SiriusVision CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 16, 2020

 第２四半期報告書_20201116115200

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年11月16日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)
【会社名】	ナビタス株式会社
【英訳名】	NAVITAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　辻谷 潤一
【本店の所在の場所】	大阪府堺市堺区石津北町９番１号
【電話番号】	072（244）1231（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　日沼 徹
【最寄りの連絡場所】	大阪府堺市堺区石津北町９番１号
【電話番号】	072（244）1231（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　日沼 徹
【縦覧に供する場所】	ナビタス株式会社東京支店 　 （東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア37階 　　wework） 株式会社東京証券取引所 　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01675 62760 ナビタス株式会社 NAVITAS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2020-12-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01675-000 2020-11-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01675-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01675-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01675-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01675-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01675-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01675-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01675-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01675-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01675-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01675-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01675-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01675-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01675-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01675-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01675-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01675-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01675-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01675-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01675-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01675-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01675-000 2020-11-16 E01675-000 2020-09-30 E01675-000 2020-07-01 2020-09-30 E01675-000 2020-04-01 2020-09-30 E01675-000 2019-09-30 E01675-000 2019-07-01 2019-09-30 E01675-000 2019-04-01 2019-09-30 E01675-000 2020-03-31 E01675-000 2019-04-01 2020-03-31 E01675-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20201116115200

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第２四半期 連結累計期間	第42期 第２四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	(千円)	2,216,845	1,499,291	4,704,182
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	8,029	△184,656	35,855
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円)	9,803	△155,770	△61,839
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	3,221	△152,027	△89,797
純資産額	(千円)	3,147,996	2,881,885	3,055,005
総資産額	(千円)	4,557,264	3,744,865	4,190,243
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失（△）	(円)	2.31	△36.33	△14.51
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	69.1	76.9	72.8
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(千円)	△30,314	183,871	△873,810
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(千円)	△11,878	△5,194	△9,155
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(千円)	△71,964	△47,337	△175,371
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(千円)	2,250,646	1,433,088	1,308,975

回次		第41期 第２四半期 連結会計期間	第42期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△3.53	△27.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第41期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、連結子会社において潜在株式が存在するものの、同社は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．第42期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．当連結会計年度より、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更は次の通りであります。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるナビタスニイズ株式会社は、同社のインモールド成形転写事業等を株式会社千代田グラビヤが新たに設立したエヌアイエス株式会社に対して承継する吸収分割をしております。 

 第２四半期報告書_20201116115200

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在状況を注視しており、今後の経過によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により、経済活動が大幅に制限された影響は大きく、非常に厳しい状況が続きました。緊急事態宣言が解除された５月を底に、持ち直しの動きが見られるものの、本当に感染縮小が見込まれるのか今後の動向が注目され、経済の正常化には長期間を要する可能性が高いと言われています。

こうした状況の中で、当社グループでは従来型の営業活動等ができないため、WEBを活用した活動にも取り組んでいます。ただ、セキュリティを確保しながら、顧客に安心感と説得力を持っていただくアプローチは、未経験の手法でもあり、手探りではあるものの、手応えを感じることができる成果が出始めています。

装置事業では、一昨年度との開きはまだあるものの、第２四半期後半より、前年並みとなってきました。また、グループとして取り組んでまいりました検査機用搬送機は、第１四半期より引合いは好調ではあるものの、装置事業の全体の落込みをカバーできる受注はありませんでした。

商品事業では、顧客の操業稼働率が上向き始めてはいますが、まだ本格的な受注には至らず前年同期比８割程度の売上が続きました。

CSC事業（メンテナンス）も、機械稼働率は低水準の状態が続いているため、機械メンテナンス自体の需要が低調であり、前年同期比６割程度となりました。

画像検査事業では、依然、引合いは旺盛ではあるものの、コロナ環境下での活動には制約があり、前年同期比においては、若干、下回る状況となりました。

クラウドサービスでは、引き続きWEBで完結できるサービスの引合いが好調でした。給与明細電子化システムや申請審査管理システムなどが、コロナ環境下で順調に奏功しました。受託開発は不採算案件の整理を進めているため落ち込んでいますが、慢性的な不足状態にある次期検査システム開発へのエンジニア投入が可能となり、グループ全体の人的リソース活用が有効に機能しています。

海外市場では、中国市場がいち早く、新型コロナウイルス感染症の影響を脱し、復調の兆しが見えますが、ベトナム、タイでは、まだ先行きが見通せない状況が続いています。

今期（2020年12月期）は、第３四半期にて年度末を迎える９ヶ月の変則決算となります。第３四半期における国内市場では、装置事業・検査機事業において、第３四半期に向けた受注が積み上がっていますが、第２四半期までの落込みをどこまでカバーできるかが焦点となり、全社一丸となって努力しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は14億99百万円（前年同期比32.4％減）となりました。また、利益面におきましては、営業損失は２億７百万円（前年同期は営業利益９百万円）、経常損失は１億84百万円（前年同期は経常利益８百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億55百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益９百万円）となりました。

なお、特別利益としてインモールド成形転写事業等の事業分離による移転利益64百万円を計上し、特別損失として退職給付制度の移行による損失17百万円、三次元加飾工法（NATS）事業の譲渡に伴う損失９百万円などを計上しています。

財政状態については、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して４億45百万円減少し、37億44百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が４億15百万円、電子記録債権が１億30百万円減少し、現金及び預金が１億24百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して２億72百万円減少し、８億62百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が２億15百万円、退職給付に係る負債が34百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して１億73百万円減少し、28億81百万円となりました。これは主として利益剰余金が１億98百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して4.1ポイント増加し、76.9％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して１億24百万円増加し、14億33百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、１億83百万円の収入（前年同期は30百万円の支出）となりました。これは主として税金等調整前四半期純損失の計上１億56百万円、売上債権の減少５億39百万円、仕入債務の減少２億15百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、５百万円の支出（前年同期は11百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出45百万円、関係会社株式の取得による支出80百万円、事業分離による収入１億20百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、47百万円の支出（前年同期は71百万円の支出）となりました。これは主として配当金の支払42百万円によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載しております。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。 

 第２四半期報告書_20201116115200

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	15,780,000
計	15,780,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年11月16日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,722,500	5,722,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	5,722,500	5,722,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	5,722,500	－	100,000	－	942,600

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ナビタス持株会	大阪府堺市堺区石津北町９番１号	325	7.52
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	151	3.49
ツジカワ株式会社	大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋３丁目２番19号	150	3.47
水元　公仁	東京都新宿区	150	3.46
メッシュ株式会社	大阪府大阪市北区西天満３丁目３番５号	144	3.34
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	122	2.84
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	114	2.64
上野　良武	大阪府堺市中区	111	2.58
平木　誠一	大阪府大阪市住吉区	87	2.03
上村　拓	東京都豊島区	82	1.89
計	－	1,440	33.26

（注）　上記の他当社所有の自己株式1,392千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	1,392,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,325,400	43,254	－
単元未満株式	普通株式	5,000	－	－
発行済株式総数		5,722,500	－	－
総株主の議決権		－	43,254	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ナビタス株式会社	大阪府堺市堺区石津北町９番１号	1,392,100	-	1,392,100	24.33
計	－	1,392,100	-	1,392,100	24.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201116115200

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,208,975	1,333,088
受取手形及び売掛金	1,064,653	649,084
電子記録債権	176,997	46,541
有価証券	100,000	100,000
商品及び製品	180,039	125,928
仕掛品	326,920	393,138
原材料及び貯蔵品	152,775	158,749
その他	238,091	128,346
貸倒引当金	△10,945	△10,264
流動資産合計	3,437,509	2,924,612
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,766	30,598
機械装置及び運搬具（純額）	24,716	16,640
土地	239,171	239,171
その他（純額）	23,870	23,567
有形固定資産合計	310,524	309,977
無形固定資産
のれん	85,560	81,282
その他	58,909	44,067
無形固定資産合計	144,470	125,349
投資その他の資産
投資有価証券	219,701	312,117
退職給付に係る資産	1,917	－
繰延税金資産	46,179	39,660
その他	35,812	43,943
貸倒引当金	△5,871	△10,795
投資その他の資産合計	297,739	384,925
固定資産合計	752,734	820,253
資産合計	4,190,243	3,744,865

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	706,433	490,628
短期借入金	3,020	－
リース債務	3,902	2,640
未払法人税等	7,181	378
未払消費税等	16,663	32,523
賞与引当金	37,395	20,686
その他	268,030	231,102
流動負債合計	1,042,627	777,959
固定負債
リース債務	4,730	3,620
役員退職慰労引当金	5,720	9,840
退職給付に係る負債	34,397	－
その他	47,762	71,559
固定負債合計	92,610	85,020
負債合計	1,135,237	862,980
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,921,711	1,923,689
利益剰余金	1,452,904	1,254,446
自己株式	△464,929	△445,293
株主資本合計	3,009,687	2,832,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,578	8,295
為替換算調整勘定	46,012	40,157
その他の包括利益累計額合計	44,433	48,452
非支配株主持分	884	589
純資産合計	3,055,005	2,881,885
負債純資産合計	4,190,243	3,744,865

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	2,216,845	1,499,291
売上原価	1,480,880	976,805
売上総利益	735,964	522,485
販売費及び一般管理費	※１ 726,124	※１ 730,337
営業利益又は営業損失（△）	9,840	△207,851
営業外収益
受取利息	460	172
受取配当金	2,783	2,023
受取賃貸料	4,453	11,523
為替差益	－	927
助成金収入	－	7,282
その他	669	3,405
営業外収益合計	8,367	25,334
営業外費用
支払利息	1,116	477
売上債権売却損	87	－
為替差損	8,437	－
その他	537	1,662
営業外費用合計	10,178	2,139
経常利益又は経常損失（△）	8,029	△184,656
特別利益
関係会社株式売却益	19,738	－
事業分離における移転利益	－	64,877
特別利益合計	19,738	64,877
特別損失
固定資産処分損	－	9,463
退職給付制度終了損	－	※２ 17,912
事業整理損	－	※３ 9,455
特別損失合計	－	36,831
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	27,768	△156,610
法人税等	17,966	△616
四半期純利益又は四半期純損失（△）	9,801	△155,994
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	△224
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	9,803	△155,770

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	9,801	△155,994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,554	9,874
為替換算調整勘定	△2,024	△5,907
その他の包括利益合計	△6,579	3,967
四半期包括利益	3,221	△152,027
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,215	△151,750
非支配株主に係る四半期包括利益	5	△276

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	27,768	△156,610
減価償却費	8,291	14,464
のれん償却額	－	4,278
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△198	4,285
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,042	△16,685
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	786	△34,397
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△70,455	4,120
受取利息及び受取配当金	△3,244	△2,194
支払利息	1,116	477
為替差損益（△は益）	6,538	3,674
固定資産処分損益（△は益）	－	9,463
助成金収入	－	△7,282
退職給付制度終了損	－	17,912
事業整理損	－	9,455
事業分離における移転利益	－	△64,877
関係会社株式売却損益（△は益）	△19,738	－
売上債権の増減額（△は増加）	162,561	539,806
たな卸資産の増減額（△は増加）	△15,523	△46,494
仕入債務の増減額（△は減少）	△60,881	△215,014
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少）	△21,551	53,007
その他	2,317	△53,043
小計	25,829	64,346
利息及び配当金の受取額	3,244	2,194
利息の支払額	△1,116	△477
助成金の受取額	－	7,282
法人税等の還付額	15,543	118,510
法人税等の支払額	△73,814	△7,984
営業活動によるキャッシュ・フロー	△30,314	183,871
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,536	△45,781
無形固定資産の取得による支出	△10,521	△4,169
事業分離による収入	－	※２ 120,000
出資金の分配による収入	3,686	3,506
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による収入	19,492	－
関係会社株式の取得による支出	－	△80,000
その他	－	1,250
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,878	△5,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△31,593	△2,571
長期借入金の返済による支出	△207	－
リース債務の返済による支出	△2,474	△2,371
自己株式の取得による支出	△4	－
配当金の支払額	△37,685	△42,394
財務活動によるキャッシュ・フロー	△71,964	△47,337
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,490	△7,226
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△121,646	124,113
現金及び現金同等物の期首残高	2,372,293	1,308,975
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,250,646	※１ 1,433,088

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---
（税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り） 当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、期初の想定より流行の収束が遅れているものの、足元では持ち直しの動きがみられることから、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。 （連結決算日の変更に関する事項） 2020年６月25日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、当連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。 当社グループでは、例年決算月の３月に売上が集中する傾向にあります。これは、お客様の多くが３月を決算期としていることに起因しますが、この年度末単月集中は、長期的な観点での企業業績は変わらないものの短期的には、どちらの期に属するかによって、単年度の経営成績が変わるリスクを内包している点で、かねてより投資家の皆様への開示の観点からは、改善すべき課題と考えておりました。 また、当社グループでは、グループ内に３月決算会社と12月決算会社が存在します。決算期を統一することで、経営の透明性及び経営品質の向上を図るためであります。 これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月決算となります。また、従前からの決算期が12月31日であった一部の連結子会社については、前第２四半期連結累計期間は2019年１月１日から2019年６月30日までの損益を基礎として連結しておりましたが、当第２四半期連結累計期間は2020年１月１日から2020年９月30日までの損益を連結しております。 なお、従前からの決算日が12月31日であった一部の連結子会社における2020年１月１日から2020年３月31日までの損益につきましては、四半期連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。 （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
給料手当及び賞与	211,381千円	181,179千円
賞与引当金繰入額	31,058千円	12,512千円
退職給付費用	6,556千円	14,121千円
役員退職慰労引当金繰入額	4,725千円	4,120千円
貸倒引当金繰入額	△198千円	4,285千円

※２　退職給付制度終了損

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社及び一部の国内連結子会社の確定給付企業年金制度について、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）に基づく退職給付制度の終了の会計処理を行い、その損失を退職給付制度終了損として特別損失に計上しております。

※３　事業整理損

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

NATS事業の譲渡に係る資産処分費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,150,646千円	1,333,088千円
有価証券勘定に含まれる 合同運用指定金銭信託	100,000千円	100,000千円
現金及び現金同等物	2,250,646千円	1,433,088千円

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業分離に係る資産及び負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるナビタスニイズ株式会社のインモールド成形転写事業等の事業分離により減少した資産及び負債の主な内訳、並びに事業分離による収入等との関係は次の通りであります。

流動資産	26,639千円
固定資産	28,483千円
事業分離における移転利益	64,877千円
事業分離による収入	120,000千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	42,435	10.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	42,688	10.0	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	２円31銭	△36円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	9,803	△155,770
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	9,803	△155,770
普通株式の期中平均株式数（株）	4,252,815	4,287,295
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、連結子会社において潜在株式が存在するものの、同社は１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201116115200

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。