sinops Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第２四半期報告書_20200812145456

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社シノプス
【英訳名】	sinops Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　南谷　洋志
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階
【電話番号】	（０６）６３４１－１２２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部長　　島井　幸太郎
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階
【電話番号】	（０６）６３４１－１２２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部長　　島井　幸太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34509 44280 株式会社シノプス sinops Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E34509-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34509-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34509-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34509-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34509-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34509-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34509-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34509-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34509-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34509-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34509-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2020-01-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34509-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34509-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34509-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34509-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34509-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34509-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34509-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34509-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34509-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34509-000 2020-08-12 E34509-000 2020-06-30 E34509-000 2020-01-01 2020-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200812145456

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第２四半期累計期間	第34期 第２四半期累計期間	第33期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2020年１月１日 至2020年６月30日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（千円）	360,748	342,607	1,081,000
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△11,205	△113,561	301,082
当期純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△9,029	△79,846	192,735
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	405,096	408,284	405,096
発行済株式総数	（株）	1,206,000	6,064,000	6,030,000
純資産額	（千円）	1,107,069	1,233,244	1,308,735
総資産額	（千円）	1,311,405	1,422,687	1,568,037
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.52	△13.20	32.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	31.07
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.4	85.9	82.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	44,645	164,392	△14,746
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△46,960	△70,614	△104,084
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	109,970	△8,386	104,872
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	918,184	881,961	796,570

回次		第33期 第２四半期会計期間	第34期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失	（円）	0.35	△4.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第33期第２四半期累計期間及び第34期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

５．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20200812145456

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載の事業等のリスクに、以下の追加すべき事項が生じています。

新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、事態がさらに深刻化・長期化した場合には、顧客におけるシステム投資の保留・延期の可能性があります。当社では、顧客の初期投資額が少ないクラウドサービスへの製品開発を強化し、顧客のニーズに合った製品・サービスを提供し続ける対応を行っています。しかし、製品開発を計画通りに行うことができない、または、クラウドサービスが顧客に支持されない等の理由により、当社の製品が競争力を失った場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

a.経営環境

2019年６月から2020年５月における小売業市場は143兆1,480億円（前年同期比1.6％減）となり、厳しい経済環境及び個人消費の停滞が続いております（注）。特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響は世界規模のものとなっており、小売業においても業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、物流費の高騰が加速しております。また、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が必須となっております。

このような急激な環境変化の中で、当社はお客様と従業員の安全確保を最優先に、ビジョンである「世界中の無駄を10%削減する」を目指して営業活動を継続いたしました。主要ターゲットである小売業市場に対しては、パッケージ製品の「sinops-R6」を中心とした販売方針からストック収益となるクラウドサービス「sinops-CLOUD」を中心とした販売方針に変更しました。まずは既存ユーザーを中心に「sinops-CLOUD」の提案を行っておりますが、必要な機能を低価格で利用できるクラウドサービスのニーズは高くなっております。当第２四半期の業績貢献に直接にはつながらなかったものの、新規ユーザーも含めて多数の商談が進んでおります。

その結果、当社の導入実績は、2020年６月30日時点で契約企業数76社（前年同期比1社増）、稼働拠点数5,210拠点（同211拠点増）に増加しております。また、クラウドサービスについてはサービス開始1ヶ月で稼働拠点数は99拠点となっております。当第２四半期累計期間における売上高は342,607千円（前年同期比5.0％減）、営業損失は101,417千円（前年同期は11,136千円の営業損失）、経常損失は113,561千円（前年同期は11,205千円の経常損失）、四半期純損失は79,846千円（前年同期は9,029千円の四半期純損失）となりました。

（注）出所　経済産業省「商業動態統計速報」

b.経営成績の分析

	2019年12月期 第２四半期累計期間	2020年12月期 第２四半期累計期間	増減額	増減率
---	---	---	---	---
売上高	360,748	342,607	△18,140	△5.0％
パッケージ売上高	64,532	22,863	△41,669	△64.6％
導入支援売上高	64,435	58,778	△5,656	△8.8％
サポート売上高	107,138	128,570	21,431	20.0％
レンタル売上高	124,641	132,394	7,753	6.2％
売上総利益	159,875	89,053	△70,822	△44.3％
営業損失	△11,136	△101,417	△90,280	－
経常損失	△11,205	△113,561	△102,356	－
四半期純損失	△9,029	△79,846	△70,816	－

①売上高

パッケージ売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により新規商談が遅延したことが主要因となり、22,863千円（前年同期比41,669千円減・64.6％減）となりました。導入支援売上高は前期からの継続プロジェクトを進捗させた一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により新規プロジェクトの開始が遅れたことが主要因となり、58,778千円（同5,656千円減・8.8％減）となりました。サポート売上高は大型の既存ユーザーが代理店経由契約から直接契約に切り替わったことが主要因となり、128,570千円（同21,431千円増・20.0％増）となりました。レンタル売上高は既存ユーザーの店舗展開が順調に進んだことが主要因となり、132,394千円（同7,753千円増・6.2％増）となりました。その結果、当第２四半期累計期間における売上高は342,607千円（同18,140千円減・5.0％減）となりました。

②売上総利益

第２四半期累計期間は、全社員の在宅勤務及びWEB会議の推進による旅費交通費等が減少した一方で、製造部門社員数の増加、クラウドサービスへの製品開発投資及び販売用ソフトウェア減価償却費が増加したことが主要因となり、売上原価が前期比52,681千円増加（前年同期比26.2％増）となりました。その結果、売上総利益が89,053千円（同70,822千円減・44.3％減）となりました。

③営業損益・経常損益

当第２四半期累計期間は、リモートワークが進んだことによって旅費交通費等が減少した一方で、研究開発費及び本社増床関連費用が増加したことが主要因となり、販売費及び一般管理費が前期比19,458千円増加（前年同期比11.4％増）となりました。その結果、営業損失が101,417千円（前年同期は11,136千円の営業損失）となりました。

また、東証一部市場変更への準備費用が12,280千円増加したことが主要因となり、経常損失が113,561千円（同11,205千円の経常損失）となりました。

④四半期純損益

当第２四半期累計期間における四半期純損失は79,846千円（前年同期は9,029千円の四半期純損失）となりました。

なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

c.財政状態

①資産

当第２四半期会計期間末における総資産は1,422,687千円（前事業年度末比145,349千円の減少）となりました。主な要因は、現金及び預金が85,390千円、有形固定資産が22,918千円、無形固定資産が16,258千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が34,312千円増加し、受取手形及び売掛金が313,330千円減少したこと等によるものであります。

②負債

負債は189,442千円（前事業年度末比69,859千円の減少）となりました。主な要因は、その他流動負債に含まれる未払金が43,298千円増加した一方で、未払法人税等が86,689千円、その他流動負債に含まれる未払消費税等が23,744千円減少したこと等によるものであります。

③純資産

純資産は1,233,244千円（前事業年度末比75,490千円の減少）となりました。主な要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,187千円増加した一方で、利益剰余金が79,846千円減少したこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて85,390千円増加し、881,961千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は164,392千円となりました。主な増加要因として、減価償却費32,495千円、売上債権の減少313,330千円があった一方で、主な減少要因として、税引前四半期純損失113,603千円、法人税等の支払額74,366千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は70,614千円となりました。その要因は、有形固定資産の取得による支出26,647千円、無形固定資産の取得による支出44,032千円があった一方で、差入保証金の回収による収入64千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は8,386千円となりました。その要因は、長期借入金の返済による支出5,843千円、株式公開費用による支出6,900千円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,420千円があったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は11,240千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,848,000
計	19,848,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,064,000	6,107,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	6,064,000	6,107,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日 （注）	－	6,064,000	－	408,284	－	368,714

（注）2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式が43,000株、資本金が5,526千円、及び資本準備金が5,526千円増加しております。  

（５）【大株主の状況】

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
合同会社南谷ホールディングス	大阪府守口市豊秀町２丁目７－４－1107号	2,000,000	32.98
南谷純	東京都文京区	470,000	7.75
南谷のどか	大阪府大阪市都島区	470,000	7.75
加藤めぐみ	広島県広島市安佐南区	470,000	7.75
南谷清江	大阪府守口市	220,000	3.63
南谷洋志	大阪府守口市	210,000	3.46
第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１丁目13－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	154,100	2.54
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN. IRELAND (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)	118,100	1.95
情報技術開発株式会社	東京都新宿区西新宿６丁目８－１	100,000	1.65
株式会社日本アクセス	東京都品川区西品川１丁目１－１	100,000	1.65
計	－	4,312,200	71.11

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,062,000	60,620	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		6,064,000	－	－
総株主の議決権		－	60,620	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20200812145456

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	796,570	881,961
受取手形及び売掛金	486,242	172,912
仕掛品	14,963	23,582
その他	18,261	19,060
流動資産合計	1,316,038	1,097,517
固定資産
有形固定資産	18,885	41,803
無形固定資産	121,633	137,892
投資その他の資産	111,480	145,474
固定資産合計	251,998	325,170
資産合計	1,568,037	1,422,687
負債の部
流動負債
買掛金	7,851	5,820
1年内返済予定の長期借入金	5,843	－
未払法人税等	91,252	4,562
製品保証引当金	18,245	16,608
その他	132,801	159,010
流動負債合計	255,994	186,003
固定負債
退職給付引当金	3,307	3,439
固定負債合計	3,307	3,439
負債合計	259,302	189,442
純資産の部
株主資本
資本金	405,096	408,284
資本剰余金	365,526	368,714
利益剰余金	525,459	445,612
自己株式	△99	△163
株主資本合計	1,295,983	1,222,448
新株予約権	12,751	10,796
純資産合計	1,308,735	1,233,244
負債純資産合計	1,568,037	1,422,687

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	360,748	342,607
売上原価	200,872	253,554
売上総利益	159,875	89,053
販売費及び一般管理費	※ 171,012	※ 190,471
営業損失（△）	△11,136	△101,417
営業外収益
受取利息	2	4
受取保険料	20	130
保険配当金	50	92
物品売却益	27	－
その他	26	34
営業外収益合計	126	261
営業外費用
支払利息	57	11
売上割引	102	82
株式公開費用	－	12,280
その他	34	31
営業外費用合計	194	12,405
経常損失（△）	△11,205	△113,561
特別利益
新株予約権戻入益	268	－
特別利益合計	268	－
特別損失
固定資産除却損	－	42
特別損失合計	－	42
税引前四半期純損失（△）	△10,936	△113,603
法人税、住民税及び事業税	555	555
法人税等調整額	△2,461	△34,312
法人税等合計	△1,906	△33,757
四半期純損失（△）	△9,029	△79,846

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△10,936	△113,603
減価償却費	17,236	32,495
受取利息及び受取配当金	△2	△4
支払利息	57	11
売上債権の増減額（△は増加）	92,399	313,330
たな卸資産の増減額（△は増加）	△429	△8,619
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,495	△2,030
株式報酬費用	880	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	892	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△6,722	△1,636
退職給付引当金の増減額（△は減少）	132	132
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△1,655	－
固定資産除却損	－	42
株式公開費用	－	12,280
前受金の増減額（△は減少）	4,399	10,529
未払金の増減額（△は減少）	△9,482	36,883
未払消費税等の増減額（△は減少）	△11,767	△23,917
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△4,350	△12,878
預り金の増減額（△は減少）	21,287	△6,334
その他	△4,347	2,087
小計	83,095	238,765
利息及び配当金の受取額	2	4
利息の支払額	△57	△11
法人税等の支払額	△38,395	△74,366
営業活動によるキャッシュ・フロー	44,645	164,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,936	△26,647
無形固定資産の取得による支出	△36,845	△44,032
差入保証金の差入による支出	△178	－
差入保証金の回収による収入	－	64
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,960	△70,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△9,998	△5,843
株式の発行による収入	107,068	－
自己株式の取得による支出	－	△63
新株予約権の行使による株式の発行による収入	12,900	4,420
株式公開費用による支出	－	△6,900
財務活動によるキャッシュ・フロー	109,970	△8,386
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	107,654	85,390
現金及び現金同等物の期首残高	810,529	796,570
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 918,184	※ 881,961

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の事業運営に影響を及ぼしており、一定の不確実性が存在するものの、第４四半期から事業活動が回復し、正常化すると仮定しております。

当社は、上記の仮定を基礎として、四半期財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。  

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）
役員報酬	41,262千円	42,584千円
給料手当	44,491	50,567
賞与引当金繰入額	1,957	－

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	918,184千円	881,961千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	918,184	881,961

（株主資本等関係）

１．前第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

株主資本の著しい変動

当社は、2019年１月17日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行37,200株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ61,260千円増加しております。

また、当第２四半期累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,462千円増加しております。

これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が405,096千円、資本剰余金が365,526千円となっております。

２．当第２四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

株主資本の著しい変動

当社は、当第２四半期累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,187千円増加しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が408,284千円、資本剰余金が368,714千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	△１円52銭	△13円20銭
（算定上の基礎）
四半期純損失(△)（千円）	△9,029	△79,846
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失(△)（千円）	△9,029	△79,846
普通株式の期中平均株式数（株）	5,956,646	6,047,135
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20200812145456

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。