SiriusVision CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	ナビタス株式会社
【英訳名】	NAVITAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　廣　口　隆　久
【本店の所在の場所】	大阪府堺市堺区石津北町９番１号
【電話番号】	072（244）1231（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　眞　柄　光　孝
【最寄りの連絡場所】	大阪府堺市堺区石津北町９番１号
【電話番号】	072（244）1231（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　眞　柄　光　孝
【縦覧に供する場所】	ナビタス株式会社東京支店 (東京都豊島区巣鴨一丁目２番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0167562760ナビタス株式会社NAVITAS CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01675-0002016-02-12E01675-0002014-04-012014-12-31E01675-0002014-04-012015-03-31E01675-0002015-04-012015-12-31E01675-0002014-12-31E01675-0002015-03-31E01675-0002015-12-31E01675-0002014-10-012014-12-31E01675-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第３四半期

連結累計期間 | 第37期

第３四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,960,521 | 2,804,947 | 4,069,424 |
| 経常利益 | (千円) | 172,992 | 118,300 | 191,313 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 89,719 | 61,118 | 79,260 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 105,258 | 51,273 | 104,236 |
| 純資産額 | (千円) | 3,881,839 | 3,877,605 | 3,880,568 |
| 総資産額 | (千円) | 5,126,510 | 5,145,436 | 5,166,577 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | (円) | 20.83 | 14.19 | 18.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.7 | 75.4 | 75.1 |

回次		第36期 第３四半期 連結会計期間	第37期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	6.96	8.11

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績は緩やかな回復傾向が継続しているものの、景気の一段の加速が予測しにくい状況にあると思われます。また、海外において米国経済は様々な課題は抱えているものの回復基調が継続し、ユーロ圏においても同様に緩やかな回復基調に推移しております。しかし、中国をはじめとする東南アジア諸国の新興国の景気回復は遅れており、日本経済への影響も予断を許さない状況にあります。

このような状況の中で当社グループは、特殊印刷分野では新技術「空気転写」の新規開拓と従来技術の用途開発及び買換需要の掘り起こし活動を積極的に展開しました。また、検査装置分野では独自のアルゴリズムによる製品開発がますます好評を得ており、受注も増加しておりますが、アミューズメント分野においては、価格競争が益々厳しくなっております。また、中国市場においてもローカルメーカーとの価格競争が激化し、市場環境は益々厳しくなってきております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は28億４百万円（前年同期比5.3%減）となりました。また、利益面におきましては、営業利益が93百万円（前年同期比32.2%減）、経常利益が１億18百万円（前年同期比31.6%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円（前年同期比31.9%減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して21百万円減少し、51億45百万円となりました。これは主として仕掛品が１億59百万円、流動資産（その他）が22百万円、有形固定資産（その他）が27百万円増加し、現金及び預金が１億53百万円、受取手形及び売掛金が81百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して18百万円減少し、12億67百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が82百万円増加し、未払法人税等が68百万円、未払消費税等が29百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して２百万円減少し、38億77百万円となりました。これは主として利益剰余金が７百万円増加し、その他有価証券評価差額金が６百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.3ポイント増加し、75.4％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、予め当社の取締役会が同意した者による買付行為を除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に対する対応方針（以下「本方針」といいます。）を導入しております。

①本方針に対する基本的な考え方

当社取締役会は、株式の大規模買付等であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に対する判断は、最終的に当社株式を保有する当社株主の皆様に委ねられるべきものであると考えます。

もっとも、大規模買付行為がなされた場合、株主の皆様に当該行為の是非及び株式継続保有の是非をご判断いただくためには、当社取締役会及び大規模買付者双方から株主の皆様に適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。大規模買付行為による当社及び当社グループへの影響、大規模買付者が当社の経営に参画した場合の経営方針や事業計画の内容、大規模買付行為に関する当社取締役会の意見等は、株主の皆様に大規模買付行為の是非や株式継続保有の是非をご判断いただく際の重要な判断材料になるものと存じます。

これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に関しては、大規模買付者から事前に株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供される機会を確保し、かかる情報が提供された後、速やかに大規模買付行為の是非を検討して、独立の外部専門家等の助言を受けながら意見を形成し、公表する所存でおります。さらに、必要と認めれば、大規模買付者の提案の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示も行います。

かかるプロセスを経ることにより、当社株主の皆様には当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案と（代替案が当社取締役会から提示された場合には）その代替案をご検討いただくことが可能となり、最終的な応否を適切に決定していただけることとなります。

当社取締役会は、大規模買付行為が上記の意見を具現化した一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値・株主共同の利益に合致すると考え、事前の情報提供に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することといたしました。

②大規模買付ルールの概要

イ．情報の提供

当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは　①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し　②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

具体的には、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示した大規模買付ルールに従う旨の意向表明をご提出いただいたうえで、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のための必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提供していただきます。

当社取締役会は、意向表明受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供いただくべき本必要情報のリストを当該大規模買付者に交付します。当初提供いただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。

本必要情報の具体的内容は、大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なりますが、一般的な項目は以下の通りです。

ａ．大規模買付行為及びそのグループ（共同保有者、準共同保有者、特別関係者及び（ファンドの場合は）各組合員その他の構成員を含みます。）の概要（大規模買付者の事業内容、資本構成、当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）

ｂ．大規模買付行為の目的及び内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等及び関連する取引の実現可能性等を含みます。）

ｃ．当社株式の取得対価の算定根拠及び取得資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）

ｄ．当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補（当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等（以下「買付後経営方針等」といいます。）

ｅ．当社及び当社グループの取引先、顧客、従業員等のステークホルダーと当社及び当社グループとの関係に関し、大規模買付行為完了後に予定する変更の有無及びその内容

なお、大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部又は一部を開示します。

ロ．取締役会による評価期間

次に、当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価・検討・交渉、取締役会としての意見形成及び取締役会による代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）とし、その期間内に大規模買付行為についての取締役会としての意見を形成します。大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。

取締役会評価期間中、当社取締役会は、独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専門家等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。なお、当社取締役会は、本必要情報の提供が完了した場合には、速やかにその旨及び取締役会評価期間が満了する日を公表いたします。

ハ．独立委員会の設置

大規模買付ルールにおいて、大規模買付者が当社取締役会に提供すべき情報の範囲、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が企業価値・株主共同の利益を著しく損なうか否か及び対抗処置をとるか否か等の検討及び判断については、その客観性、公正さ及び合理性を担保するため、当社は取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置いたします。独立委員会の構成員、当社の業務執行を行う経営陣及び対象買付者からの独立性が高い有識者３名以上とします（あらかじめ候補者を定めますが、当社取締役会が経営陣及び対象買付者からの独立性が低いと判断した場合は、候補者を変更するか、候補者以外から独立委員会を選任することがあります）。当社取締役会は、前述の事項の検討及び判断をなすに際して、かかる独立委員会に必ず諮問することとし、独立委員会は、諮問を受けた事項について勧告するものとします。

独立委員会は、その判断の合理性・客観性を高めるために必要に応じ、当社の費用で当社経営陣から独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を得ることが出来るものとします。また、当社の取締役、監査役、従業員等に独立委員会への出席を要求し、必要な情報について説明を求める等、当社取締役会から諮問を受けた事項について審議及び決議し、その決議の内容に基づいて、当社取締役会に対して勧告を行います。

当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重し、対抗処置の発動又は不発動につき速やかに決議を行うものとします。当社取締役会の決定に際しては、独立委員会による勧告を最大限尊重し、かつ必ずこのような独立委員会の勧告手続きを経なければならないものとすることにより、当社取締役会の判断の客観性、公正さ及び合理性を確保しています。また、当社取締役会の決定に際しては、当社監査役の意見も尊重したうえで決定することにより、当社取締役会の判断の客観性、公正さ及び合理性を担保しています。

③大規模買付行為がなされた場合の対応

イ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として当該大規模買付行為に対する対抗処置はとりません（当該買付提案についての反対意見の表明、代替案の提示等をすることはございます）。

大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。

もっとも、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、外部専門家等の意見も参考にし、監査役の意見も十分尊重し、独立委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合であると、当社取締役会が判断したときには、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るために適切と考える方策を取ることがあります。

ロ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合

大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的とし、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社の定款が認める対抗処置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か及び対抗処置の発動の適否は、外部専門家等の意見も参考にし、また、監査役の意見も十分に尊重したうえで、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社取締役会が決定します。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,780,000
計	15,780,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,722,500	5,722,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は1,000株であります。
計	5,722,500	5,722,500	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	5,722,500	－	1,075,400	－	943,375

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,416,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 4,266,000	4,266	―
単元未満株式	普通株式 40,500	―	―
発行済株式総数	5,722,500	―	―
総株主の議決権	―	4,266	―

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式927株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己株式保有） 　ナビタス株式会社	大阪府堺市堺区石津北町 ９番１号	1,416,000	－	1,416,000	24.74
計	―	1,416,000	－	1,416,000	24.74

(注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,416,927株であります。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,780,819	1,627,586
		受取手形及び売掛金								1,037,343	※ 956,152
		商品及び製品								31,544	49,839
		仕掛品								117,913	277,783
		原材料及び貯蔵品								141,884	148,989
		その他								92,438	115,165
		貸倒引当金								△2,699	△1,641
		流動資産合計								3,199,244	3,173,875
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							501,287	488,440
			土地							1,015,560	1,015,560
			その他（純額）							80,253	108,022
			有形固定資産合計							1,597,102	1,612,023
		無形固定資産								5,580	7,465
		投資その他の資産
			投資有価証券							315,388	299,812
			退職給付に係る資産							1,607	3,058
			その他							48,237	49,716
			貸倒引当金							△584	△516
			投資その他の資産合計							364,649	352,071
		固定資産合計								1,967,332	1,971,560
	資産合計									5,166,577	5,145,436

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								812,321	895,167
		短期借入金								18,154	15,185
		未払法人税等								87,431	18,956
		未払消費税等								34,044	4,279
		賞与引当金								52,406	32,777
		その他								148,974	160,921
		流動負債合計								1,153,333	1,127,287
	固定負債
		退職給付に係る負債								41,587	32,897
		役員退職慰労引当金								70,272	85,614
		その他								20,815	22,031
		固定負債合計								132,674	140,543
	負債合計									1,286,008	1,267,830
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,075,400	1,075,400
		資本剰余金								943,375	943,375
		利益剰余金								2,217,402	2,224,695
		自己株式								△450,097	△450,507
		株主資本合計								3,786,080	3,792,963
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								34,652	28,311
		為替換算調整勘定								59,835	56,331
		その他の包括利益累計額合計								94,487	84,642
	純資産合計									3,880,568	3,877,605
負債純資産合計										5,166,577	5,145,436

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										2,960,521	2,804,947
売上原価										2,075,654	1,959,418
売上総利益										884,866	845,528
販売費及び一般管理費										746,484	751,689
営業利益										138,382	93,838
営業外収益
	受取利息									594	228
	受取配当金									18,189	11,934
	受取賃貸料									9,042	8,870
	為替差益									767	2,163
	その他									7,582	3,217
	営業外収益合計									36,175	26,414
営業外費用
	支払利息									855	1,029
	売上債権売却損									12	481
	その他									696	441
	営業外費用合計									1,565	1,952
経常利益										172,992	118,300
特別利益
	固定資産売却益									－	195
	投資有価証券売却益									2,469	2,375
	特別利益合計									2,469	2,570
特別損失
	固定資産除却損									193	302
	投資有価証券売却損									－	3,287
	特別損失合計									193	3,590
税金等調整前四半期純利益										175,268	117,281
法人税等										85,549	56,162
四半期純利益										89,719	61,118
親会社株主に帰属する四半期純利益										89,719	61,118

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										89,719	61,118
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									12,341	△6,341
	為替換算調整勘定									3,197	△3,503
	その他の包括利益合計									15,539	△9,845
四半期包括利益										105,258	51,273
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									105,258	51,273
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当第３四半期連結会計期間(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。 　当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	－	53,241千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	34,139千円	43,218千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	32,311	7.5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	32,304	7.5	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	32,298	7.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	21,527	5.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	20円83銭	14円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	89,719	61,118
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	89,719	61,118
普通株式の期中平均株式数(株)	4,307,615	4,305,984

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【その他】

第37期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　  21,527千円　　　

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　  ５円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成27年12月４日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。