Sintokogio,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112142209

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第122期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	新東工業株式会社
【英訳名】	Sintokogio,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　永井　淳
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経理・財務部長　日比　正明
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経理・財務部長　日比　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01541 63390 新東工業株式会社 Sintokogio,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01541-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01541-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01541-000 2018-04-01 2018-09-30 E01541-000 2017-09-30 E01541-000 2017-07-01 2017-09-30 E01541-000 2017-04-01 2017-09-30 E01541-000 2018-03-31 E01541-000 2017-04-01 2018-03-31 E01541-000 2017-03-31 E01541-000 2018-11-13 E01541-000 2018-09-30 E01541-000 2018-07-01 2018-09-30 E01541-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01541-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01541-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01541-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01541-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01541-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01541-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01541-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01541-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember E01541-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112142209

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第121期 第２四半期 連結累計期間	第122期 第２四半期 連結累計期間	第121期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	48,577	51,797	104,231
経常利益	（百万円）	2,922	2,176	5,994
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	2,980	2,824	6,030
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,828	1,566	10,884
純資産額	（百万円）	96,076	101,998	101,095
総資産額	（百万円）	146,309	164,260	162,446
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	55.97	53.05	113.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.8	58.8	58.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,507	2,543	6,195
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,296	△759	△1,170
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,356	△580	1,069
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	28,751	33,932	33,282

回次		第121期 第２四半期 連結会計期間	第122期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	21.74	42.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指

標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181112142209

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米中間の通商問題や米国の金融政策等に伴う下振れ懸念をはらみながらも、緩やかに成長しました。海外において、米国は設備投資や個人消費が堅調に推移しつつも、中国等の貿易関係により不安定な状況でありましたが、欧州経済では、内需主導で底堅く推移しました。また、中国経済も米国との貿易関係の影響が懸念されましたが、総じて景気の先行きは不透明な状況であります。

一方、国内では、世界経済の緩やかな成長を背景とした生産の増加や堅調な設備投資等により着実な成長が続きました。

当社グループの事業環境につきましては、海外では、日系の自動車関連メーカーの設備投資が堅調に推移しました。国内でも、企業の生産活動が高水準で推移していることに加え、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に設備投資が拡大基調を辿りました。

こうした情勢下、受注高は、対前年同四半期1,460百万円減少の52,236百万円（前年同期比2.7％減）となりました。一方、売上高は、同3,220百万円増加の51,797百万円(同6.6％増）、受注残高は、同171百万円減少の39,040百万円（同0.4％減）となりました。

収益は、営業利益が原価率の悪化と人件費・物件費等の固定費負担の増加で同421百万円減少の1,933百万円（同17.9％減）となりました。経常利益は為替差額や貸倒引当金戻入額の減少に伴い同746百万円減少の2,176百万円（同25.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益があったものの、法人税等調整額の増加により、同155百万円減少の2,824百万円（同5.2％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

[鋳造分野]

売上高は、同1,115百万円増加の17,309百万円（同6.9％増）となりました。国内向けが軟調だった一方、海外では、日系自動車メーカーの海外現地法人に向けた無機中子装置、中国ローカルメーカー向けの造型機が好調に推移しました。

営業利益は、一部海外事業の低調等もあり同600百万円減少の321百万円（同65.1％減）に留まりました。

なお、当セグメントの受注高は同4,310百万円減少の14,267百万円（同23.2％減）、受注残高は同4,097百万円減少の15,667百万円（同20.7％減）となりました。

[表面処理分野]

売上高は、同1,937百万円増加の22,647百万円（同9.4％増）となりました。機械装置では、ピーニング処理装置等が自動車関連業界をはじめ様々な業界向けに続伸し、部品・消耗品も自動車や電子部品業界等における設備稼動率の好調により販売数量が着実な増加を遂げました。

営業利益は、原材料コストの上昇を売上増加効果でカバーし、344百万円増加の2,008百万円（同20.7％増）となりました。

なお、当セグメントの受注高は同2,558百万円増加の23,481百万円（同12.2％増）、受注残高は同1,222百万円増加の7,901百万円（同18.3％増）となりました。

[環境分野]

売上高は、同177百万円増加の5,365百万円（同3.4％増）となりました。工場内環境の改善マインドの高まり等を背景に集塵機や排ガス浄化措置の売り上げが伸長しており、設備稼働率の高まりに伴い部品売上高も好調に推移しました。

営業利益は、売上増加により、同12百万円増加の401百万円（同3.1％増）となりました。

なお、当セグメントの受注高は同1,416百万円増加の6,507百万円（同27.8％増）、受注残高は同975百万円増加の4,161百万円（同30.6％増）となりました。

[搬送分野]

売上高は、同247百万円減少の3,437百万円（同6.7％減）となりました。国内では、工作機械業界やロボットメーカー等向けのシザーリフト、物流倉庫や自動車業界の電池関連設備向けにコンベヤが堅調に推移しましたが、北米市場での反落が響きました。

一方、営業利益は、前年度の不採算案件の影響から脱し同120百万円増加の176百万円（同214.6％増）となりました。

なお、当セグメントの受注高は同37百万円増加の2,934百万円（同1.3％増）、受注残高は同390百万円増加の1,698百万円（同29.8％増）となりました。

[特機分野]

売上高は、同58百万円増加の3,517百万円（同1.7％増）となりました。製造に用いる基幹部品の品薄といったボトルネックはありましたが、車載用の半導体や二次電池の製造工程向け設備が好調に推移しました。

但し、営業損益は、新規分野で投資費用が先行した結果、同456百万円減少の302百万円（前年同四半期は154百万円の利益）の損失となりました。

なお、当セグメントの受注高は同1,164百万円減少の4,965百万円（同前年同四半期比19.0％減）、受注残高は同1,338百万円増加の9,607百万円（同16.2％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ650百万円増加して、33,932百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当第２四半期連結累計期間において、営業活動によって得られた資金は2,543百万円となりました（前年同四半期は4,507百万円の収入）。これは、税金等調整前四半期純利益4,725百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

当第２四半期連結累計期間において、投資活動により支出した資金は759百万円となりました（前年同四半期は1,296百万円の支出）。これは、有形固定資産の取得による支出1,087百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当第２四半期連結累計期間において、財務活動により支出した資金は580百万円となりました（前年同四半期は1,356百万円の支出）。これは、非支配株主への配当金の支払額670百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は857百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

 第２四半期報告書_20181112142209

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	230,476,000
計	230,476,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,580,928	54,580,928	東京証券取引所市場第一部 名古屋証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	54,580,928	54,580,928	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	54,580,928	－	5,752	－	6,195

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,850	5.33
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	2,289	4.28
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	2,276	4.26
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,902	3.56
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	1,668	3.12
公益財団法人永井科学技術財団	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号	1,405	2.63
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,001	1.87
新睦会持株会	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 新東工業株式会社内	959	1.79
新東社員持株会	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 新東工業株式会社内	946	1.77
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	925	1.73
計	－	16,225	30.38

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、

すべて信託業務に係る株式であります。

３．当社は自己株式1,174千株（株主名簿上は当社株式となっているが実質的に所有していない株式１千株を除く）を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除外しております。なお、役員報酬BIP信託に係る日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式165千株については、自己株式に含んでおりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式1,174,900	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式53,338,300	533,373	（注）１．２
単元未満株式	普通株式67,728	―	―
発行済株式総数	54,580,928	―	―
総株主の議決権	―	533,373	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない

株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっております

が実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株

（議決権1,652個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）新東工業株式会社（注）１．２	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号	1,174,900	－	1,174,900	2.15%
計	－	1,174,900	－	1,174,900	2.15%

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株

（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２．当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,174,900株であります。なお、当自己株式数に

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式165,200株は、

含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112142209

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,769	34,488
受取手形及び売掛金	※１,※２ 37,555	※１,※２ 36,160
有価証券	4,111	5,101
製品	3,498	3,613
仕掛品	8,686	10,617
原材料及び貯蔵品	3,914	4,000
その他	2,341	3,904
貸倒引当金	△366	△372
流動資産合計	95,510	97,514
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,380	10,823
機械装置及び運搬具（純額）	5,807	5,692
その他（純額）	8,754	8,695
有形固定資産合計	25,942	25,211
無形固定資産
のれん	2,554	2,253
その他	3,255	2,984
無形固定資産合計	5,810	5,237
投資その他の資産
投資有価証券	31,952	32,969
その他	3,277	3,373
貸倒引当金	△46	△46
投資その他の資産合計	35,183	36,296
固定資産合計	66,935	66,745
資産合計	162,446	164,260

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 17,668	※２ 16,675
短期借入金	1,642	2,368
未払法人税等	751	1,470
賞与引当金	1,914	1,978
役員賞与引当金	105	45
製品保証引当金	399	454
受注損失引当金	462	529
その他	14,191	14,339
流動負債合計	37,135	37,862
固定負債
長期借入金	17,223	17,186
役員退職慰労引当金	260	267
環境安全対策引当金	58	58
退職給付に係る負債	849	859
資産除去債務	102	102
その他	5,721	5,924
固定負債合計	24,215	24,398
負債合計	61,351	62,261
純資産の部
株主資本
資本金	5,752	5,752
資本剰余金	6,271	6,271
利益剰余金	72,771	75,008
自己株式	△1,477	△1,478
株主資本合計	83,317	85,553
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,618	10,899
為替換算調整勘定	1,297	△220
退職給付に係る調整累計額	435	431
その他の包括利益累計額合計	12,351	11,110
非支配株主持分	5,427	5,335
純資産合計	101,095	101,998
負債純資産合計	162,446	164,260

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	48,577	51,797
売上原価	34,577	37,210
売上総利益	13,999	14,586
販売費及び一般管理費	※ 11,644	※ 12,652
営業利益	2,355	1,933
営業外収益
受取利息	39	68
受取配当金	288	313
持分法による投資利益	7	-
貸倒引当金戻入額	231	-
為替差益	99	-
その他	64	182
営業外収益合計	730	564
営業外費用
支払利息	61	62
為替差損	-	143
持分法による投資損失	-	17
その他	101	97
営業外費用合計	163	322
経常利益	2,922	2,176
特別利益
固定資産売却益	2	2,578
投資有価証券売却益	32	1
特別利益合計	35	2,580
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産廃却損	1	24
投資有価証券評価損	-	4
特別損失合計	1	30
税金等調整前四半期純利益	2,956	4,725
法人税、住民税及び事業税	657	1,574
法人税等調整額	△761	130
法人税等合計	△103	1,705
四半期純利益	3,059	3,020
非支配株主に帰属する四半期純利益	79	196
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,980	2,824

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	3,059	3,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,759	279
為替換算調整勘定	△36	△1,583
退職給付に係る調整額	11	△3
持分法適用会社に対する持分相当額	33	△145
その他の包括利益合計	1,768	△1,454
四半期包括利益	4,828	1,566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,710	1,583
非支配株主に係る四半期包括利益	117	△17

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,956	4,725
減価償却費	1,272	1,454
賞与引当金の増減額（△は減少）	11	72
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△50	△59
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△25	83
製品保証引当金の増減額（△は減少）	77	60
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△250	28
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△124	11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△196	28
受取利息及び受取配当金	△328	△382
支払利息	61	62
為替差損益（△は益）	17	102
持分法による投資損益（△は益）	△7	17
有形固定資産除売却損益（△は益）	△1	△2,553
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△33	3
売上債権の増減額（△は増加）	2,269	845
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,662	△2,479
仕入債務の増減額（△は減少）	468	△894
前受金の増減額（△は減少）	1,621	1,101
その他	△1,086	617
小計	4,987	2,846
利息及び配当金の受取額	453	564
利息の支払額	△66	△64
法人税等の支払額	△865	△803
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,507	2,543
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,803	△4,503
定期預金の払戻による収入	4,674	4,720
有価証券の取得による支出	△800	-
有価証券の売却及び償還による収入	1,500	608
有形固定資産の取得による支出	△1,368	△1,087
有形固定資産の売却による収入	15	700
無形固定資産の取得による支出	△276	△85
投資有価証券の取得による支出	△460	△1,025
投資有価証券の売却及び償還による収入	213	23
貸付けによる支出	△10	△124
貸付金の回収による収入	4	32
その他の投資の増減額（△は増加）	16	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,296	△759

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△415	808
長期借入れによる収入	-	3
長期借入金の返済による支出	△220	△93
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△101	△100
非支配株主からの払込みによる収入	-	60
非支配株主への払戻による支出	△7	-
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△480	△587
非支配株主への配当金の支払額	△129	△670
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,356	△580
現金及び現金同等物に係る換算差額	255	△552
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,110	650
現金及び現金同等物の期首残高	26,640	33,282
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 28,751	※ 33,932

【注記事項】

（追加情報）

（連結貸借対照表）

第１四半期連結会計期間より、従来「プラント保証引当金」と表示していた科目名称を「製品保証引当金」に変更しております。この科目名称の変更は、事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更はありません。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（役員報酬ＢＩＰ信託）

当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

当社は、中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬ＢＩＰ信託を導入しておりましたが、平成30年３月末日までの事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、平成30年５月22日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。

継続後の本制度は、平成31年３月末日で終了する事業年度から平成33年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

信託期間についても、平成27年12月３日から平成30年10月１日までとしておりましたが、平成33年９月30日までに延長しております。

（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた

場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び輸出手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形割引高	55百万円	13百万円
受取手形裏書譲渡高	26	20
輸出手形割引高	39	－

※２.四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	1,193百万円	2,315百万円
支払手形	1,263	1,431

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
報酬及び給料手当	4,425百万円	4,838百万円
賞与引当金繰入額	791	780
役員賞与引当金繰入額	51	44
退職給付費用	197	174
役員退職慰労引当金繰入額	21	28

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	30,661百万円	34,488百万円
預入が３か月を超える定期預金	△4,610	△5,056
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高	2,700	4,500
現金及び現金同等物	28,751	33,932

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月24日 取締役会	普通株式	480	9.0	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	534	10.0	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月22日 取締役会	普通株式	587	11.0	平成30年３月31日	平成30年６月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月12日 取締役会	普通株式	587	11.0	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋳造 分野	表面処理 分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
売上高
外部顧客への 売上高	15,945	20,668	4,905	3,662	3,319	48,501	75	48,577	-	48,577
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	248	41	282	22	140	734	1,279	2,014	△2,014	-
計	16,193	20,710	5,187	3,685	3,459	49,236	1,354	50,591	△2,014	48,577
セグメント利益 又は損失（△）	922	1,664	389	56	154	3,187	△3	3,183	△828	2,355

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△828百万円には、セグメント間取引消去67百万円、各報告セグメン

トに配分していない全社費用△895百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋳造 分野	表面処理 分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
売上高
外部顧客への 売上高	17,033	22,622	5,212	3,417	3,434	51,719	77	51,797	-	51,797
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	276	25	153	20	83	558	1,103	1,661	△1,661	-
計	17,309	22,647	5,365	3,437	3,517	52,278	1,180	53,459	△1,661	51,797
セグメント利益 又は損失（△）	321	2,008	401	176	△302	2,606	45	2,651	△718	1,933

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△718百万円には、セグメント間取引消去88百万円、各報告セグメン

トに配分していない全社費用△806百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	55円97銭	53円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,980	2,824
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,980	2,824
普通株式の期中平均株式数（株）	53,242,390	53,241,072

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間165,200株）。 

２【その他】

（１）決算日後の状況

特記事項はありません。

（２）配当に関する事項

平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・587百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・11円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・平成30年12月10日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181112142209

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。