SiriusVision CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 13, 2021

 第２四半期報告書_20210813110658

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	シリウスビジョン株式会社 （旧会社名　ナビタス株式会社）
【英訳名】	SiriusVision Co., LTD. （旧英訳名　NAVITAS CO., LTD.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役　辻谷 潤一
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番地17
【電話番号】	045（595）9288（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役企画管理本部長　日沼 徹
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番地17
【電話番号】	045（595）9288（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役企画管理本部長　日沼 徹
【縦覧に供する場所】	シリウスビジョン株式会社東京支店 　 (東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア37階 　　wework) 株式会社東京証券取引所 　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　2020年11月24日開催の臨時株主総会の決議により、2021年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E01675 62760 シリウスビジョン株式会社 SiriusVision Co., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-04-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E01675-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01675-000 2021-08-13 E01675-000 2021-06-30 E01675-000 2021-04-01 2021-06-30 E01675-000 2021-01-01 2021-06-30 E01675-000 2020-09-30 E01675-000 2020-07-01 2020-09-30 E01675-000 2020-04-01 2020-09-30 E01675-000 2020-12-31 E01675-000 2020-04-01 2020-12-31 E01675-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210813110658

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第２四半期

連結累計期間 | 第43期

第２四半期

連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,499,291 | 2,073,945 | 2,691,606 |
| 経常損失（△） | (千円) | △184,656 | △43,545 | △153,780 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △155,770 | △135,663 | △77,544 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △152,027 | △99,568 | △61,652 |
| 純資産額 | (千円) | 2,881,885 | 2,801,307 | 2,972,919 |
| 総資産額 | (千円) | 3,744,865 | 3,920,608 | 4,002,487 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △36.33 | △31.33 | △18.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.9 | 71.4 | 74.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | 183,871 | △80,746 | 223,592 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △5,194 | △123,059 | △176,257 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △47,337 | △39,590 | △49,644 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,433,088 | 1,269,118 | 1,305,446 |

回次		第42期 第２四半期 連結会計期間	第43期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△27.28	△2.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第42期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．第43期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．前連結会計年度より、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。

７．１株当たり四半期（当期）純損失の計算において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、重要な関係会社の異動は、次の通りであります。

（画像検査・特殊印刷関連事業）

非連結子会社でありましたWillable株式会社、VOSTEC株式会社及び希瑞斯(上海)視覚科技有限公司は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在、状況を注視しており、今後の経過によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更しております。2020年12月期第2四半期連結累計期間は2020年4月１日から2020年9月30日までの6ヶ月間であり、以下の前年同期比は当該期間との比較により記載しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きが見え難い状況が続きました。2021年第１四半期後半の第３波に続き、第２四半期初より第４波が始まりました。変異株の感染増加もあり重症者数は第３波よりも多くなりました。政府は、６月21日に、10都道府県において３回目の緊急事態宣言を発しています。この間、国内景気は、設備投資にやや持ち直しがみられ、輸出も緩やかに増加は続き、国内生産は回復の兆しが見えたものの、個人消費はサービス支出を中心に弱い動きとなりました。

こうした状況の中で、当第２四半期におけるグループ全体の売上は20億73百万円、前年同期比138.3％と持ち直してはいますが、全事業での回復傾向とは言えない状況となりました。

画像検査関連は、医薬品関連の需要に牽引され、ラベル印刷検査市場での売上が前年同期よりも伸長しました。大型検版機「LNC」（リンク）の好評もあり、検版市場やボトル容器市場でのニーズも高く、前年から引き続き好調でした。コロナ下での営業手法にも工夫を加え、画像検査基本技術と新製品を紹介する毎月開催のWEBセミナー（ウェビナー）やWEBを活用した営業活動とデモンストレーションも功を奏し、画像検査機をメインとするシリウスビジョン株式会社単体での売上は前年同期比約２倍の高成長となりました。

特殊印刷機関連は、前年度の大きな落ち込みからは回復し、売上は前年同期比約３割増となりました。装置事業（ホットスタンプ・パッド印刷機製造）は、粗利率の高い標準機販売に注力し、粗利率の低い特注機の受注を回避することで利益を確保する方針を強化しました。商品事業（消耗品販売）は、ルートセールスの強化を行い、クライアント情報の収集と活用を強化しました。さらに、画像検査関連への人員シフト等による固定費用削減も行い、特殊印刷機関連をメインとする株式会社ナビタスマシナリー単体での営業利益の確保を目指しています。

クラウドサービス関連は、企業・公共団体等のＩＣＴ活用などのニーズを受け、売上は、前年同期比約４割程度伸張しました。一方で不採算事業の整理等を積極的に進めた結果発生した余剰人員を画像検査ソフトウエアの開発に投入することでグループとしての開発力の強化することができました。

海外では、納維達斯机械（蘇州）有限公司（ナビタス蘇州）が、自動車業界の好調を受け、売上は前年同期比１割近く伸長しました。なお、ナビタス蘇州で行う中国での特殊印刷機関連は、2021年３月11日に開示いたしました通り、同年３月末を以て、ツジカワ株式会社へ事業を移管いたしました。

ASEAN市場では、新型コロナ感染症の影響により、営業活動が大きく制約されたままとなっています。その中で、NAVITAS VIETNAM CO., LTD.（ナビタスベトナム）とNAVITAS THAILAND CO., LTD.（ナビタスタイランド）の売上合計は、前年同期比約３割減の落ち込みとなりました。

当社グループの連結収益面で経営状況は依然厳しいものになっていますが、積極的に研究開発投資を継続しております。次世代画像検査ソフトウエア開発をWillable株式会社が、新型画像検査機のハードウエア開発をVOSTEC株式会社が積極的に実施してまいりました。これらにより、連結売上高に対する研究開発費の割合は3.6％に達しています。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は20億73百万円（前年同期比38.3％増加）となりました。また、利益面におきましては、営業損失が67百万円（前年同期は営業損失2億7百万円）、経常損失が43百万円（前年同期は経常損失1億84百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億35百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億55百万円）となりました。

財政状態については、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して81百万円減少し、39億20百万円となりました。これは主として電子記録債権が１億58百万円、ソフトウエアが78百万円増加した一方で、関係会社株式が2億26百万円、繰延税金資産が74百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して89百万円増加し、11億19百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が１億18百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して１億71百万円減少し、28億１百万円となりました。これは主として利益剰余金が２億７百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.9ポイント減少し、71.4％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して36百万円減少し12億69百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、80百万円の支出（前年同期は１億83百万円の収入）となりました。これは主として売上債権の増加１億48百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、１億23百万円の支出（前年同期は５百万円の支出）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出１億５百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、39百万円の支出（前年同期は47百万円の支出）となりました。これは主として自己株式の売却による収入70百万円、自己株式取得のための金銭の信託の増加による支出76百万円及び配当金の支払32百万円によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載しております。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は74百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,780,000
計	15,780,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,722,500	5,722,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	5,722,500	5,722,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	5,722,500	－	100,000	－	942,600

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
シリウスビジョン持株会	神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目４番地17号	338	7.51
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	180	3.99
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	151	3.35
ツジカワ株式会社	大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋３丁目２番19号	150	3.34
水元　公仁	東京都新宿区	150	3.33
メッシュ株式会社	大阪府大阪市北区西天満３丁目３番５号	144	3.21
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	114	2.54
上野　良武	大阪府堺市中区	111	2.48
株式会社千代田グラビヤ	東京都品川区大崎１丁目18番地17号	101	2.25
平井　誠一	大阪府大阪市住吉区	87	1.94
計	－	1,529	33.92

（注）１．　株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している180,000株は、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有している当社株式であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、自己株式として表示しておりますが、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。

２．　上記の他当社所有の自己株式1,212千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	1,212,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,505,000	45,050	－
単元未満株式	普通株式	5,100	－	－
発行済株式総数		5,722,500	－	－
総株主の議決権		－	45,050	－

（注）1「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。

2「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式180,000株（議決権1,800個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) シリウスビジョン株式会社	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番地17	1,212,400	－	1,212,400	21.19
計	－	1,212,400	－	1,212,400	21.19

（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有している当社株式180,000株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、2020年６月25日開催の第41期定時株主総会において定款の一部変更を決議し、2020年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。

このため、前第２四半期連結累計期間は、2020年４月１日から2020年９月30日までの期間となり、当第２四半期連結累計期間は、2021年１月１日から2021年６月30日までの期間となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,205,446	1,169,118
受取手形及び売掛金	867,998	886,097
電子記録債権	83,882	242,586
有価証券	100,000	100,000
商品及び製品	102,258	91,913
仕掛品	376,383	369,172
原材料及び貯蔵品	130,334	158,083
その他	135,251	94,361
貸倒引当金	△9,820	△13,486
流動資産合計	2,991,735	3,097,848
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,794	27,930
機械装置及び運搬具（純額）	28,678	32,223
土地	239,171	239,171
その他（純額）	21,655	32,626
有形固定資産合計	319,299	331,951
無形固定資産
のれん	79,143	74,865
ソフトウエア	40,875	119,710
ソフトウエア仮勘定	2,388	11,000
無形固定資産合計	122,407	205,575
投資その他の資産
投資有価証券	232,028	242,698
関係会社株式	226,599	－
繰延税金資産	92,586	17,664
その他	45,391	41,186
貸倒引当金	△27,562	△16,316
投資その他の資産合計	569,044	285,233
固定資産合計	1,010,751	822,759
資産合計	4,002,487	3,920,608

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	569,502	687,872
リース債務	2,220	2,887
未払法人税等	6,626	15,486
未払消費税等	38,309	44,731
賞与引当金	19,406	50,885
その他	309,020	208,130
流動負債合計	945,085	1,009,994
固定負債
リース債務	3,065	4,720
役員退職慰労引当金	11,920	12,056
株式給付引当金	－	17,542
その他	69,496	74,987
固定負債合計	84,482	109,306
負債合計	1,029,567	1,119,301
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,923,689	1,937,130
利益剰余金	1,332,672	1,124,964
自己株式	△444,634	△458,075
株主資本合計	2,911,727	2,704,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,082	27,431
為替換算調整勘定	43,495	69,206
その他の包括利益累計額合計	60,578	96,637
非支配株主持分	613	649
純資産合計	2,972,919	2,801,307
負債純資産合計	4,002,487	3,920,608

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,499,291	2,073,945
売上原価	976,805	1,271,981
売上総利益	522,485	801,963
販売費及び一般管理費	※１ 730,337	※１ 869,943
営業損失（△）	△207,851	△67,979
営業外収益
受取利息	172	72
受取配当金	2,023	1,863
受取賃貸料	11,523	11,358
為替差益	927	－
貸倒引当金戻入額	－	9,342
助成金収入	7,282	－
その他	3,405	2,472
営業外収益合計	25,334	25,109
営業外費用
支払利息	477	－
為替差損	－	146
その他	1,662	528
営業外費用合計	2,139	675
経常損失（△）	△184,656	△43,545
特別利益
事業分離における移転利益	64,877	－
特別利益合計	64,877	－
特別損失
固定資産処分損	9,463	－
退職給付制度終了損	※２ 17,912	－
事業整理損	※３ 9,455	－
特別損失合計	36,831	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△156,610	△43,545
法人税等	△616	92,059
四半期純損失（△）	△155,994	△135,604
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△224	58
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△155,770	△135,663

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△155,994	△135,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,874	10,348
為替換算調整勘定	△5,907	25,687
その他の包括利益合計	3,967	36,035
四半期包括利益	△152,027	△99,568
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△151,750	△99,603
非支配株主に係る四半期包括利益	△276	35

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△156,610	△43,545
減価償却費	14,464	27,943
のれん償却額	4,278	4,278
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,285	△9,895
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,685	31,236
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	17,542
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△34,397	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,120	136
受取利息及び受取配当金	△2,194	△1,935
支払利息	477	－
為替差損益（△は益）	3,674	△1,184
固定資産処分損益（△は益）	9,463	－
助成金収入	△7,282	－
退職給付制度終了損	17,912	－
事業整理損	9,455	－
事業分離における移転利益	△64,877	－
売上債権の増減額（△は増加）	539,806	△148,349
たな卸資産の増減額（△は増加）	△46,494	32,760
仕入債務の増減額（△は減少）	△215,014	99,341
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少）	53,007	△13,418
その他	△53,043	△71,334
小計	64,346	△76,424
利息及び配当金の受取額	2,194	1,935
利息の支払額	△477	－
助成金の受取額	7,282	－
法人税等の還付額	118,510	782
法人税等の支払額	△7,984	△7,039
営業活動によるキャッシュ・フロー	183,871	△80,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△45,781	△20,526
無形固定資産の取得による支出	△4,169	△105,525
事業分離による収入	※２ 120,000	－
出資金の分配による収入	3,506	2,993
関係会社株式の取得による支出	△80,000	－
その他	1,250	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,194	△123,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,571	－
リース債務の返済による支出	△2,371	△1,355
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増加）	－	△76,920
自己株式の売却による収入	－	70,920
配当金の支払額	△42,394	△32,234
財務活動によるキャッシュ・フロー	△47,337	△39,590
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,226	13,352
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	124,113	△230,042
現金及び現金同等物の期首残高	1,308,975	1,305,446
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	193,714
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,433,088	※１ 1,269,118

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたWillable株式会社、VOSTEC株式会社及び希瑞斯(上海)視覚科技有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
（税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り） 当第２四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に関する仮定に重要な変更はございません。 （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、2021年３月１日開催の取締役会において、当社の従業員及び当社グループ会社の役職員（以下「従業員等」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。 （1）取引の概要 当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、本制度を導入することといたしました。 本制度は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。 当社及び当社グループ会社は、従業員等に対し個人の職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 （2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 なお、株式給付規程に基づく従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当第２四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込み額にて株式給付引当金を計上しております。 （3）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末においては70,920千円、180,000株であります。 （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）
給料手当及び賞与	181,179千円	248,090千円
賞与引当金繰入額	12,512千円	32,220千円
退職給付費用	14,121千円	15,904千円
役員退職慰労引当金繰入額	4,120千円	136千円
貸倒引当金繰入額	4,285千円	－千円

※２　退職給付制度終了損

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社及び一部の国内連結子会社の確定給付企業年金制度について、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）に基づく退職給付制度の終了の会計処理を行い、その損失を退職給付制度終了損として特別損失に計上しております。

※３　事業整理損

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

NATS事業の譲渡に係る資産処分費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	1,333,088千円	1,169,118千円
有価証券勘定に含まれる 合同運用指定金銭信託	100,000千円	100,000千円
現金及び現金同等物	1,433,088千円	1,269,118千円

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業分離に係る資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

前第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるナビタスニイズ株式会社のインモールド成形転写事業等の事業分離により減少した資産及び負債の主な内訳、並びに事業分離による収入等との関係は次の通りであります。

流動資産	26,639千円
固定資産	28,483千円
事業分離における移転利益	64,877千円
事業分離による収入	120,000千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	42,688	10.0	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月23日 定時株主総会	普通株式	32,477	7.5	2020年12月31日	2021年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

当社グループの事業は、画像検査・特殊印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純損失（△）	△36円33銭	△31円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△155,770	△135,663
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△155,770	△135,663
普通株式の期中平均株式数（株）	4,287,295	4,330,097
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

３．１株当たり四半期純損失の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当該信託Ｅ口が保有する当社株式の期中平均株式数は180千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210813110658

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。