ、取引先である中国搬送機メーカーによる機械開発・製造の遅延の発生により、売上回復が遅れていました。しかし、昨年下期から市場開拓を始めた検版とラベル検査市場からの引合いと受注が増大するとともに、小型検版機などの短納期製品が売上に貢献し始めており、当下期に向け、更なる業績回復・向上の手ごたえを感じています。
ASEAN画像検査事業の中のタイ(シリウスビジョンタイランド)は、日本とタイ間の営業・技術連携をさらに強化するとともに、バックオフィスに情報共有システムを導入し業務の改善を図りました。これらの業務プロセスの効率化により、コスト削減と情報共有のスムーズ化による組織全体での知識共有を促進し、経営体質の強化を推進しました。現在、新たな人材の採用活動を進めており、さらなる経営体質の変革に取り組んでまいります。
べトナム（シリウスビジョンベトナム）は引続き厳しい業績が続いておりますが、前下期から当上期にかけてデモ機の顧客への貸出しや装置性能評価テストの実施回数を増やし、顧客の具体的要求を満たす提案を進めてきた結果、ラベル検査市場やパッケージ検査市場からの引き合いと受注が増えてきております。
上記のとおり、当中間連結会計期間（2024年1月～６月）の当社グループ連結売上は、海外事業と国内特注検査機の売上低迷および搬送機製造の納期遅延が影響し、2024年12月期の予想連結売上高28億円(2024年2月14日開示)に対し、45.7％の達成率となっています。このような状況においても、今期の計画達成と来期以降の持続的成長のために、新技術・新製品の研究開発投資、ソフトウエア新製品開発投資、研究開発技術者の新規採用、および新市場開拓など、計画にしたがって新規投資を続けてまいりました。その結果、当中間連結会計期間の研究開発費投資額は、2024年12月期の予想連結売上高に対して約４％の110百万円を計上いたしました。さらに、顧客向け技術サポート人員と国内外営業担当者の増員など、来期以降の継続的成長のために積極的な人材投資を実行してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は12億78百万円（前年同期比22.0％増加）となりました。また、利益面におきましては、営業損失が11百万円（前年同期は16百万円の利益）、経常利益が８百万円（前年同期は59百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は16百万円（前年同期は44百万円の利益）となりました。
財政状態については、当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して０百万円増加し、33億56百万円となりました。これは主として電子記録債権が31百万円、商品及び製品が12百万円、仕掛品が８百万円、建設仮勘定が62百万円、ソフトウエア仮勘定が57百万円、投資有価証券が29百万円増加したものの、現金及び預金が１億37百万円減少し、また受取手形及び売掛金が１億55百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して34百万円増加し、６億46百万円となりました。これは主として借入金が１億円増加、支払手形及び買掛金が49百万円、未払消費税等が24百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して33百万円減少し、27億10百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が19百万円増加したものの、為替換算調整勘定が33百万円、利益剰余金が30百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.3ポイント減少し、78.8％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して１億37百万円減少し９億45百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、21百万円の支出（前年同期は85百万円の支出）となりました。これは主として売上債権の減少１億28百万円があるものの、仕入債務の減少60百万円、子会社清算益の計上47百万円,未払消費税等の減少20百万円、法人税等の支払19百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、１億78百万円の支出（前年同期は96百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出65百万円、無形固定資産の取得による支出99百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、51百万円の収入（前年同期は47百万円の支出）となりました。これは主として配当金の支払47百万円があるものの、長期借入による収入１億円によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるWillable 株式会社（以下「Willable」といいます。）を吸収合併（以下「本合併」といいます。）することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
１．本合併の目的
Willableは、当社の完全子会社として、画像検査に関するソフトウェア開発事業を担ってまいりましたが、今般、グループ全体の経営資源の集約による事業運営の効率化を目的として吸収合併することといたしました。
２．本合併の要旨
（１）合併の日程
| 取締役会決議（両社） | 2024年２月８日 |
| 合併契約締結日 | 2024年２月８日 |
| 合併効力発生日 | 2024年４月１日 |
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併に該当し、Willableにおいては同法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも株主総会の承認決議を経ずに行います。
（２）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、Willableは解散いたします。
（３）合併に係る割当の内容
当社は Willableの全株式を保有しているため、本合併による株式の割当その他の対価の交付はありません。
（４）消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240814091800
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,780,000 |
| 計 | 15,780,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年８月14日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,722,500 | 5,722,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,722,500 | 5,722,500 | － | － |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 |
－ | 5,722,500 | － | 100,000 | － | 942,600 |
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 一村 哲也 | 東京都品川区 | 256 | 5.34 |
| 株式会社ILホールディングス | 愛知県一宮市三ツ井5丁目15－18 | 250 | 5.21 |
| 株式会社千代田グラビヤ | 東京都品川区大崎１丁目18－16 | 236 | 4.93 |
| シリウスビジョン持株会 | 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目４－17 | 207 | 4.33 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託E口) |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 179 | 3.73 |
| ツジカワ株式会社 | 大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋３丁目２番19号 | 150 | 3.14 |
| 水元 公仁 | 東京都新宿区 | 150 | 3.13 |
| メッシュ株式会社 | 大阪府大阪市北区西天満３丁目３－５ | 144 | 3.01 |
| 有限会社北野運送 | 大阪府堺市中区深井中町1935-1 | 121 | 2.52 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号） |
114 | 2.38 |
| 計 | － | 1,809 | 37.72 |
（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している179,100株は、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有している当社株式であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、自己株式として表示しておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。
①【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 924,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,791,900 | 47,919 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,722,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 47,919 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式179,100株（議決権1,791個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) シリウスビジョン株式会社 |
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番地17号 | 924,800 | － | 924,800 | 16.16 |
| 計 | － | 924,800 | － | 924,800 | 16.16 |
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有している当社株式179,100株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240814091800
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,083,280 | 945,593 |
| 受取手形及び売掛金 | 673,922 | 518,093 |
| 電子記録債権 | 2,324 | 33,369 |
| 商品及び製品 | 50,677 | 63,385 |
| 仕掛品 | 291,445 | 300,165 |
| 原材料及び貯蔵品 | 316,404 | 308,659 |
| 未収還付法人税等 | 1,601 | 653 |
| その他 | 194,567 | 292,349 |
| 貸倒引当金 | △5,494 | △7,840 |
| 流動資産合計 | 2,608,728 | 2,454,429 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,320 | 3,372 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 956 | 926 |
| その他（純額） | 2,692 | 64,965 |
| 有形固定資産合計 | 4,969 | 69,264 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 53,475 | 49,197 |
| ソフトウエア | 165,494 | 157,260 |
| ソフトウエア仮勘定 | 51,394 | 109,279 |
| 無形固定資産合計 | 270,364 | 315,736 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 422,590 | 452,062 |
| その他 | 57,120 | 73,043 |
| 貸倒引当金 | △7,721 | △7,721 |
| 投資その他の資産合計 | 471,989 | 517,383 |
| 固定資産合計 | 747,322 | 902,385 |
| 資産合計 | 3,356,051 | 3,356,815 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 227,220 | 177,566 |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 19,992 |
| リース債務 | 858 | 735 |
| 未払法人税等 | 18,731 | 24,689 |
| 未払消費税等 | 61,181 | 36,360 |
| 賞与引当金 | 31,895 | 24,866 |
| その他 | 217,454 | 212,203 |
| 流動負債合計 | 557,341 | 496,414 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 80,008 |
| リース債務 | 735 | 490 |
| 株式給付引当金 | 30,206 | 35,879 |
| 繰延税金負債 | 14,409 | 24,004 |
| その他 | 9,299 | 9,299 |
| 固定負債合計 | 54,650 | 149,681 |
| 負債合計 | 611,991 | 646,095 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 1,946,096 | 1,947,049 |
| 利益剰余金 | 837,584 | 806,635 |
| 自己株式 | △365,888 | △365,888 |
| 株主資本合計 | 2,517,791 | 2,487,796 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 53,632 | 73,509 |
| 為替換算調整勘定 | 116,851 | 83,350 |
| その他の包括利益累計額合計 | 170,483 | 156,859 |
| 非支配株主持分 | 55,784 | 66,063 |
| 純資産合計 | 2,744,059 | 2,710,719 |
| 負債純資産合計 | 3,356,051 | 3,356,815 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 売上高 | 1,047,893 | 1,278,885 |
| 売上原価 | 482,617 | 666,143 |
| 売上総利益 | 565,276 | 612,741 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 549,187 | ※１ 624,464 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 16,088 | △11,722 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 236 | 303 |
| 受取配当金 | 3,592 | 4,278 |
| 受取賃貸料 | 5,151 | 16 |
| 貸倒引当金戻入額 | 30,404 | － |
| 為替差益 | 1,582 | 13,248 |
| 受取補償金 | 10,042 | － |
| その他 | 956 | 2,460 |
| 営業外収益合計 | 51,966 | 20,308 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | － | 133 |
| 売上債権売却損 | 7 | － |
| 棚卸資産廃棄損 | 8,180 | － |
| リース解約損 | － | 92 |
| その他 | 11 | 29 |
| 営業外費用合計 | 8,199 | 255 |
| 経常利益 | 59,855 | 8,329 |
| 特別利益 | ||
| 子会社清算益 | － | ※３ 47,065 |
| 固定資産売却益 | 61,517 | － |
| 特別利益合計 | 61,517 | 47,065 |
| 特別損失 | ||
| 損害賠償金 | － | 1,638 |
| 契約解約損 | ※２ 43,039 | － |
| 減損損失 | 6,821 | － |
| 特別損失合計 | 49,860 | 1,638 |
| 税金等調整前中間純利益 | 71,511 | 53,756 |
| 法人税等 | 18,554 | 25,560 |
| 中間純利益 | 52,956 | 28,196 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 8,768 | 11,212 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 44,188 | 16,983 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 中間純利益 | 52,956 | 28,196 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19,788 | 19,876 |
| 為替換算調整勘定 | 20,004 | △33,460 |
| その他の包括利益合計 | 39,792 | △13,583 |
| 中間包括利益 | 92,749 | 14,612 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 83,913 | 3,359 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 8,835 | 11,252 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 71,511 | 53,756 |
| 減価償却費 | 24,714 | 50,921 |
| のれん償却額 | 4,278 | 4,278 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △29,727 | 2,345 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,630 | △7,029 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 2,780 | 5,673 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,828 | △4,582 |
| 支払利息 | － | 133 |
| 為替差損益（△は益） | △775 | △1,568 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △61,517 | － |
| 減損損失 | 6,821 | － |
| 契約解約損 | 43,039 | － |
| 子会社清算損益（△は益） | － | △47,065 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △76,126 | 128,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,208 | △1,773 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △68,421 | △60,868 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 74,441 | △20,388 |
| その他 | △46,781 | △108,519 |
| 小計 | △73,430 | △6,686 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,828 | 4,582 |
| 利息の支払額 | － | △133 |
| 損害賠償金の支払額 | － | △1,638 |
| 法人税等の還付額 | 1,681 | 1,601 |
| 法人税等の支払額 | △17,111 | △19,635 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △85,031 | △21,909 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,006 | △65,546 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △70,198 | △99,382 |
| 出資金の分配による収入 | 962 | － |
| 貸付金の回収による収入 | － | 2,500 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △16,363 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △24,486 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △96,729 | △178,792 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 100,000 |
| リース債務の返済による支出 | △367 | △367 |
| 配当金の支払額 | △47,432 | △47,712 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △20 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △47,799 | 51,899 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,266 | 11,114 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △216,294 | △137,687 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,248,019 | 1,083,280 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,031,725 | ※ 945,593 |
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社でありました納維達斯机械（蘇州）有限公司は、2024年２月２日付で清算結了したため、連
結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社でありましたWillable株式会社は、2024年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
| 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|---|
| （税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 給料手当及び賞与 | 159,015千円 | 219,481千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,059千円 | 22,895千円 |
| 退職給付費用 | 11,911千円 | 14,713千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,531千円 | 2,345千円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 1,694千円 | 3,988千円 |
前中間連結会計期間において、主要な費目として表示しておりませんでした「株式給付引当金繰入額」は、当中間連結会計期間において重要性が増したため、主要な費目として表示しております。
※２ 契約解約損
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
ベトナム子会社の土地使用権売却中止における契約の解消に伴うものであります。
※３ 子会社清算益
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
連結子会社である納維達斯机械（蘇州）有限公司の清算によるものであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,031,725千円 | 945,593千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,031,725千円 | 945,593千円 |
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 47,788 | 10.0 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,793千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 47,976 | 10.0 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,791千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、画像検査関連事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 一時点で移転される財又はサービス | 991,171 | 1,215,877 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 56,722 | 63,007 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,047,893 | 1,278,885 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,047,893 | 1,278,885 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | ９円61銭 | ３円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 44,188 | 16,983 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） |
44,188 | 16,983 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,599,611 | 4,618,577 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、当該信託Ｅ口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において179千株、当中間連結会計期間において179千株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240814091800
該当事項はありません。
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