SiriusVision CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 10, 2018

 0000000_header_0549646503007.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
【会社名】	ナビタス株式会社
【英訳名】	NAVITAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　辻谷 潤一
【本店の所在の場所】	大阪府堺市堺区石津北町９番１号
【電話番号】	072（244）1231（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　日沼 徹
【最寄りの連絡場所】	大阪府堺市堺区石津北町９番１号
【電話番号】	072（244）1231（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　日沼 徹
【縦覧に供する場所】	ナビタス株式会社東京支店 （東京都渋谷区渋谷三丁目９番10号渋谷アサヒビル６階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01675 62760 ナビタス株式会社 NAVITAS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01675-000 2018-08-10 E01675-000 2017-04-01 2017-06-30 E01675-000 2017-04-01 2018-03-31 E01675-000 2018-04-01 2018-06-30 E01675-000 2017-06-30 E01675-000 2018-03-31 E01675-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0549646503007.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第１四半期

連結累計期間 | 第40期

第１四半期

連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,109,445 | 1,218,943 | 4,401,467 |
| 経常利益 | (千円) | 62,140 | 44,801 | 105,094 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 44,753 | 121,760 | 19,949 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (千円) | 46,924 | 116,744 | 33,595 |
| 純資産額 | (千円) | 2,910,902 | 2,949,554 | 2,854,027 |
| 総資産額 | (千円) | 4,327,335 | 4,507,955 | 4,396,541 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.40 | 28.69 | 4.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.3 | 65.4 | 64.9 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0549646503007.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当期は、中期経営計画「2020年度安定成長」に向けた２年目の変革期間として位置付けています。当第１四半期連結累計期間は、「基礎固めから攻めるナビタス」への最初の四半期であり、長期安定成長に向けた特に重要な期間として、全役職員一丸となってスタートしました。

装置事業において、旺盛な設備投資意欲は衰えず、人材不足が続く生産現場では引き続き省力化・生産自動化のニーズは強く、受注は好調です。また、商品事業やメンテナンス事業も堅調に推移させるべく活動しています。国内の連結子会社について、成形転写事業では、海外向けフィルムの出荷などが堅調に推移し、画像検査装置事業では、引き続きカード・ラベル・ボトル印刷業界からの高い評価により、引き合いは多く、業績につながっています。

海外市場においては、ベトナムやASEAN地域の業績は引き続き回復基調ですが、中国市場において販売実績は増加しているものの、コスト・経費の増加により厳しい経営環境が続いています。

なお、第39期において重要な後発事象として開示いたしました東京支店の不動産の売却は、平成30年４月に完了し、年度業績に予定しておりました特別利益１億15百万円を当第１四半期連結累計期間に計上しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は12億18百万円（前年同期比9.9％増）となりました。また、利益面におきましては、営業利益が39百万円（前年同期比30.5％減）、経常利益が44百万円（前年同期比27.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として固定資産売却益を計上したことにより１億21百万円（前年同期比172.1％増）となりました。　

財政状態について、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億11百万円増加し、45億７百万円となりました。これは主として、現金及び預金が２億70百万円、受取手形及び売掛金が１億45百万円増加し、土地が２億33百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して15百万円増加し、15億58百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が64百万円増加し、賞与引当金が18百万円、流動負債（その他）が30百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して95百万円増加し、29億49百万円となりました。これは主として、利益剰余金が１億円増加し、為替換算調整勘定が３百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.5ポイント増加し、65.4％となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。

当社は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、予め当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者またはその提案者を「大規模買付者」といいます。）に対する対応方針（以下「本方針」といいます。）を導入しております。

①本方針に対する基本的な考え方

当社取締役会は、株式の大規模買付等であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に対する判断は、最終的に当社株式を保有する当社株主の皆様に委ねられるべきものであると考えます。

もっとも、大規模買付行為がなされた場合、当社株主の皆様に当該行為の是非及び株式継続保有の是非をご判断いただくためには、当社取締役会及び大規模買付者双方から当社株主の皆様に適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。大規模買付行為による当社及び当社グループへの影響、大規模買付者が当社の経営に参画した場合の経営方針や事業計画の内容、大規模買付行為に関する当社取締役会の意見等は、当社株主の皆様に大規模買付行為の是非や株式継続保有の是非をご判断いただく際の重要な判断材料になるものと存じます。

これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に関しては、大規模買付者から事前に当社株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供される機会を確保し、かかる情報が提供された後、速やかに大規模買付行為の是非を検討して、独立の外部専門家等の助言を受けながら意見を形成し、公表する所存でおります。さらに、必要と認めれば、大規模買付者の提案の改善についての交渉や当社取締役会としての当社株主の皆様に対する代替案の提示も行います。

かかるプロセスを経ることにより、当社株主の皆様には当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案と代替案が当社取締役会から提示された場合には、その代替案をご検討いただくことが可能となり、最終的な応否を適切に決定していただけることとなります。

当社取締役会は、大規模買付行為が上記の意見を具現化した一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値・株主共同の利益に合致すると考え、事前の情報提供に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することといたしました。

②大規模買付ルールの概要

イ．情報の提供

当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは　①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し　②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

具体的には、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示した大規模買付ルールに従う旨の意向表明をご提出いただいたうえで、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のための必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提供していただきます。

当社取締役会は、意向表明受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供いただくべき本必要情報のリストを当該大規模買付者に交付します。当初提供いただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。

本必要情報の具体的内容は、大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なりますが、一般的な項目は以下の通りです。

ａ．大規模買付行為及びそのグループ（共同保有者、準共同保有者、特別関係者及びファンドの場合は、各組合員その他の構成員を含みます。）の概要（大規模買付者の事業内容、資本構成、当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）

ｂ．大規模買付行為の目的及び内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等及び関連する取引の実現可能性等を含みます。）

ｃ．当社株式の取得対価の算定根拠及び取得資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）

ｄ．当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補（当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等（以下「買付後経営方針等」といいます。）

ｅ．当社及び当社グループの取引先、顧客、従業員等のステークホルダーと当社及び当社グループとの関係に関し、大規模買付行為完了後に予定する変更の有無及びその内容

なお、大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。

ロ．取締役会による評価期間

次に、当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価・検討・交渉、当社取締役会としての意見形成及び当社取締役会による代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）とし、その期間内に大規模買付行為についての当社取締役会としての意見を形成します。大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。

取締役会評価期間中、当社取締役会は、独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専門家等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。なお、当社取締役会は、本必要情報の提供が完了した場合には、速やかにその旨及び取締役会評価期間が満了する日を公表いたします。

ハ．独立委員会の設置

大規模買付ルールにおいて、大規模買付者が当社取締役会に提供すべき情報の範囲、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が企業価値・株主共同の利益を著しく損なうか否か及び対抗処置をとるか否か等の検討及び判断については、その客観性、公正さ及び合理性を担保するため、当社は当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置いたします。独立委員会の構成員、当社の業務執行を行う経営陣及び対象買付者からの独立性が高い有識者３名以上とします（あらかじめ候補者を定めますが、当社取締役会が経営陣及び対象買付者からの独立性が低いと判断した場合は、候補者を変更するか、候補者以外から独立委員を選任することがあります）。当社取締役会は、前述の事項の検討及び判断をなすに際して、かかる独立委員会に必ず諮問することとし、独立委員会は、諮問を受けた事項について勧告するものとします。

独立委員会は、その判断の合理性・客観性を高めるために必要に応じ、当社の費用で当社経営陣から独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を得ることが出来るものとします。また、当社の取締役、監査役、従業員等に独立委員会への出席を要求し、必要な情報について説明を求める等、当社取締役会から諮問を受けた事項について審議及び決議し、その決議の内容に基づいて、当社取締役会に対して勧告を行います。

当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重し、対抗処置の発動または不発動につき速やかに決議を行うものとします。当社取締役会の決定に際しては、独立委員会による勧告を最大限尊重し、かつ必ずこのような独立委員会の勧告手続きを経なければならないものとすることにより、当社取締役会の判断の客観性、公正さ及び合理性を確保しています。また、当社取締役会の決定に際しては、当社監査役会の意見も尊重したうえで決定することにより、当社取締役会の判断の客観性、公正さ及び合理性を担保しています。

③大規模買付行為がなされた場合の対応

イ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として当該大規模買付行為に対する対抗処置はとりません（当該買付提案についての反対意見の表明、代替案の提示等をすることはございます）。

大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。

もっとも、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、外部専門家等の意見も参考にし、当社監査役会の意見も十分尊重し、独立委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合であると、当社取締役会が判断したときには、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るために適切と考える方策を取ることがあります。

ロ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合

大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的とし、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社の定款が認める対抗処置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か及び対抗処置の発動の適否は、外部専門家等の意見も参考にし、また、当社監査役会の意見も十分に尊重したうえで、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社取締役会が決定します。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

 0103010_honbun_0549646503007.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,780,000
計	15,780,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所 名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,722,500	5,722,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株でありま 　す。
計	5,722,500	5,722,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	5,722,500	－	1,075,400	－	942,600

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
1,478,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	42,407	―
4,240,700
単元未満株式	普通株式	―	―
2,900
発行済株式総数	5,722,500	―	―
総株主の議決権	―	42,407	―

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)	大阪府堺市堺区石津北町９番１号	1,478,900	―	1,478,900	25.84
ナビタス株式会社
計	―	1,478,900	―	1,478,900	25.84

(注)  当第１四半期会計期間末の自己株式数は1,478,935株であります。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0549646503007.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

第39期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）　　　

第40期第１四半期連結会計期間　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

及び第１四半期連結累計期間　

 0104010_honbun_0549646503007.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,858,981	2,129,683
		受取手形及び売掛金								※ 814,582	※ 960,196
		商品及び製品								141,869	112,763
		仕掛品								297,663	286,899
		原材料及び貯蔵品								165,915	171,523
		その他								103,742	71,715
		貸倒引当金								△887	△1,191
		流動資産合計								3,381,867	3,731,590
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							42,901	4,215
			土地							559,497	325,829
			その他（純額）							28,588	30,461
			有形固定資産合計							630,987	360,506
		無形固定資産								3,307	4,772
		投資その他の資産
			投資有価証券							283,170	314,824
			退職給付に係る資産							2,689	2,518
			その他							95,922	95,045
			貸倒引当金							△1,403	△1,302
			投資その他の資産合計							380,379	411,085
		固定資産合計								1,014,673	776,364
	資産合計									4,396,541	4,507,955

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								961,113	1,025,837
		短期借入金								41,739	38,029
		未払法人税等								47,286	40,547
		未払消費税等								4,740	21,685
		賞与引当金								54,217	35,411
		その他								321,272	291,188
		流動負債合計								1,430,370	1,452,700
	固定負債
		長期借入金								400	270
		役員退職慰労引当金								66,992	62,337
		退職給付に係る負債								31,076	30,708
		その他								13,673	12,384
		固定負債合計								112,142	105,700
	負債合計									1,542,513	1,558,400
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,075,400	1,075,400
		資本剰余金								943,375	943,375
		利益剰余金								1,219,634	1,320,177
		自己株式								△473,001	△473,001
		株主資本合計								2,765,408	2,865,950
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								38,827	37,139
		為替換算調整勘定								49,792	46,463
		その他の包括利益累計額合計								88,619	83,603
	純資産合計									2,854,027	2,949,554
負債純資産合計										4,396,541	4,507,955

 0104020_honbun_0549646503007.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										1,109,445	1,218,943
売上原価										769,106	842,651
売上総利益										340,338	376,292
販売費及び一般管理費										283,146	336,566
営業利益										57,192	39,725
営業外収益
	受取利息									220	283
	受取配当金									1,213	1,438
	受取賃貸料									2,800	2,827
	その他									1,007	2,616
	営業外収益合計									5,242	7,166
営業外費用
	支払利息									155	370
	売上債権売却損									46	50
	為替差損									14	1,211
	その他									76	457
	営業外費用合計									293	2,090
経常利益										62,140	44,801
特別利益
	固定資産売却益									－	115,275
	特別利益合計									－	115,275
特別損失
	固定資産除却損									4	476
	特別損失合計									4	476
税金等調整前四半期純利益										62,136	159,600
法人税等										17,383	37,840
四半期純利益										44,753	121,760
親会社株主に帰属する四半期純利益										44,753	121,760

 0104035_honbun_0549646503007.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										44,753	121,760
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									5,895	△1,687
	為替換算調整勘定									△3,723	△3,328
	その他の包括利益合計									2,171	△5,016
四半期包括利益										46,924	116,744
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									46,924	116,744

 0104100_honbun_0549646503007.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)
（税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形	12,754	千円	10,333	千円
電子記録債権	20,783	千円	13,678	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	3,512	千円	2,859	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日　 定時株主総会	普通株式	32,281	7.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日　 定時株主総会	普通株式	21,217	5.0	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益	10円40銭	28円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	44,753	121,760
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	44,753	121,760
普通株式の期中平均株式数(株)	4,304,251	4,243,565

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0549646503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。