Sintokogio,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210130748

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第119期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	新東工業株式会社
【英訳名】	Sintokogio,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　永井　淳
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	名古屋(052)582-9211
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務部担当　大久保　雄二
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	名古屋(052)582-9211
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務部担当　大久保　雄二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01541 63390 新東工業株式会社 Sintokogio,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01541-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember E01541-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember E01541-000 2016-02-12 E01541-000 2015-12-31 E01541-000 2015-10-01 2015-12-31 E01541-000 2015-04-01 2015-12-31 E01541-000 2014-12-31 E01541-000 2014-10-01 2014-12-31 E01541-000 2014-04-01 2014-12-31 E01541-000 2015-03-31 E01541-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210130748

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第118期 第３四半期 連結累計期間	第119期 第３四半期 連結累計期間	第118期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	63,531	68,801	93,258
経常利益	（百万円）	2,175	3,950	4,412
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,210	2,268	2,637
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,003	△575	10,032
純資産額	（百万円）	89,316	92,613	95,278
総資産額	（百万円）	130,806	142,565	146,315
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.29	42.31	48.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.1	61.9	62.0

回次		第118期 第３四半期 連結会計期間	第119期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.70	23.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．当社は、第119期第３四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210130748

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の経済状況は、海外では、米国経済において、雇用や消費などの内需主導で改善傾向が進みましたが、欧州は停滞感を払拭できず、過剰設備の中国およびブラジル市場の成長鈍化が鮮明となりました。国内は、輸出関連企業を中心に業績の改善が進むとともに、設備投資に回復の兆しが見え、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループの事業環境につきましては、海外では、欧州市場や中国市場で自動車関連の設備投資が鈍化傾向となりましたが、国内では、自動車関連の設備需要をはじめ、投資補助金によって表面処理装置や鋳造設備の更新需要が伸長するとともに、設備稼働率の向上に伴うメンテナンス部品などのアフターマーケット需要が底堅く推移しました。

こうした情勢を踏まえて、当第３四半期連結累計期間の受注高は73,185百万円（前年同四半期比6.6％増）、売上高は68,801百万円(同8.3％増)、受注残高は33,951百万円 (同3.3％増)となりました。

収益面につきましては、売上高の増加に加え、売上原価率の改善があり、営業利益は4,113百万円 (同201.7％増)となりました。経常利益は、為替差損409百万円、持分法による投資損失305百万円の営業外費用の発生があり、3,950百万円 (同81.5％増)を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は2,268百万円(同87.4％増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

[鋳造分野]

欧州やアセアン市場での需要動向は低調でしたが、国内市場においては、増産対応の自動車部品向け鋳造装置をはじめ、幅広い分野での更新需要によって下支えされ、売上高は21,991百万円（同1.5％増）となりました。

営業利益につきましては、国内需要で原価率の改善があったものの、欧州市場での低採算の影響があり、681百万円（同2.5％減）となりました。

[表面処理分野]

自動車・航空機部品市場および鉄骨市場向けへの表面処理装置の売上が好調に推移しました。メンテナンス部品は、国内市場で装置の稼働率向上などで堅調に推移し、分野全体の売上高は29,894百万円（同11.7％増）となりました。

営業利益は、装置の大幅な増収効果により、3,788百万円（同119.8％増）となりました。

[環境分野]

中・大型の集塵装置が鋳造、アルミ、セメント業界などで弱含みましたが、コンバーティング業界向けＶＯＣガス浄化装置の需要が伸びるとともに、工作機械向け小型汎用集塵機、メンテナンス部品がともに堅調に推移し、売上高は7,633百万円(同13.5％増）となりました。

営業利益は、増収効果により、621百万円（同51.9％増）となりました。

[搬送分野]

自動車部品向け搬送装置が北米市場で増加するとともに、国内市場では、物流関連向けでコンベヤが、食品関連向けでシザーリフトがそれぞれ売上に寄与したことに加え、福祉・医療向けではレンタル用途で段差解消機の需要が伸びたことにより、売上高は4,354百万円（同15.0%増）となりました。

営業利益は、売上の伸長と原価率の低下により、279百万円（前年同四半期45百万円の損失）となりました。

[特機分野]

液晶パネル向けハンドリングロボットの売上が低迷しましたが、自動車部品生産設備向けサーボシリンダ、自動車部品・電子部品向けの精密貼り合わせ装置や検査装置の寄与があり、当分野の売上高は、5,617百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。

営業損益は、原価改善を進めたことにより、53百万円の損失（前年同四半期424百万円の損失）となり、損失額を圧縮いたしました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,169百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（５）経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160210130748

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	230,476,000
計	230,476,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,580,928	54,580,928	東京証券取引所市場第一部 名古屋証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	54,580,928	54,580,928	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～　　　　平成27年12月31日	－	54,580,928	－	5,752	－	6,195

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する

ことができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,336,800	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　53,172,800	531,718	（注）
単元未満株式	普通株式　　　71,328	―	―
発行済株式総数	54,580,928	―	―
総株主の議決権	―	531,718	―

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式

が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、

実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）新東工業株式会社 （注）	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号	1,336,800	―	1,336,800	2.45
計	－	1,336,800	―	1,336,800	2.45

（注）　１.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の

数10個）あります。

なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２.当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,171,800株であります。なお、当自己株式数に

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式165,200株は、

含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,668	19,258
受取手形及び売掛金	※２ 31,065	※２ 33,387
有価証券	9,216	10,291
製品	2,895	2,974
仕掛品	4,523	5,843
原材料及び貯蔵品	3,396	3,221
その他	2,656	2,148
貸倒引当金	△288	△285
流動資産合計	80,134	76,839
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,960	12,123
機械装置及び運搬具（純額）	6,812	5,974
その他（純額）	9,423	9,755
有形固定資産合計	29,196	27,853
無形固定資産
のれん	920	824
その他	2,846	2,637
無形固定資産合計	3,767	3,461
投資その他の資産
投資有価証券	30,202	31,136
その他	3,038	3,294
貸倒引当金	△22	△20
投資その他の資産合計	33,218	34,410
固定資産合計	66,181	65,725
資産合計	146,315	142,565

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 13,754	※２ 14,607
1年内償還予定の社債	66	-
短期借入金	1,665	1,523
未払法人税等	976	633
賞与引当金	1,712	1,090
役員賞与引当金	97	78
プラント保証引当金	278	282
受注損失引当金	90	165
その他	11,506	7,739
流動負債合計	30,146	26,122
固定負債
長期借入金	11,479	14,898
役員退職慰労引当金	312	309
環境安全対策引当金	63	50
退職給付に係る負債	794	808
資産除去債務	114	114
その他	8,126	7,648
固定負債合計	20,890	23,829
負債合計	51,037	49,952
純資産の部
株主資本
資本金	5,752	5,752
資本剰余金	6,269	6,238
利益剰余金	64,446	64,866
自己株式	△1,309	△1,475
株主資本合計	75,158	75,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,692	9,998
為替換算調整勘定	4,217	2,122
退職給付に係る調整累計額	729	716
繰延ヘッジ損益	△16	-
その他の包括利益累計額合計	15,622	12,837
非支配株主持分	4,496	4,394
純資産合計	95,278	92,613
負債純資産合計	146,315	142,565

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	63,531	68,801
売上原価	45,515	47,722
売上総利益	18,016	21,079
販売費及び一般管理費	16,652	16,965
営業利益	1,363	4,113
営業外収益
受取利息	138	126
受取配当金	446	529
為替差益	251	-
持分法による投資利益	119	-
その他	112	203
営業外収益合計	1,068	859
営業外費用
支払利息	117	115
為替差損	-	409
持分法による投資損失	-	305
その他	138	192
営業外費用合計	255	1,023
経常利益	2,175	3,950
特別利益
固定資産売却益	29	67
負ののれん発生益	86	-
段階取得に係る差益	-	19
その他	0	0
特別利益合計	116	86
特別損失
固定資産売却損	3	4
固定資産廃却損	13	11
減損損失	-	264
段階取得に係る差損	17	-
その他	-	4
特別損失合計	34	285
税金等調整前四半期純利益	2,257	3,751
法人税、住民税及び事業税	517	1,217
法人税等調整額	313	97
法人税等合計	830	1,315
四半期純利益	1,427	2,435
非支配株主に帰属する四半期純利益	216	167
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,210	2,268

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,427	2,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,351	△692
繰延ヘッジ損益	-	16
為替換算調整勘定	120	△2,150
退職給付に係る調整額	32	△12
持分法適用会社に対する持分相当額	71	△172
その他の包括利益合計	2,576	△3,011
四半期包括利益	4,003	△575
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,711	△517
非支配株主に係る四半期包括利益	291	△58

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

フロン社は、第２四半期連結会計期間までは持分法適用関連会社としておりましたが、株式を追加取得したことにより連結子会社となったため、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

当社の連結子会社であるシントーブラジルプロドゥトス社は、平成27年12月に、フロンブラジル社の発行済全株式を取得し完全子会社としたことから、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、新たにレンペ社の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（役員報酬ＢＩＰ信託）

当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

当社は、平成27年6月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬ＢＩＰ信託を導入いたしました。

本制度は、平成28年３月末日で終了する事業年度から平成30年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

ただし、対象期間を通じて一定の資本効率の改善度等に達しない場合は、本制度対象者へ当社株式等の交付等を行うことはありません。

（※）信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合に

は、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１.受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び輸出手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	28百万円	16百万円
受取手形裏書譲渡高	28	17
輸出手形割引高	394	33

※２.四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	829百万円
支払手形	－	1,019

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,965百万円	1,958百万円
のれんの償却額(純額）	72	91

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月22日 取締役会	普通株式	352	6.5	平成26年３月31日	平成26年６月９日	利益剰余金
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	380	7.0	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月21日 取締役会	普通株式	380	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	425	8.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋳造 分野	表面処 理分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
売上高
外部顧客への 売上高	21,289	26,767	6,436	3,738	5,221	63,453	77	63,531	－	63,531
セグメント間の内部売上高又は振替高	371	0	286	47	121	828	1,838	2,666	△2,666	－
計	21,661	26,767	6,723	3,786	5,343	64,282	1,916	66,198	△2,666	63,531
セグメント利益又は損失（△）	699	1,723	409	△45	△424	2,362	72	2,434	△1,071	1,363

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,071百万円には、セグメント間取引消去102百万円、各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△1,173百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し

ない研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋳造 分野	表面処 理分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
売上高
外部顧客への 売上高	21,649	29,892	7,390	4,329	5,442	68,704	97	68,801	-	68,801
セグメント間の内部売上高又は振替高	341	1	243	24	175	786	1,736	2,523	△2,523	-
計	21,991	29,894	7,633	4,354	5,617	69,491	1,833	71,324	△2,523	68,801
セグメント利益又は損失（△）	681	3,788	621	279	△53	5,317	138	5,456	△1,343	4,113

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,343百万円には、セグメント間取引消去53百万円、各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△1,397百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し

ない研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　フロン社、フロンブラジル社

事業の内容　　　　投射材等の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

世界市場におけるカットワイヤー事業の確固たる地位実現を目的としています。

(3) 企業結合日

平成27年12月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金による株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

当社は株式取得日直前にフロン社の株式40％の議決権を所有しておりましたが、企業結合日に40%の議決権を追加

取得した結果、取得後の議決権比率は80%となっております。

当社の連結子会社であるシントーブラジルプロドゥトス社は企業結合日にフロン社の子会社であったフロンブラ

ジル社の100%の議決権を取得しております。

(7) 取得企業を決定するに至った根拠

当社、シントーブラジルプロドゥトス社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年１月１日から平成27年９月30日までの業績を持分法による投資損益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当社が企業結合前に保有していたフロン社の企業結合日における時価　 51百万円

当社が企業結合日に追加取得したフロン社株式の時価　　　　　　　　 51百万円

シントーブラジルプロドゥトス社の取得の対価　現金　　　　　　　　　0百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　102百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額とその差額

段階取得に係る差益　19百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

251百万円

(2) 発生原因

被取得企業に係る当社の持分と取得原価との差額により発生しております。

(3) 償却方法及び償却期間

全額を減損処理しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	22円29銭	42円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,210	2,268
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,210	2,268
普通株式の期中平均株式数（株）	54,290,170	53,603,189

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間15,018株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（１）決算日後の状況

特記事項はありません。

（２）配当に関する事項

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・425百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20160210130748

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。