SiriusVision CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

May 17, 2021

 第１四半期報告書_20210517092724

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月17日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)
【会社名】	シリウスビジョン株式会社 （旧会社名　ナビタス株式会社）
【英訳名】	SiriusVision Co., LTD. （旧英訳名　NAVITAS CO., LTD.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役　辻谷 潤一
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番地17
【電話番号】	045（595）9288（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役企画管理本部長　日沼 徹
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番地17
【電話番号】	045（595）9288（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役企画管理本部長　日沼 徹
【縦覧に供する場所】	シリウスビジョン株式会社東京支店 　 (東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア37階 　　wework) 株式会社東京証券取引所 　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　2020年11月24日開催の臨時株主総会の決議により、2021年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E01675 62760 シリウスビジョン株式会社 SiriusVision Co., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-04-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E01675-000 2021-05-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01675-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01675-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01675-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01675-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01675-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01675-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01675-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01675-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01675-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01675-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01675-000 2021-05-17 E01675-000 2021-03-31 E01675-000 2021-01-01 2021-03-31 E01675-000 2020-06-30 E01675-000 2020-04-01 2020-06-30 E01675-000 2020-12-31 E01675-000 2020-04-01 2020-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210517092724

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第１四半期 連結累計期間	第43期 第１四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年１月１日 至　2021年３月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日
売上高	(千円)	763,562	953,162	2,691,606
経常損失（△）	(千円)	△110,393	△46,620	△153,780
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△38,323	△124,199	△77,544
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△38,236	△89,888	△61,652
純資産額	(千円)	2,974,063	2,810,986	2,972,919
総資産額	(千円)	3,843,430	3,877,398	4,002,487
1株当たり四半期(当期)純損失（△）	(円)	△8.98	△28.68	△18.03
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	77.4	72.5	74.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．前連結会計年度より、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。

７．１株当たり四半期（当期）純損失の計算において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、重要な関係会社の異動は、次の通りであります。

（画像検査・特殊印刷関連事業）

非連結子会社でありましたWillable株式会社、VOSTEC株式会社及び希瑞斯(上海)視覚科技有限公司は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20210517092724

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在、状況を注視しており、今後の経過によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）のわが国における景況感は、新型コロナウィルス感染症拡大による二度目の緊急事態宣言が２月７日に全面解除されたものの、感染症拡大防止策の継続により、対面型のサービス業を中心に、依然として厳しい状況にありました。輸出や生産は、海外経済の回復に伴い、増加基調が続きましたが、新たに変異株を含む感染症拡大のために反転のきっかけを失い、ワクチン接種の普及は医療従事者に限定され、景況感回復には期待が先行する期間でした。

こうした状況の中、当社は将来に向けた事業構造の変革を行い、新しい体制で当事業年度をスタートしました。

従来からの特殊印刷関連は「ナビタス」ブランドとして守りながら、2011年に起業後高成長（平均売上成長率125％）を続け、当社グループを牽引してきた画像検査関連を新たに「シリウスビジョン」ブランドとし、本事業を当社グループの中核事業といたしました。即ち、印刷機械を主としたハードウエア関連から、画像検査を主としたソフトウエア関連に事業の主軸を移行しました。

当社画像検査関連が高成長を続けている要因は、当社独自開発の画像検査ソフトウエアにあります。この成長を加速させるため、ソフトウエア開発体制を強化しています。2020年４月に設立した当社グループ会社「Willable株式会社」では、次世代画像検査ソフトウエアの開発に着手するとともに、短期間にラベル印刷検査市場で国内トップシェアを獲得した当社ベストセラーソフトウエアである「AsmilVision」の新バージョンAsmilVision-3.0をリリースいたしました。また、専門検査員の判断を自動化したAI機能や微妙な色違いを見極める色差測定機能、印刷文字や絵柄の撮像画像が非線形にゆがむチューブ容器や薄いフィルムなどの印刷ゆがみを補正しながら位置を合わせる「スマートフィットテクノロジー」など検査業界オンリーワンの新ソフトウエアを数多く開発し、導入いただいた顧客から非常に高い評価をいただくとともに、リピート導入に繋がっています。ウェブシステムやクラウドサービスなどの開発・運営を行う当社グループの「株式会社ウェブインパクト」では、従来のソフトウエア開発に加え、Willable株式会社との協業による画像検査ソフトウエア開発を推進するとともに開発体制を増強しています。一方で、当社グループの研究開発会社「VOSTEC株式会社」では画像検査の要素技術の研究や、高速チューブ容器検査用新型搬送機などハードウエア技術の開発を行い、その技術をシリウスビジョン株式会社が画像検査機に採用し市場投入しています。特に、VOSTEC社とシリウスビジョン社が共同開発した大判画像検版機は、製品化後１年でグラビア業界でトップシェアを取るヒット商品となり、大きな成果を挙げております。この画像検査関連においては、安定高成長が続く国内市場は元より、国内市場以上に大きな成長が期待できる中国含む東アジアとアセアン海外市場への展開を加速させるべく、シリウスビジョン社組織内に東アジア＆アセアン画像検査事業本部を設置いたしました。また、中国上海に希瑞斯（上海）視覚科技有限公司（シリウスビジョン上海）を設立し営業開始しています。一方、長らく赤字に苦しんで参りました納維達斯机械（蘇州）有限公司（ナビタス蘇州）は、2021年４月１日に特殊印刷機関連事業のライセンスをツジカワ株式会社へ譲渡し、2021年内の本事業完全移管を目指しています。

アセアン市場における特殊印刷関連は、NAVITAS VIETNAM CO., LTD.（ナビタスベトナム）、NAVITAS THAILAND CO., LTD.（ナビタスタイランド）が新型コロナウィルスの影響を大きく受け、赤字に陥りました。そこで、アセアン市場においても特殊印刷関連から画像検査関連へシフトを加速し、ハードウエア関連からソフトウエア関連への転換を進めて参る予定です。

企業の持続的成長には、上記のような将来を見据えた研究開発投資と事業転換の他に、従業員を大切にすることが重要と考えております。従業員の心身のケアのために産業医を設置するとともに、医療関係の相談窓口を用意（会社で費用負担）し、従業員がいつでも利用しやすい制度としました。また、収入安定化のための給与制度改定、従業員個人と会社組織の能力開発のための目標管理制度の導入、コロナ感染症予防対策のためにテレワークの推進や時差出勤が可能となる制度の導入などを進めて参りました。さらに、株主の皆様と従業員の目標が一致するよう、当四半期より株式給付信託（J-ESOP）制度を導入いたしました。従業員株主の増加をめざし、従業員持株会への参加も呼びかけております。従業員株主の増加は、安定的かつ長期的な企業価値の醸成には必要不可欠と考えております。

持続的成長のための新技術・新製品の研究開発及びソフトウエア投資額は、当期132百万円を計上しました。新たな技術開発は、長期的なビジョンで、厳しい経済環境下においても不断の覚悟で継続すべきであり、株主の皆様のご期待に応える手段と判断しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は９億53百万円となりました。また、利益面におきましては、営業損失は66百万円、経常損失は46百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億24百万円となりました。

財政状態について、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億25百万円減少し、38億77百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が１億２百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して36百万円増加し、10億66百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が１億15百万円増加し、その他（流動負債）が90百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して１億61百万円減少し、28億10百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が24百万円増加し、利益剰余金が１億96百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.8ポイント減少し、72.5％となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載しております。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	15,780,000
計	15,780,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年５月17日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,722,500	5,722,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	5,722,500	5,722,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日	－	5,722,500	－	100,000	－	942,600

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	1,392,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,325,400	43,254	－
単元未満株式	普通株式	5,000	－	－
発行済株式総数		5,722,500	－	－
総株主の議決権		－	43,254	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式89株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ナビタス株式会社	大阪府堺市堺区石津北町９番１号	1,392,100	－	1,392,100	24.32
計	－	1,392,100	－	1,392,100	24.32

（注）当社は2021年１月１日付で、シリウスビジョン株式会社に商号変更しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,205,446	1,293,241
受取手形及び売掛金	867,998	765,960
電子記録債権	83,882	102,519
有価証券	100,000	100,000
商品及び製品	102,258	129,554
仕掛品	376,383	400,846
原材料及び貯蔵品	130,334	156,145
その他	135,251	122,588
貸倒引当金	△9,820	△10,780
流動資産合計	2,991,735	3,060,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,794	29,029
機械装置及び運搬具（純額）	28,678	32,033
土地	239,171	239,171
その他（純額）	21,655	28,559
有形固定資産合計	319,299	328,794
無形固定資産
のれん	79,143	77,004
ソフトウエア	40,875	126,033
ソフトウエア仮勘定	2,388	4,683
無形固定資産合計	122,407	207,721
投資その他の資産
投資有価証券	232,028	245,374
関係会社株式	226,599	－
繰延税金資産	92,586	17,664
その他	45,391	35,771
貸倒引当金	△27,562	△18,005
投資その他の資産合計	569,044	280,805
固定資産合計	1,010,751	817,321
資産合計	4,002,487	3,877,398

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	569,502	684,624
リース債務	2,220	2,956
未払法人税等	6,626	1,374
未払消費税等	38,309	30,700
賞与引当金	19,406	25,301
その他	309,020	218,400
流動負債合計	945,085	963,357
固定負債
リース債務	3,065	5,391
役員退職慰労引当金	11,920	12,056
株式給付引当金	－	8,771
その他	69,496	76,834
固定負債合計	84,482	103,053
負債合計	1,029,567	1,066,411
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,923,689	1,937,121
利益剰余金	1,332,672	1,136,428
自己株式	△444,634	△458,066
株主資本合計	2,911,727	2,715,484
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,082	26,767
為替換算調整勘定	43,495	68,171
その他の包括利益累計額合計	60,578	94,938
非支配株主持分	613	563
純資産合計	2,972,919	2,810,986
負債純資産合計	4,002,487	3,877,398

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	763,562	953,162
売上原価	512,111	570,583
売上総利益	251,451	382,578
販売費及び一般管理費	368,481	448,781
営業損失（△）	△117,030	△66,203
営業外収益
受取利息	110	354
受取配当金	975	473
受取賃貸料	5,765	5,750
貸倒引当金戻入額	－	9,859
為替差益	－	1,802
その他	1,173	1,643
営業外収益合計	8,025	19,883
営業外費用
支払利息	356	－
為替差損	342	－
その他	690	301
営業外費用合計	1,388	301
経常損失（△）	△110,393	△46,620
特別利益
事業分離における移転利益	64,877	－
特別利益合計	64,877	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△45,516	△46,620
法人税等	△7,035	77,645
四半期純損失（△）	△38,480	△124,266
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△157	△66
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△38,323	△124,199

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純損失（△）	△38,480	△124,266
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,323	9,684
為替換算調整勘定	△7,078	24,692
その他の包括利益合計	244	34,377
四半期包括利益	△38,236	△89,888
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△38,062	△89,838
非支配株主に係る四半期包括利益	△173	△50

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたWillable株式会社、VOSTEC株式会社及び希瑞斯(上海)視覚科技有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---
（税金費用の計算） 　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
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（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り） 当第１四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に関する仮定に重要な変更はございません。 （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、2021年３月１日開催の取締役会において、当社の従業員及び当社グループ会社の役職員（以下「従業員等」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。 （1）取引の概要 当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、本制度を導入することといたしました。 本制度は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。 当社及び当社グループ会社は、従業員等に対し個人の職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 （2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 なお、株式給付規程に基づく従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当第１四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込み額にて株式給付引当金を計上しております。 （3）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末においては70,920千円、180,000株であります。 （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
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減価償却費	6,446千円	11,535千円
のれんの償却額	2,139千円	2,139千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	42,688	10.0	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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2021年３月23日 定時株主総会	普通株式	32,477	7.5	2020年12月31日	2021年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、画像検査・特殊印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
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（１）１株当たり四半期純損失（△）	△8円98銭	△28円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△38,323	△124,199
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△38,323	△124,199
普通株式の期中平均株式数（株）	4,268,817	4,330,311
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

３．１株当たり四半期純損失の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当該信託Ｅ口が保有する当社株式の期中平均株式数は180千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210517092724

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。