Sintokogio,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212135539

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第122期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	新東工業株式会社
【英訳名】	Sintokogio,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　永井　淳
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経理・財務部長　日比　正明
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経理・財務部長　日比　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01541 63390 新東工業株式会社 Sintokogio,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01541-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember E01541-000 2019-02-13 E01541-000 2018-12-31 E01541-000 2018-10-01 2018-12-31 E01541-000 2018-04-01 2018-12-31 E01541-000 2017-12-31 E01541-000 2017-10-01 2017-12-31 E01541-000 2017-04-01 2017-12-31 E01541-000 2018-03-31 E01541-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2017-04-01 2018-03-31 E01541-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember E01541-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190212135539

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第121期 第３四半期 連結累計期間	第122期 第３四半期 連結累計期間	第121期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	72,872	79,697	104,231
経常利益	（百万円）	4,311	3,843	5,994
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,996	3,896	6,030
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,786	592	10,884
純資産額	（百万円）	98,532	100,476	101,116
総資産額	（百万円）	153,545	162,567	162,496
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	75.06	73.19	113.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.4	58.4	58.9

回次		第121期 第３四半期 連結会計期間	第122期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.09	20.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指

標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配当分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190212135539

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、全体として緩やかな成長が続きましたが、米中間の通商問題や金融・資本市場の動揺など不透明感が拡がる展開となりました。米国経済は、財政政策の効果や雇用の改善などがあったものの、先行き不透明感があり、製造業の景況感にやや翳りがみられました。中国では、環境問題や国内景気の減速感はあるものの、将来の産業高度化に向けた設備投資の増強がありました。一方、欧州は、内需は底堅いものの輸出の軟調で景気回復ピッチはやや減速しました。日本経済は、天候不順や自然災害の影響を受けましたが、生産活動や設備投資が堅調で景気の上昇基調が維持されました。

当社グループの事業環境につきましては、海外では、日系の自動車関連メーカーの設備投資が堅調に推移しました。国内においても、鉱工業生産が高水準で推移していることに加え、好調な企業業績を背景に、維持・更新、合理化・省力化投資が拡大基調をたどりました。

こうした情勢下、受注高は、対前年同四半期比1,596百万円増加の83,099百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。一方、売上高は、同6,824百万円増加の79,697百万円(同9.4％増）、受注残高は、同719百万円減少の42,003百万円（同1.7％減）となりました。

収益は、営業利益が前年同期とほぼ同水準の3,261百万円（同0.6％減）となりました。経常利益は為替差損や貸倒引当金戻入額の減少等に伴い同467百万円減少の3,843百万円（同10.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益があったものの、法人税、住民税及び事業税の増加等により同100百万円減少の3,896百万円（同2.5％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

[鋳造分野]

売上高は、同2,319百万円増加の26,992百万円（同9.4％増）となりました。国内向けが軟調だった一方、海外では、日系自動車メーカーの海外現地法人向けの中子装置や中国ローカルメーカー向けの造型機・注湯機が好調に推移しました。

営業利益は、採算の厳しい案件や一部海外事業の低調等もあり同693百万円減少の456百万円（同60.3％減）に留まりました。

[表面処理分野]

売上高は、同3,090百万円増加の34,477百万円（同9.8％増）となりました。ギア・バネ業界をはじめ様々な業界向けにショットブラスト装置が続伸したことに加え、部品・消耗品も自動車や電子部品業界等における設備稼動率の好調により販売数量が着実に増加しました。

営業利益は、売上高の増加により同612百万円増加の3,224百万円（同23.4％増）となりました。

[環境分野]

売上高は、同455百万円増加の8,238百万円（同5.9％増）となりました。大型及び汎用の集塵機や排ガス浄化装置の売上が着実に増加し、設備稼働率の高まりを背景に部品売上高も堅調でした。

営業利益は、売上高の増加により同86百万円増加の767百万円（同12.7％増）となりました。

[搬送分野]

売上高は、同109百万円増加の5,124百万円（同2.2％増）となりました。国内において工作機械やロボットメーカー向けのシザーリフト、物流関連向けのコンベヤが堅調に推移しました。

営業利益は、原価率の改善に加え前年度の不採算案件の影響が無くなったことから同232百万円増加の344百万円（同206.8％増）となりました。

[特機分野]

売上高は、同688百万円増加の5,605百万円（同14.0％増）となりました。製造に用いる基幹部品の品薄といった足枷要因はありましたが、車載用の半導体や二次電池製造工程向けの設備が好調に推移しました。

営業損益は、新規分野で投資費用が先行した結果、同530百万円（前年同四半期は0百万円の利益）の損失となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,305百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（５）経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	230,476,000
計	230,476,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,580,928	54,580,928	東京証券取引所市場第一部 名古屋証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	54,580,928	54,580,928	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～　　　　平成30年12月31日	－	54,580,928	－	5,752	－	6,195

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する

ことができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式1,174,900	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式53,338,300	533,373	（注）１．２
単元未満株式	普通株式67,728	―	―
発行済株式総数	54,580,928	―	―
総株主の議決権	―	533,373	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない

株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっております

が実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株

（議決権1,652個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）新東工業株式会社（注）１．２	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号	1,174,900	－	1,174,900	2.15%
計	－	1,174,900	－	1,174,900	2.15%

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株

（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,174,900株であります。なお、当自己株式数に

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式165,200株は、

含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190212135539

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,769	32,685
受取手形及び売掛金	※１,※２ 37,555	※１,※２ 36,776
有価証券	4,111	7,466
製品	3,498	3,805
仕掛品	8,686	11,521
原材料及び貯蔵品	3,914	4,165
その他	2,341	2,978
貸倒引当金	△366	△367
流動資産合計	95,510	99,032
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,380	10,807
機械装置及び運搬具（純額）	5,807	5,708
その他（純額）	8,754	8,711
有形固定資産合計	25,942	25,227
無形固定資産
のれん	2,492	2,190
その他	3,367	3,084
無形固定資産合計	5,860	5,275
投資その他の資産
投資有価証券	31,952	29,529
その他	3,277	3,550
貸倒引当金	△46	△46
投資その他の資産合計	35,183	33,032
固定資産合計	66,985	63,535
資産合計	162,496	162,567

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 17,668	※２ 17,634
短期借入金	1,642	1,705
未払法人税等	751	963
賞与引当金	1,914	1,166
役員賞与引当金	105	67
製品保証引当金	399	450
受注損失引当金	462	501
その他	14,191	15,529
流動負債合計	37,135	38,020
固定負債
長期借入金	17,223	17,468
役員退職慰労引当金	260	347
環境安全対策引当金	58	58
退職給付に係る負債	849	910
資産除去債務	102	102
その他	5,750	5,183
固定負債合計	24,244	24,070
負債合計	61,380	62,091
純資産の部
株主資本
資本金	5,752	5,752
資本剰余金	6,271	6,271
利益剰余金	72,771	75,492
自己株式	△1,477	△1,478
株主資本合計	83,317	86,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,618	8,101
為替換算調整勘定	1,297	346
退職給付に係る調整累計額	435	422
その他の包括利益累計額合計	12,351	8,871
非支配株主持分	5,448	5,567
純資産合計	101,116	100,476
負債純資産合計	162,496	162,567

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	72,872	79,697
売上原価	51,992	57,192
売上総利益	20,880	22,505
販売費及び一般管理費	17,600	19,244
営業利益	3,280	3,261
営業外収益
受取利息	58	119
受取配当金	519	552
持分法による投資利益	167	87
貸倒引当金戻入額	245	-
為替差益	184	-
その他	95	214
営業外収益合計	1,272	975
営業外費用
支払利息	90	96
為替差損	-	181
その他	149	115
営業外費用合計	240	392
経常利益	4,311	3,843
特別利益
固定資産売却益	7	2,576
投資有価証券売却益	97	1
特別利益合計	104	2,578
特別損失
固定資産売却損	6	1
固定資産廃却損	3	22
減損損失	27	-
投資有価証券評価損	-	4
特別損失合計	37	28
税金等調整前四半期純利益	4,379	6,393
法人税、住民税及び事業税	639	1,839
法人税等調整額	△386	378
法人税等合計	252	2,217
四半期純利益	4,126	4,175
非支配株主に帰属する四半期純利益	130	279
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,996	3,896

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	4,126	4,175
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,891	△2,525
為替換算調整勘定	633	△981
退職給付に係る調整額	15	△13
持分法適用会社に対する持分相当額	119	△62
その他の包括利益合計	3,659	△3,582
四半期包括利益	7,786	592
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,562	416
非支配株主に係る四半期包括利益	224	176

【注記事項】

（追加情報）

（連結貸借対照表）

第１四半期連結会計期間より、従来「プラント保証引当金」と表示していた科目名称を「製品保証引当金」に変更しております。この科目名称の変更は、事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更はありません。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（役員報酬ＢＩＰ信託）

当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

当社は、中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬ＢＩＰ信託を導入しておりましたが、平成30年３月末日までの事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、平成30年５月22日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。

継続後の本制度は、平成31年３月末日で終了する事業年度から平成33年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

信託期間についても、平成27年12月３日から平成30年10月１日までとしておりましたが、平成33年９月30日までに延長しております。

（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた

場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び輸出手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形割引高	55百万円	13百万円
受取手形裏書譲渡高	26	20
輸出手形割引高	39	－

※２.四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	1,193百万円	1,120百万円
支払手形	1,263	1,289

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,016百万円	2,211百万円
のれんの償却額	86	293

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月24日 取締役会	普通株式	480	9.0	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	534	10.0	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月22日 取締役会	普通株式	587	11.0	平成30年３月31日	平成30年６月６日	利益剰余金
平成30年11月12日 取締役会	普通株式	587	11.0	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋳造 分野	表面処 理分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
売上高
外部顧客への 売上高	24,282	31,344	7,464	4,978	4,722	72,792	80	72,872	-	72,872
セグメント間の内部売上高又は振替高	390	41	318	36	194	982	1,877	2,859	△2,859	-
計	24,673	31,386	7,782	5,015	4,917	73,774	1,957	75,732	△2,859	72,872
セグメント利益	1,150	2,612	681	112	0	4,557	79	4,636	△1,355	3,280

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,355百万円には、セグメント間取引消去111百万円、各報告セグメントに配分して

いない全社費用△1,467百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費

及び本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋳造 分野	表面処 理分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
売上高
外部顧客への 売上高	26,566	34,452	8,030	5,096	5,430	79,576	121	79,697	-	79,697
セグメント間の内部売上高又は振替高	426	25	207	27	174	862	1,653	2,515	△2,515	-
計	26,992	34,477	8,238	5,124	5,605	80,438	1,774	82,213	△2,515	79,697
セグメント利益又は損失（△）	456	3,224	767	344	△530	4,263	61	4,324	△1,063	3,261

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,063百万円には、セグメント間取引消去123百万円、各報告セグ

メントに配分していない全社費用△1,186百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属

しない研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

平成29年12月31日に行われた３Ｄセラム社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,294百万円は、会計処理の確定により62百万円減少し、1,234百万円となっております。また、のれんの減少は、無形固定資産が112百万円、繰延税金負債が28百万円、非支配株主持分が20百万円それぞれ増加したことによるものであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	75円06銭	73円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,996	3,896
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,996	3,896
普通株式の期中平均株式数（株）	53,242,161	53,240,916

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間165,200株）。 

２【その他】

（１）決算日後の状況

特記事項はありません。

（２）配当に関する事項

平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・587百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・11円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・平成30年12月10日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20190212135539

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。