SiriusVision CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 14, 2022

 第３四半期報告書_20221114140817

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)
【会社名】	シリウスビジョン株式会社
【英訳名】	SiriusVision Co., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　辻谷　潤一
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目４番地17
【電話番号】	045(595)9288（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　日沼　徹
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目４番地17
【電話番号】	045(595)9288（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　日沼　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01675 62760 シリウスビジョン株式会社 SiriusVision Co., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E01675-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01675-000 2022-11-14 E01675-000 2022-09-30 E01675-000 2022-01-01 2022-09-30 E01675-000 2021-09-30 E01675-000 2021-01-01 2021-09-30 E01675-000 2021-12-31 E01675-000 2021-01-01 2021-12-31 E01675-000 2022-07-01 2022-09-30 E01675-000 2021-07-01 2021-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20221114140817

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第３四半期

連結累計期間 | 第44期

第３四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,055,849 | 1,190,873 | 4,138,363 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △12,472 | △311,354 | 34,711 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △247,009 | △119,026 | 7,176 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △212,972 | △76,167 | 79,208 |
| 純資産額 | (千円) | 2,687,895 | 2,959,942 | 3,077,576 |
| 総資産額 | (千円) | 3,730,756 | 3,474,450 | 3,961,143 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | (円) | △57.04 | △25.96 | 1.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.0 | 84.1 | 77.1 |

回次		第43期 第３四半期 連結会計期間	第44期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり四半期純利益	(円)	△25.71	41.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第43期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．第44期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益の計算において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、重要な関係会社の異動は、次の通りであります。

（画像検査関連事業）

当社の連結子会社でありましたVOSTEC株式会社は、2022年８月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

 第３四半期報告書_20221114140817

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在、状況を注視しており、今後の経過によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）のわが国は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直し始めました。ただし、世界的な金融引締めと政情不安、世界経済の減速リスクに加え、国内物価の上昇、円安への対応、構造的な賃上げ、金融市場の変動等の影響に十分注意する必要があると懸念され、内閣府は、2022年４-６月のＧＤＰは前期比0.9％増（年率3.5%増）となったことを発表しました。

こうした状況の中、当第３四半期連結会計期間における国内画像検査関連事業は、前四半期に続き、売上の積み上げに苦戦しました。2019年頃から売上が減少し始めたカードとビジネスフォーム、ボトル・容器市場向け印刷品質検査機の需要が大きく落ち込んでおり、売上が堅調に推移しているシールラベル市場と検版市場向けの需要増では、カバーしきれない状況が続きました。加えて、電子部品などの調達の長納期化が、印刷品質検査機の製造工程に影響し、納品時期が次期以降へずれ込む問題が発生しました。

また、昨年末の特殊印刷事業譲渡に伴う事業再編、すなわち、機械メーカーからソフトウエア開発メーカーへの移行に伴う体制変更のために、幹部メンバーの時間とコストを費やしたことも、画像検査機の営業活動に少なからず影響を及ぼしました。

しかしながら、当社画像検査事業の中核である、医薬品や食品ラベル、各種パッケージ市場での画像検査機と検版機の引き合いが続いており、グラビア・商業印刷用大判検版機として２年半の間に70台以上を販売した大ヒット製品『S-Scan LNC』、ロールラベル検査機の売れ筋製品である『S-Lab SSVシリーズ』や、分速300ｍの高速画像検査を実現した『S-Lab HSY』、卓上ロールラベル検査機『S-Lab Lite』など、これまでの当社の成長を支えてきたラベル・パッケージ印刷品質検査用標準機の受注が進んでいます。

研究開発部門であるVOSTEC本部では、2年間かけて開発してきた小型印刷機に組み込み可能なシングルボード型可変印字検査機が、大手ラベルプリンタメーカーに標準機として採用され、間もなくリリースされる運びとなりました。この検査機は、１枚１枚異なる可変情報を印刷するラベルプリンターに取り付けられ、印刷中に印字不良があると不良個所を表示して警告音を出すとともに、即座にプリンターを停止します。さらに、検査設定が完全に自動化されているため、印刷担当者が検査を意識せずに高品質のラベルを印字することが可能な、業界初の検査設定不要自動検査機となっています。

さらに、VOSTEC本部と検査本部が共同で開発してきたグラビアシリンダー検版機の第２世代機『GRACE-V2』の開発も終盤を迎えています。グラビア印刷（凹版印刷）では、印刷前のシリンダー版の画線部（印刷のある凹凸部）の検査（検版）をするために、印刷後の検査より10倍以上高い精度(1画素10μm以下の高精細分解能)が要求されますが、この要求を満たすことができる検査機はありませんでした。当社は電子基板検査で培った高精細検査技術を活用し業界初となる画線部の凹凸欠陥が検出できる検査手法を確立し、この技術を搭載したGRACE-V2の最終テスト調整を行っています。

また、VOSTEC本部と画像検査の新商品を企画開発する商品企画部を統合し、メーリング市場向け可変枚葉検査機の新製品『Smaco』を開発し販売開始しました。この検査機は、住所や名前、郵便番号などの個人情報を印刷したはがきや封筒など各種郵便物の印字ミスや品質不良を超高速（10枚/秒以上）で検査できる新型標準検査機です。早速大手メーリング顧客から受注済で、この新製品『Smaco』のメーリング業界への拡販により、来期の当社画像検査事業の業績回復に大きく貢献すると期待されています。

画像検査ソフトウエア開発の中核であるWillableは、主力ソフトウエアである『FlexVision』、『AsmilVision』の新機能開発と次世代画像検査ソフトウエアの『PolarVision』の開発を進めてきました。グラビア印刷市場や段ボール検査市場向け幅広印刷品の高速検査に対応できる新機能開発や、欠陥分類と不良判定用AIシステムの機能強化を行い、実績を上げています。

また、VOSTEC本部で開発してきた、インライン検査用カメラで撮像した任意の領域のRGB画像を、「色差(ΔE*)」や「L*a*b*値」、「CMYK」にリアルタイムに変換し、色レベルを測定（測色）する新技術開発も実用のレベルに達っしたため、FlexVision、AsmilVision、およびPolarlVisionに搭載し、近年ますます厳しくなるカラー品質要求に対応できるソフトウエアとして、多くの印刷工場現場での採用が始まっています。

ウェブシステムやクラウドサービスなどの開発・運営を行うウェブインパクトは、官公庁向けシステムが好調な上に、クラウド給与明細サービス『Web給』、クラウドカレンダー連携サービス『Sync』などプロダクト売上は順調に推移しています。また、ウェブインパクトからのWillableへの開発支援は、ソフトウエア開発のスピードを上げ、新製品開発にも大きく貢献しています。

DXクラウドサービスを展開するUniARTSは、あらゆる画像検査機メーカーの検査データを、セキュアな環境でクラウドに収集するIoT技術により、複数ユーザによるトライアルが始まっています。工場の稼働時間や稼働率、検査長、良品率・不良品率などを見える化すると共に、ＡＩを駆使したビッグデータ分析により、不良が起こる原因をつきとめ、その結果を工場内にフィードバックするクラウドサービス『UniARTS』の機能拡張に取り組んでいます。

海外市場では、アセアン諸国市場、中国市場ともに、新型コロナ感染の影響が続き、売上低迷が長期化しています。

タイ、ベトナム市場においては、依然、新型コロナウイルス感染症による厳しい情勢が続いています。中国では、上海のロックダウンなどの影響を受け、計画通りの営業活動が進んでいません。ただし、ボトル・容器印刷品質検査機の1号機を受注し、すでに300万個以上の容器の自動検査に成功した中国の大手ボトルメーカーから2号機の受注が間近となっており、中国国内各工場への当社検査機の展開が計画されているなど、来期からの業績回復が期待できる明るい話題が増えています。

以上のとおり、来期に向けた業績回復と、来期以降の持続的成長のための新技術・新製品の研究開発及びソフトウエア投資を進めてまいりましたが、その投資額は、当第３四半期連結累計期間において363百万円を計上しました。新たな技術開発は、長期的なビジョンで、厳しい経済環境下においても不断の覚悟で継続すべきであり、株主の皆様のご期待に応える手段と判断しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は11億90百万円（前年同期比△61.0％減少）となりました。また、利益面におきましては、営業損失は４億48百万円（前年同期は営業損失26百万円）、経常損失は３億11百万円（前年同期は経常損失12百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億19百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億47百万円）となりました。

財政状態について、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して４億86百万円減少し、34億74百万円となりました。これは主として、ソフトウエアが１億76百万円増加し、現金及び預金が４億26百万円及び受取手形及び売掛金が２億94百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して３億69百万円減少し、５億14百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が63百万円減少し、短期借入金が２億円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して１億17百万円減少し、29億59百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が30百万円増加し、利益剰余金が１億66百万円減少したことによるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億５百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。 

 第３四半期報告書_20221114140817

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,780,000
計	15,780,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,722,500	5,722,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	5,722,500	5,722,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	5,722,500	－	100,000	－	942,600

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	962,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,755,400	47,554	－
単元未満株式	普通株式	4,700	－	－
発行済株式総数		5,722,500	－	－
総株主の議決権		－	47,554	－

（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式180,000株（議決権1,800個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) シリウスビジョン株式会社	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番地17	962,400	－	962,400	16.81
計	－	962,400	－	962,400	16.81

（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式180,000株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221114140817

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第43期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第44期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　　　　　史彩監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,843,081	1,416,943
受取手形及び売掛金	488,746	194,569
電子記録債権	48,744	4,463
商品及び製品	16,608	73,415
仕掛品	244,228	284,725
原材料及び貯蔵品	127,079	252,982
未収還付法人税等	72,680	1,335
その他	154,584	260,232
貸倒引当金	△5,240	△4,567
流動資産合計	2,990,514	2,484,100
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,037	30,979
機械装置及び運搬具（純額）	29,726	42,046
土地	217,000	63,482
その他（純額）	58,751	50,856
有形固定資産合計	316,515	187,364
無形固定資産
のれん	70,587	64,170
ソフトウエア	96,761	272,899
ソフトウエア仮勘定	65,450	41,547
無形固定資産合計	232,798	378,617
投資その他の資産
投資有価証券	393,190	391,240
その他	166,175	124,987
貸倒引当金	△138,050	△91,860
投資その他の資産合計	421,315	424,367
固定資産合計	970,629	990,349
資産合計	3,961,143	3,474,450

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	279,763	216,217
短期借入金	200,000	－
リース債務	2,478	735
未払法人税等	19,853	25,784
未払消費税等	55,620	18,351
賞与引当金	31,678	14,513
その他	242,691	205,465
流動負債合計	832,086	481,068
固定負債
リース債務	3,651	1,777
役員退職慰労引当金	12,056	－
株式給付引当金	21,201	17,931
繰延税金負債	4,992	4,430
その他	9,578	9,299
固定負債合計	51,480	33,439
負債合計	883,566	514,507
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,944,798	1,945,311
利益剰余金	1,267,804	1,101,177
自己株式	△378,250	△372,044
株主資本合計	2,934,352	2,774,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,317	27,254
為替換算調整勘定	90,387	121,218
その他の包括利益累計額合計	119,704	148,472
非支配株主持分	23,519	37,024
純資産合計	3,077,576	2,959,942
負債純資産合計	3,961,143	3,474,450

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	3,055,849	1,190,873
売上原価	1,780,201	641,326
売上総利益	1,275,647	549,547
販売費及び一般管理費	1,302,196	997,946
営業損失（△）	△26,548	△448,399
営業外収益
受取利息	528	614
受取配当金	2,773	6,061
受取賃貸料	16,578	29,021
貸倒引当金戻入額	734	70,302
為替差益	－	19,057
その他	2,744	14,251
営業外収益合計	23,359	139,310
営業外費用
支払利息	－	218
為替差損	39	－
売上割引	473	1,517
和解金	7,500	－
その他	1,269	529
営業外費用合計	9,283	2,264
経常損失（△）	△12,472	△311,354
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 280,638
特別利益合計	－	280,638
特別損失
役員退職慰労金	－	44,521
投資有価証券評価損	－	2,301
固定資産除却損	－	2,147
事業整理損	※２ 135,789	－
特別損失合計	135,789	48,970
税金等調整前四半期純損失（△）	△148,262	△79,685
法人税等	98,638	25,308
四半期純損失（△）	△246,900	△104,993
非支配株主に帰属する四半期純利益	109	14,032
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△247,009	△119,026

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△246,900	△104,993
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,364	△2,063
為替換算調整勘定	25,563	30,889
その他の包括利益合計	33,927	28,826
四半期包括利益	△212,972	△76,167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△213,002	△90,259
非支配株主に係る四半期包括利益	29	14,091

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社でありましたVOSTEC株式会社は、2022年８月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）

（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 画像検査装置の販売について、当社グループは契約に基づき顧客に納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。保証サービスについては、契約期間にわたって履行義務を充足するものと判断しており、当該契約期間に応じて収益を計上しております。いずれも重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
（税金費用の計算） 　　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 　　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当社において大阪府堺市の賃貸用設備（建物及び土地）を売却したことに伴うものであります。

※２　事業整理損

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

当社の連結子会社である納維達斯机械（蘇州）有限公司の事業を整理することに伴う損失であり、その

内訳は、債権の回収不能見込額に対する貸倒引当金繰入額、棚卸資産の処分や廃棄及び従業員へ支払う退職金等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
減価償却費	46,857千円	83,304千円
のれんの償却額	6,417千円	6,417千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月23日 定時株主総会	普通株式	32,477	7.5	2020年12月31日	2021年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式	47,600	10.0	2021年12月31日	2022年３月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,800千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

収益の分解情報

当社グループは、画像検査関連事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年９月30日）
一時点で移転される財又はサービス	1,119,955
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	70,917
顧客との契約から生じる収益	1,190,873
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,190,873

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△57円04銭	△25円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△247,009	△119,026
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△247,009	△119,026
普通株式の期中平均株式数（株）	4,330,091	4,585,035

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期純損失の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、当該信託Ｅ口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において129千株、当第３四半期連結累計期間において180千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20221114140817

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。