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SiriusVision CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018
Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | ナビタス株式会社 |
| 【英訳名】 | NAVITAS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 谷 潤 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市堺区石津北町９番１号 |
| 【電話番号】 | 072（244）1231（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 眞 柄 光 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府堺市堺区石津北町９番１号 |
| 【電話番号】 | 072（244）1231（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 眞 柄 光 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | ナビタス株式会社東京支店 (東京都豊島区巣鴨一丁目２番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01675 62760 ナビタス株式会社 NAVITAS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01675-000 2017-11-14 E01675-000 2016-04-01 2016-09-30 E01675-000 2016-04-01 2017-03-31 E01675-000 2017-04-01 2017-09-30 E01675-000 2016-09-30 E01675-000 2017-03-31 E01675-000 2017-09-30 E01675-000 2016-07-01 2016-09-30 E01675-000 2017-07-01 2017-09-30 E01675-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01675-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01675-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01675-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01675-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01675-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01675-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01675-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01675-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01675-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01675-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期
第２四半期
連結累計期間 | 第39期
第２四半期
連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,916,531 | 2,158,639 | 4,031,372 |
| 経常利益 | (千円) | 93,363 | 65,026 | 121,417 |
| 親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△) | (千円) | 50,022 | 29,060 | △918,505 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 12,521 | 34,444 | △918,201 |
| 純資産額 | (千円) | 3,848,878 | 2,898,345 | 2,896,259 |
| 総資産額 | (千円) | 4,994,766 | 4,350,964 | 4,385,999 |
| １株当たり四半期純利益金額
又は当期純損失金額(△) | (円) | 11.62 | 6.75 | △213.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.1 | 66.6 | 66.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 97,827 | △61,753 | 318,213 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △5,515 | △4,995 | 3,042 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △33,436 | △20,481 | △50,531 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,786,106 | 1,913,158 | 1,999,583 |
| 回次 | 第38期 第２四半期 連結会計期間 |
第39期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | 3.33 | △3.65 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第38期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し等により、緩やかな回復基調で推移しました。また、世界経済においても中国及び新興国経済が堅調に推移し始めた他、米国の景気拡大が緩やかに維持されたこと等により、全体として緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中で、新経営体制を推し進めている第２四半期連結累計期間は、第１四半期に引き続き、最重要戦略製品「空気転写機（NATS）」の市場開拓と技術開発に注力すると共に、主力のホットスタンプ機・パッド印刷機及びこれら装置の関連資材商品の販売を積極的に行いました。
その結果、「空気転写機(NATS)」は装置及びフィルム共に一定の成果を得ることができ、ホットスタンプ特注機とパッド印刷関連資材、インモールド転写フィルムや画像検査装置の販売も堅調に推移しました。しかし、一方で第２四半期に納品した「空気転写機（NATS）」がコスト高になったことや来期以降の業績向上を目的とし、当初より積極的に行ってまいりました人財への投資の影響等により経費が増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は21億58百万円（前年同期比12.6％増）となりました。また、利益面におきましては、営業利益が51百万円（前年同期比41.9％減）、経常利益が65百万円（前年同期比30.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円（前年同期比41.9％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して35百万円減少し、43億50百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が73百万円増加し、現金及び預金が86百万円、仕掛品が14百万円、投資その他の資産（その他）が13百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して37百万円減少し、14億52百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が14百万円、短期借入金が13百万円、賞与引当金が12百万円増加し、未払法人税等が43百万円、役員退職慰労引当金が52百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して２百万円増加し、28億98百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が７百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.6ポイント増加し、66.6％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して86百万円減少し、19億13百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、61百万円の支出(前年同期は97百万円の収入)となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益の計上65百万円、役員退職慰労引当金の減少52百万円、売上債権の増加29百万円、法人税等の支払74百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、４百万円の支出(前年同期は５百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出10百万円、出資金の分配による収入７百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、20百万円の支出(前年同期は33百万円の支出)となりました。これは主として短期借入金の借入による収入14百万円、配当金の支払32百万円によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。
当社は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、予め当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者またはその提案者を「大規模買付者」といいます。）に対する対応方針（以下「本方針」といいます。）を導入しております。
①本方針に対する基本的な考え方
当社取締役会は、株式の大規模買付等であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に対する判断は、最終的に当社株式を保有する当社株主の皆様に委ねられるべきものであると考えます。
もっとも、大規模買付行為がなされた場合、当社株主の皆様に当該行為の是非及び株式継続保有の是非をご判断いただくためには、当社取締役会及び大規模買付者双方から当社株主の皆様に適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。大規模買付行為による当社及び当社グループへの影響、大規模買付者が当社の経営に参画した場合の経営方針や事業計画の内容、大規模買付行為に関する当社取締役会の意見等は、当社株主の皆様に大規模買付行為の是非や株式継続保有の是非をご判断いただく際の重要な判断材料になるものと存じます。
これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に関しては、大規模買付者から事前に当社株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供される機会を確保し、かかる情報が提供された後、速やかに大規模買付行為の是非を検討して、独立の外部専門家等の助言を受けながら意見を形成し、公表する所存でおります。更に、必要と認めれば、大規模買付者の提案の改善についての交渉や当社取締役会としての当社株主の皆様に対する代替案の提示も行います。
かかるプロセスを経ることにより、当社株主の皆様には当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案と（代替案が当社取締役会から提示された場合には）その代替案をご検討いただくことが可能となり、最終的な応否を適切に決定していただけることとなります。
当社取締役会は、大規模買付行為が上記の意見を具現化した一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値・株主共同の利益に合致すると考え、事前の情報提供に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することといたしました。
②大規模買付ルールの概要
イ．情報の提供
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは ①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し ②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
具体的には、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示した大規模買付ルールに従う旨の意向表明をご提出いただいたうえで、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のための必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提供していただきます。
当社取締役会は、意向表明受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供いただくべき本必要情報のリストを当該大規模買付者に交付します。当初提供いただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。
本必要情報の具体的内容は、大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なりますが、一般的な項目は以下の通りです。
ａ．大規模買付行為及びそのグループ（共同保有者、準共同保有者、特別関係者及びファンドの場合は各組合員その他の構成員を含みます。）の概要（大規模買付者の事業内容、資本構成、当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）
ｂ．大規模買付行為の目的及び内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等及び関連する取引の実現可能性等を含みます。）
ｃ．当社株式の取得対価の算定根拠及び取得資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）
ｄ．当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補（当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等（以下「買付後経営方針等」といいます。）
ｅ．当社及び当社グループの取引先、顧客、従業員等のステークホルダーと当社及び当社グループとの関係に関し、大規模買付行為完了後に予定する変更の有無及びその内容
なお、大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部又は一部を開示します。
ロ．取締役会による評価期間
次に、当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価・検討・交渉、当社取締役会としての意見形成及び当社取締役会による代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）とし、その期間内に大規模買付行為についての当社取締役会としての意見を形成します。大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。
取締役会評価期間中、当社取締役会は、独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専門家等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。なお、当社取締役会は、本必要情報の提供が完了した場合には、速やかにその旨及び取締役会評価期間が満了する日を公表いたします。
ハ．独立委員会の設置
大規模買付ルールにおいて、大規模買付者が当社取締役会に提供すべき情報の範囲、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が企業価値・株主共同の利益を著しく損なうか否か及び対抗処置をとるか否か等の検討及び判断については、その客観性、公正さ及び合理性を担保するため、当社は当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置いたします。独立委員会の構成員、当社の業務執行を行う経営陣及び対象買付者からの独立性が高い有識者３名以上とします（あらかじめ候補者を定めますが、当社取締役会が経営陣及び対象買付者からの独立性が低いと判断した場合は、候補者を変更するか、候補者以外から独立委員会を選任することがあります）。当社取締役会は、前述の事項の検討及び判断をなすに際して、かかる独立委員会に必ず諮問することとし、独立委員会は、諮問を受けた事項について勧告するものとします。
独立委員会は、その判断の合理性・客観性を高めるために必要に応じ、当社の費用で当社経営陣から独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を得ることができるものとします。また、当社の取締役、監査等委員、従業員等に独立委員会への出席を要求し、必要な情報について説明を求める等、当社取締役会から諮問を受けた事項について審議及び決議し、その決議の内容に基づいて、当社取締役会に対して勧告を行います。
当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重し、対抗処置の発動または不発動につき速やかに決議を行うものとします。当社取締役会の決定に際しては、独立委員会による勧告を最大限尊重し、かつ必ずこのような独立委員会の勧告手続きを経なければならないものとすることにより、当社取締役会の判断の客観性、公正さ及び合理性を確保しています。また、当社取締役会の決定に際しては、当社監査等委員の意見も尊重したうえで決定することにより、当社取締役会の判断の客観性、公正さ及び合理性を担保しています。
③大規模買付行為がなされた場合の対応
イ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として当該大規模買付行為に対する対抗処置はとりません（当該買付提案についての反対意見の表明、代替案の提示等をすることはございます）。
大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。
もっとも、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、外部専門家等の意見も参考にし、当社監査等委員の意見も十分尊重し、独立委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合であると、当社取締役会が判断したときには、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るために適切と考える方策を取ることがあります。
ロ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合
大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的とし、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社の定款が認める対抗処置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か及び対抗処置の発動の適否は、外部専門家等の意見も参考にし、また、当社監査等委員の意見も十分に尊重したうえで、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社取締役会が決定します。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,780,000 |
| 計 | 15,780,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,722,500 | 5,722,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 5,722,500 | 5,722,500 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
－ | 5,722,500 | － | 1,075,400 | － | 942,600 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ナビタス持株会 | 堺市西区浜寺石津町東１丁５番15号 | 463 | 8.09 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL (常任代理人シティバンク銀行株式会社) |
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) |
346 | 6.04 |
| 株式会社トービ | 大阪市城東区放出西２丁目16番14号 | 188 | 3.29 |
| ツジカワ株式会社 | 大阪市阿倍野区阿倍野筋３丁目２番19号 | 150 | 2.62 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 114 | 1.99 |
| 上 野 良 武 | 堺市中区 | 113 | 1.99 |
| 大 塩 学 而 | 長野県松本市 | 103 | 1.79 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社 |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 102 | 1.78 |
| 泉 原 博 | 奈良県御所市 | 101 | 1.77 |
| ナビタス従業員持株会 | 堺市西区浜寺石津町東１丁５番15号 | 93 | 1.62 |
| 計 | ― | 1,775 | 31.03 |
(注) １ 当社は、平成29年９月30日現在自己株式を1,418千株（24.78％）所有しておりますが、上記表中からは除外
しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 102千株
３ 平成27年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成27年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 419 | 7.32 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,418,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,266,000 |
4,266 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 38,500 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,722,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,266 | ― |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式469株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ナビタス株式会社 |
大阪府堺市堺区石津北町 ９番１号 |
1,418,000 | － | 1,418,000 | 24.77 |
| 計 | ― | 1,418,000 | － | 1,418,000 | 24.77 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,999,583 | 1,913,158 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 854,553 | ※ 927,714 | |||||||||
| 商品及び製品 | 152,309 | 153,296 | |||||||||
| 仕掛品 | 205,356 | 191,234 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 150,189 | 147,414 | |||||||||
| その他 | 101,483 | 104,073 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,323 | △29,163 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,431,153 | 3,407,729 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 47,539 | 45,809 | |||||||||
| 土地 | 559,497 | 559,497 | |||||||||
| その他（純額） | 29,584 | 28,362 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 636,621 | 633,669 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,713 | 4,983 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 248,575 | 251,146 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,944 | 2,383 | |||||||||
| その他 | 65,671 | 51,962 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △682 | △911 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 316,510 | 304,581 | |||||||||
| 固定資産合計 | 954,845 | 943,235 | |||||||||
| 資産合計 | 4,385,999 | 4,350,964 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 865,203 | 880,036 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,050 | 20,270 | |||||||||
| 未払法人税等 | 84,485 | 41,468 | |||||||||
| 未払消費税等 | 24,621 | 18,408 | |||||||||
| 賞与引当金 | 52,857 | 65,716 | |||||||||
| その他 | 297,933 | 316,371 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,332,152 | 1,342,271 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 867 | 625 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 111,604 | 58,672 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 33,965 | 39,540 | |||||||||
| その他 | 11,150 | 11,508 | |||||||||
| 固定負債合計 | 157,587 | 110,347 | |||||||||
| 負債合計 | 1,489,739 | 1,452,619 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,075,400 | 1,075,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 943,375 | 943,375 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,253,487 | 1,250,265 | |||||||||
| 自己株式 | △450,976 | △451,053 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,821,285 | 2,817,987 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,154 | 33,998 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 48,819 | 46,359 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 74,973 | 80,357 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,896,259 | 2,898,345 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,385,999 | 4,350,964 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,916,531 | 2,158,639 | |||||||||
| 売上原価 | 1,292,135 | 1,497,234 | |||||||||
| 売上総利益 | 624,396 | 661,405 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 536,031 | ※ 610,086 | |||||||||
| 営業利益 | 88,364 | 51,318 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 270 | 586 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,034 | 1,794 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,991 | 5,607 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 5,369 | |||||||||
| その他 | 2,158 | 1,592 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,454 | 14,951 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 281 | 582 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 38 | 259 | |||||||||
| 為替差損 | 4,983 | 278 | |||||||||
| その他 | 152 | 124 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,455 | 1,243 | |||||||||
| 経常利益 | 93,363 | 65,026 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 625 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 625 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 92,738 | 65,022 | |||||||||
| 法人税等 | 42,715 | 35,961 | |||||||||
| 四半期純利益 | 50,022 | 29,060 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 50,022 | 29,060 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 50,022 | 29,060 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12,475 | 7,843 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25,025 | △2,459 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △37,501 | 5,383 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,521 | 34,444 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,521 | 34,444 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 92,738 | 65,022 | |||||||||
| 減価償却費 | 29,377 | 8,077 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △531 | △2,469 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,470 | 12,885 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,478 | 5,575 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8,244 | △52,931 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,304 | △2,381 | |||||||||
| 支払利息 | 281 | 582 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,559 | △1,259 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 625 | 4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △30,830 | △29,155 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 14,598 | 13,830 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 33,586 | 15,078 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,236 | △2,370 | |||||||||
| その他 | △22,415 | △19,706 | |||||||||
| 小計 | 102,625 | 10,781 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,304 | 2,381 | |||||||||
| 利息の支払額 | △281 | △582 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,820 | △74,334 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 97,827 | △61,753 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,420 | △10,246 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,970 | △1,950 | |||||||||
| 出資金の分配による収入 | 8,510 | 7,201 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △4,860 | － | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 1,223 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,515 | △4,995 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △9,770 | 14,204 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △225 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,169 | △2,069 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △98 | △76 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △21,398 | △32,314 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △33,436 | △20,481 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,614 | 805 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 51,260 | △86,424 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,734,845 | 1,999,583 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,786,106 | ※ 1,913,158 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第２四半期連結会計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| （税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 受取手形 | － | 51,517千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 給料手当及び賞与 | 144,827 | 千円 | 178,607 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 20,368 | 千円 | 40,029 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,419 | 千円 | 7,494 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,824 | 千円 | 9,570 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 50 | 千円 | 525 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定と一致しております。 | 1,786,106千円 | 1,913,158千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 21,527 | 5.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 21,526 | 5.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 32,281 | 7.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、創業50周年記念配当2.5円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 21,520 | 5.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円62銭 | ６円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 50,022 | 29,060 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
50,022 | 29,060 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,305,417 | 4,304,170 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成29年10月19日開催の取締役会において、下記の通り、子会社を設立することを決議いたしました。
（1）会社設立の目的
近年、急速に革新が進むAI（人工知能）技術を採用した製品や設備が市場に浸透してきておりますが、ナビタスグループが製造販売する各種機器や設備におきましても、生産自動化のために、AI技術や新しいソフトウエア技術を活用したシステムを適用する重要性がますます大きくなっております。
以上の背景から、この度設立する新会社は、AI技術及びソフトウエア新技術を付加価値としたソフトウエアパッケージやその関連ソフトウエア製品を製造する研究開発型企業であり、ナビタスグループ内の新たな役割を担うことを目的として設立します。
（2）設立会社の概要
商 号 タクトピクセル株式会社
所 在 地 神奈川県横浜市
代 表 者 代表取締役社長 辻谷潤一
事業内容 パッケージソフトウェア及びその関連製品と関連技術の研究開発、設計、製造及び販売
資 本 金 30,000千円
設立時期 平成30年1月（予定）
出資比率 ナビタス株式会社 100%
２ 【その他】
第39期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 21,520千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。