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SiriusVision CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019
Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | ナビタス株式会社 |
| 【英訳名】 | NAVITAS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻谷 潤一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市堺区石津北町９番１号 |
| 【電話番号】 | 072（244）1231（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 日沼 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府堺市堺区石津北町９番１号 |
| 【電話番号】 | 072（244）1231（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 日沼 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | ナビタス株式会社東京支店 (東京都渋谷区渋谷三丁目９番10号渋谷アサヒビル６階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01675 62760 ナビタス株式会社 NAVITAS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01675-000 2018-11-14 E01675-000 2017-04-01 2017-09-30 E01675-000 2017-04-01 2018-03-31 E01675-000 2018-04-01 2018-09-30 E01675-000 2017-09-30 E01675-000 2018-03-31 E01675-000 2018-09-30 E01675-000 2017-07-01 2017-09-30 E01675-000 2018-07-01 2018-09-30 E01675-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01675-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01675-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01675-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01675-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01675-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01675-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01675-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01675-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01675-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01675-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期
第２四半期
連結累計期間 | 第40期
第２四半期
連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,158,639 | 2,501,266 | 4,401,467 |
| 経常利益 | (千円) | 65,026 | 146,853 | 105,094 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 29,060 | 176,990 | 19,949 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (千円) | 34,444 | 178,786 | 33,595 |
| 純資産額 | (千円) | 2,898,345 | 3,011,596 | 2,854,027 |
| 総資産額 | (千円) | 4,350,964 | 4,618,860 | 4,396,541 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.75 | 41.71 | 4.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.6 | 65.2 | 64.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △61,753 | △93,378 | △59,269 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △4,995 | 339,918 | △33,188 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △20,481 | △24,827 | △45,983 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,913,158 | 2,078,969 | 1,858,981 |
| 回次 | 第39期 第２四半期 連結会計期間 |
第40期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益または四半期純損失(△) | (円) | △3.65 | 13.02 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間の当社は、引き続き「2020年度安定成長」を目指した中期経営計画を推進しており、当社グループの全役職員が長期安定成長に向けた重要な年度として取組んでおります。
装置事業においては、引き続き人手不足対策による旺盛な設備投資意欲に支えられ、省力化・自動化設備のニーズが高く好調に推移しております。商品事業やメンテナンス事業は、昨年販売が好調であった転写フィルムが減少し、若干厳しい状況の中で推移しております。国内連結子会社については、成形転写事業は海外向けフィルムが堅調に推移しており、画像検査事業は引き続きカード・ラベル業界等からの高い評価により、受注・売上ともに順調で業績に寄与しております。
海外市場においては、ベトナムをはじめASEAN地域の業績は回復基調で推移しており、また、中国市場においては販売実績が増加しており、利益面においても回復の兆しが見えております。
当社は、平成31年１月に関連会社をタイに設立予定ですが、ASEAN地域の業績拡大が期待できるものと考えております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は25億１百万円（前年同期比15.9％増）となりました。また、利益面におきましては、営業利益が１億37百万円（前年同期比167.3％増）、経常利益が１億46百万円（前年同期比125.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億76百万円（前年同期比509.1％増）となりました。
財政状態については、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２億22百万円増加し、46億18百万円となりました。これは主として現金及び預金が２億19百万円、受取手形及び売掛金が３億14百万円、投資有価証券が25百万円増加し、商品及び製品が44百万円、流動資産（その他）が26百万円、建物及び構築物が38百万円、土地が２億33百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して64百万円増加し、16億７百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が22百万円、未払法人税等が42百万円、未払消費税等が35百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して１億57百万円増加し、30億11百万円となりました。これは主として利益剰余金が１億55百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.3ポイント増加し、65.2％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して２億19百万円増加し、20億78百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、93百万円の支出(前年同期は61百万円の支出)となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益の計上２億61百万円、有形固定資産売却益の計上１億15百万円、売上債権の増加２億94百万円、たな卸資産の減少61百万円、仕入債務の増加26百万円、未払消費税等の増加45百万円、法人税等の支払38百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、３億39百万円の収入(前年同期は４百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の売却による収入３億87百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円、投資有価証券の取得による支出22百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、24百万円の支出(前年同期は20百万円の支出)となりました。これは主として配当金の支払21百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。
当社は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、予め当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者またはその提案者を「大規模買付者」といいます。）に対する対応方針（以下「本方針」といいます。）を導入しております。
①本方針に対する基本的な考え方
当社取締役会は、株式の大規模買付等であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に対する判断は、最終的に当社株式を保有する当社株主の皆様に委ねられるべきものであると考えます。
もっとも、大規模買付行為がなされた場合、当社株主の皆様に当該行為の是非及び株式継続保有の是非をご判断いただくためには、当社取締役会及び大規模買付者双方から当社株主の皆様に適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。大規模買付行為による当社及び当社グループへの影響、大規模買付者が当社の経営に参画した場合の経営方針や事業計画の内容、大規模買付行為に関する当社取締役会の意見等は、当社株主の皆様に大規模買付行為の是非や株式継続保有の是非をご判断いただく際の重要な判断材料になるものと存じます。
これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に関しては、大規模買付者から事前に当社株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供される機会を確保し、かかる情報が提供された後、速やかに大規模買付行為の是非を検討して、独立の外部専門家等の助言を受けながら意見を形成し、公表する所存でおります。更に、必要と認めれば、大規模買付者の提案の改善についての交渉や当社取締役会としての当社株主の皆様に対する代替案の提示も行います。
かかるプロセスを経ることにより、当社株主の皆様には当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案と（代替案が当社取締役会から提示された場合には）その代替案をご検討いただくことが可能となり、最終的な応否を適切に決定していただけることとなります。
当社取締役会は、大規模買付行為が上記の意見を具現化した一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値・株主共同の利益に合致すると考え、事前の情報提供に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することといたしました。
②大規模買付ルールの概要
イ．情報の提供
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは ①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し ②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
具体的には、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示した大規模買付ルールに従う旨の意向表明をご提出いただいたうえで、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のための必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提供していただきます。
当社取締役会は、意向表明受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供いただくべき本必要情報のリストを当該大規模買付者に交付します。当初提供いただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。
本必要情報の具体的内容は、大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なりますが、一般的な項目は以下の通りです。
ａ．大規模買付行為及びそのグループ（共同保有者、準共同保有者、特別関係者及びファンドの場合は、各組合員その他の構成員を含みます。）の概要（大規模買付者の事業内容、資本構成、当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）
ｂ．大規模買付行為の目的及び内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等及び関連する取引の実現可能性等を含みます。）
ｃ．当社株式の取得対価の算定根拠及び取得資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）
ｄ．当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補（当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等（以下「買付後経営方針等」といいます。）
ｅ．当社及び当社グループの取引先、顧客、従業員等のステークホルダーと当社及び当社グループとの関係に関し、大規模買付行為完了後に予定する変更の有無及びその内容
なお、大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。
ロ．取締役会による評価期間
次に、当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価・検討・交渉、当社取締役会としての意見形成及び当社取締役会による代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）とし、その期間内に大規模買付行為についての当社取締役会としての意見を形成します。大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。
取締役会評価期間中、当社取締役会は、独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専門家等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。なお、当社取締役会は、本必要情報の提供が完了した場合には、速やかにその旨及び取締役会評価期間が満了する日を公表いたします。
ハ．独立委員会の設置
大規模買付ルールにおいて、大規模買付者が当社取締役会に提供すべき情報の範囲、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が企業価値・株主共同の利益を著しく損なうか否か及び対抗処置をとるか否か等の検討及び判断については、その客観性、公正さ及び合理性を担保するため、当社は当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置いたします。独立委員会の構成員、当社の業務執行を行う経営陣及び対象買付者からの独立性が高い有識者３名以上とします（あらかじめ候補者を定めますが、当社取締役会が経営陣及び対象買付者からの独立性が低いと判断した場合は、候補者を変更するか、候補者以外から独立委員会を選任することがあります）。当社取締役会は、前述の事項の検討及び判断をなすに際して、かかる独立委員会に必ず諮問することとし、独立委員会は、諮問を受けた事項について勧告するものとします。
独立委員会は、その判断の合理性・客観性を高めるために必要に応じ、当社の費用で当社経営陣から独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を得ることができるものとします。また、当社の取締役、監査役、従業員等に独立委員会への出席を要求し、必要な情報について説明を求める等、当社取締役会から諮問を受けた事項について審議及び決議し、その決議の内容に基づいて、当社取締役会に対して勧告を行います。
当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重し、対抗処置の発動または不発動につき速やかに決議を行うものとします。当社取締役会の決定に際しては、独立委員会による勧告を最大限尊重し、かつ必ずこのような独立委員会の勧告手続きを経なければならないものとすることにより、当社取締役会の判断の客観性、公正さ及び合理性を確保しています。また、当社取締役会の決定に際しては、当社監査役会の意見も尊重したうえで決定することにより、当社取締役会の判断の客観性、公正さ及び合理性を担保しています。
③大規模買付行為がなされた場合の対応
イ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として当該大規模買付行為に対する対抗処置はとりません（当該買付提案についての反対意見の表明、代替案の提示等をすることはございます）。
大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。
もっとも、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、外部専門家等の意見も参考にし、当社監査役会の意見も十分尊重し、独立委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合であると、当社取締役会が判断したときには、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るために適切と考える方策を取ることがあります。
ロ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合
大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的とし、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社の定款が認める対抗処置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か及び対抗処置の発動の適否は、外部専門家等の意見も参考にし、また、当社監査役会の意見も十分に尊重したうえで、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社取締役会が決定します。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,780,000 |
| 計 | 15,780,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所 名または登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,722,500 | 5,722,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株でありま す。 |
| 計 | 5,722,500 | 5,722,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
－ | 5,722,500 | － | 1,075,400 | － | 942,600 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ナビタス持株会 | 堺市西区浜寺石津町東１丁５番15号 | 429 | 10.12 |
| 株式会社トービ | 大阪市中央区道修町１丁目５番18号 | 188 | 4.44 |
| ツジカワ株式会社 | 大阪市阿倍野区阿倍野筋３丁目２番19号 | 150 | 3.54 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 114 | 2.69 |
| 上 野 良 武 | 堺市中区 | 113 | 2.68 |
| ナビタス従業員持株会 | 堺市西区浜寺石津町東１丁５番15号 | 91 | 2.14 |
| 平 木 誠 一 | 大阪市住吉区 | 87 | 2.06 |
| 上 村 拓 | 京都市中京区 | 78 | 1.83 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 73 | 1.72 |
| 福 村 幸 代 | 横浜市都筑区 | 68 | 1.61 |
| 計 | ― | 1,395 | 32.87 |
(注) 上記の他当社所有の自己株式1,478千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 1,478,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 42,405 | ― |
| 4,240,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,100 | |||
| 発行済株式総数 | 5,722,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 42,405 | ― |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 大阪府堺市堺区石津北町 ９番１号 |
1,478,900 | － | 1,478,900 | 25.84 |
| ナビタス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 1,478,900 | － | 1,478,900 | 25.84 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0549647003010.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第39期連結会計年度 新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）
第40期第２四半期連結会計期間 有限責任 あずさ監査法人
及び第２四半期連結累計期間
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,858,981 | 2,078,969 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 814,582 | ※ 1,128,821 | |||||||||
| 商品及び製品 | 141,869 | 97,688 | |||||||||
| 仕掛品 | 297,663 | 289,776 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 165,915 | 150,956 | |||||||||
| その他 | 103,742 | 76,852 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △887 | △1,485 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,381,867 | 3,821,580 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 42,901 | 4,219 | |||||||||
| 土地 | 559,497 | 325,829 | |||||||||
| その他（純額） | 28,588 | 41,217 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 630,987 | 371,266 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,307 | 21,860 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 283,170 | 308,999 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,689 | 2,496 | |||||||||
| その他 | 95,922 | 93,149 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,403 | △492 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 380,379 | 404,153 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,014,673 | 797,280 | |||||||||
| 資産合計 | 4,396,541 | 4,618,860 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 961,113 | 983,139 | |||||||||
| 短期借入金 | 41,739 | 37,373 | |||||||||
| 未払法人税等 | 47,286 | 90,018 | |||||||||
| 未払消費税等 | 4,740 | 40,608 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,217 | 67,147 | |||||||||
| その他 | 321,272 | 273,820 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,430,370 | 1,492,108 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 400 | 168 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 66,992 | 67,342 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 31,076 | 36,640 | |||||||||
| その他 | 13,673 | 11,004 | |||||||||
| 固定負債合計 | 112,142 | 115,155 | |||||||||
| 負債合計 | 1,542,513 | 1,607,263 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,075,400 | 1,075,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 943,375 | 943,375 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,219,634 | 1,375,407 | |||||||||
| 自己株式 | △473,001 | △473,001 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,765,408 | 2,921,181 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,827 | 44,842 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 49,792 | 45,572 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 88,619 | 90,415 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,854,027 | 3,011,596 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,396,541 | 4,618,860 |
0104020_honbun_0549647003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,158,639 | 2,501,266 | |||||||||
| 売上原価 | 1,497,234 | 1,655,006 | |||||||||
| 売上総利益 | 661,405 | 846,260 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 610,086 | ※ 709,069 | |||||||||
| 営業利益 | 51,318 | 137,190 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 586 | 364 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,794 | 2,315 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,607 | 5,666 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 5,369 | － | |||||||||
| その他 | 1,592 | 4,129 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,951 | 12,476 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 582 | 1,176 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 259 | 798 | |||||||||
| 為替差損 | 278 | 714 | |||||||||
| その他 | 124 | 123 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,243 | 2,812 | |||||||||
| 経常利益 | 65,026 | 146,853 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 115,275 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 115,275 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 503 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 503 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 65,022 | 261,625 | |||||||||
| 法人税等 | 35,961 | 84,634 | |||||||||
| 四半期純利益 | 29,060 | 176,990 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 29,060 | 176,990 |
0104035_honbun_0549647003010.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 29,060 | 176,990 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,843 | 6,015 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,459 | △4,219 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,383 | 1,795 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 34,444 | 178,786 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 34,444 | 178,786 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 65,022 | 261,625 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,077 | 6,944 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,469 | △285 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,885 | 12,985 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,575 | 5,563 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △52,931 | 349 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,381 | △2,679 | |||||||||
| 支払利息 | 582 | 1,176 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,259 | 702 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 503 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △115,275 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △29,155 | △294,830 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 13,830 | 61,127 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 15,078 | 26,847 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,370 | 45,062 | |||||||||
| その他 | △19,706 | △66,344 | |||||||||
| 小計 | 10,781 | △56,527 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,381 | 2,679 | |||||||||
| 利息の支払額 | △582 | △1,176 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △74,334 | △38,353 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △61,753 | △93,378 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,246 | △12,858 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 387,940 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,950 | △16,624 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △22,050 | |||||||||
| 出資金の分配による収入 | 7,201 | 3,511 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,995 | 339,918 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 14,204 | △920 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △225 | △216 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,069 | △2,680 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △76 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △32,314 | △21,010 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △20,481 | △24,827 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 805 | △1,725 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △86,424 | 219,988 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,999,583 | 1,858,981 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,913,158 | ※ 2,078,969 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第２四半期連結会計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| （税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形 | 12,754千円 | 6,973千円 |
| 電子記録債権 | 20,783千円 | 35,079千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 給料手当及び賞与 | 178,607 | 千円 | 194,621 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 40,029 | 千円 | 45,035 | 千円 |
| 退職給付費用 | 7,494 | 千円 | 8,674 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,570 | 千円 | 8,533 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 525 | 千円 | 306 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定と一致しております。 | 1,913,158 | 千円 | 2,078,969 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 32,281 | 7.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、創業50周年記念配当2.5円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 21,520 | 5.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 21,217 | 5.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | ６円75銭 | 41円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 29,060 | 176,990 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
29,060 | 176,990 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,304,170 | 4,243,565 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、平成30年10月10日開催の取締役会において、当社の営む装置事業及び商品事業を、平成30年10月１日付で新たに設立した100%子会社であるナビタス装置株式会社及びナビタスインモールディングソリューションズ株式会社（以下、「分割承継会社２社」といいます。）にそれぞれ承継させるための会社分割（以下、「本分割」といいます。）を行うことにより、持株会社体制へ移行することについて決議いたしました。
１．持株会社体制への移行の目的
ナビタスグループは、プラスチックの加飾機械としての熱転写装置、印刷装置及び成形転写装置並びにこれらの装置の関連商品等の製造・販売、また、画像検査システムとその周辺機器の開発・販売を行っております。また、重要主力製品と位置づけてきた「空気転写機(NATS)」への開発投資を継続すると共に、国内市場と海外市場（特に中国市場）への営業展開を積極的に行ってまいりました。
このような状況下で、以下の目的を達成し、ナビタスグループのグループガバナンス強化と企業価値の向上を図ることを目的に、ナビタス株式会社の事業を分割承継会社２社に分離し、持株会社体制に移行いたします。
① グループ全体の事業最適化
② 戦略的意思決定とその迅速化
③ 人材の育成
④ 経営幹部候補の養成と子会社経営委任
⑤ 事業ドメインと事業責任の明確化
２．会社分割の日程
吸収分割契約承認取締役会 平成30年10月10日
吸収分割契約締結 平成30年10月10日
吸収分割契約承認株主総会 平成30年11月28日（予定）
吸収分割効力発生日 平成31年４月１日（予定）
３．当該分割の当事会社の概要
| 分割会社 | ||||
| （１） | 名称 | ナビタス株式会社 | ||
| （２） | 所在地 | 大阪府堺市堺区石津北町９番１号 | ||
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 辻谷 潤一 | ||
| （４） | 事業内容 | 特殊印刷機とその周辺関連機器及び資材の製造並びに販売 | ||
| （５） | 資本金 | 1,075,400千円 | ||
| （６） | 設立年月日 | 昭和55年１月12日 | ||
| （７） | 発行済株式数 | 5,722,500株 | ||
| （８） | 決算期 | ３月31日 | ||
| （９） | 大株主及び持株比率 | ナビタス持株会 株式会社トービ ツジカワ株式会社 日本生命保険相互会社 上野 良武 株式会社ＳＢＩ証券 ナビタス従業員持株会 平木 誠一 三菱UFJ信託銀行株式会社 日本証券金融株式会社 |
11.18% 4.44% 3.54% 2.70% 2.68% 2.51% 2.12% 2.06% 1.72% 1.64% |
（注）上記（9）について、当社所有の自己株式1,478,935株を除いて算出しております。
| 承継会社① | 承継会社② | ||
| （１） | 名称 | ナビタス装置株式会社 | ナビタスインモールディング ソリューションズ株式会社 |
| （２） | 所在地 | 堺市堺区石津北町９番１号 | 堺市西区浜寺石津町東一丁５番15号 |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 辻谷 潤一 | 代表取締役社長 関口 泰之 |
| （４） | 事業内容 | 本分割前は事業を行っておりません。 | 特殊印刷機械の関連機器及び関連資材の製造販売 |
| （５） | 資本金 | 20,000千円 | 20,000千円 |
| （６） | 設立年月日 | 平成30年10月１日 | 平成６年10月19日 |
| （７） | 発行済株式数 | 400株 | 400株 |
| （８） | 決算期 | ３月31日 | ３月31日 |
| （９） | 大株主及び持株比率 | 当社 100％ | 当社 100％ |
（資本金の額の減少）
当社は、平成30年10月10日開催の取締役会において、平成30年11月28日開催予定の当社臨時株主総会に、下記の通り資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少の目的
当社は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うことといたしました。
２．資本金の額の減少の内容
（１）減少する資本金の額
資本金の額1,075,400千円を975,400千円減少して、100,000千円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額975,400千円全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．資本金の額の減少の日程
取締役会決議日 平成30年10月10日
株主総会決議日 平成30年11月28日（予定）
債権者異議申述公告日 平成30年11月29日（予定）
債権者異議申述最終期日 平成30年12月31日（予定）
効力発生日 平成31年２月１日（予定)
（海外子会社の設立）
当社は、平成30年10月10日開催の取締役会において、ナビタスグループにおける海外ビジネスの中核拠点のひとつとして、ASEAN諸国を中心に印刷関連のソリューションビジネスを展開することを目的として、下記の通りタイ国に現地法人を設立することを決議いたしました。
１．会社概要
| （１）名 称 | Navitas Thailand Co., Ltd. |
| （２）代 表 者 | 代表取締役社長 菊池 浩司 |
| （３）業務形態 | 代理店販売を主体とした技術商社 |
| （４）資 本 金 | 10百万THB（約35,000千円） |
| （５）設 立 | 平成31年１月１日（予定） |
| （６）出資比率 | ナビタス株式会社 98% |
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。