Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第39期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社シノプス |
| 【英訳名】 | sinops Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 数彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府豊中市新千里東町一丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | （０６）６８３６－５７８０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部管掌取締役 武谷 克裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府豊中市新千里東町一丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | （０６）６８３６－５７８０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部管掌取締役 武谷 克裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E34509 44280 株式会社シノプス sinops Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E34509-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34509-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34509-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34509-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34509-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34509-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34509-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34509-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34509-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34509-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34509-000 2025-08-14 E34509-000 2025-06-30 E34509-000 2025-01-01 2025-06-30 E34509-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34509-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34509-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34509-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34509-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34509-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34509-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34509-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34509-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34509-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34509-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34509-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2024-01-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20250814111226
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期中間会計期間 | 第39期中間会計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日
至2024年６月30日 | 自2025年１月１日
至2025年６月30日 | 自2024年１月１日
至2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 825,187 | 995,935 | 1,776,478 |
| 経常利益 | （千円） | 24,173 | 179,194 | 154,773 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 14,120 | 115,612 | 108,239 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 428,276 | 429,180 | 429,180 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,250,000 | 6,259,000 | 6,259,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,711,814 | 1,843,401 | 1,765,194 |
| 総資産額 | （千円） | 2,174,626 | 2,297,092 | 2,165,231 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 2.27 | 18.55 | 17.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 2.27 | 18.54 | 17.38 |
| １株当たり配当額 | （円） | 7.00 | 8.00 | 15.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.7 | 80.2 | 81.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 49,085 | 250,668 | 115,918 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △114,691 | △62,645 | △211,235 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △80,380 | △50,277 | △122,680 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 684,560 | 749,087 | 612,550 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20250814111226
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a.経営環境
当中間会計期間におけるわが国経済は、資源及びエネルギー価格の高騰等による物価高、地政学リスクや不安定な為替相場、米国の関税政策による世界情勢への影響の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の主要顧客である小売業においては、インフレ・物価高による消費者の価格志向の高まりや、労働需給のひっ迫や賃上げの浸透による人件費・物流費の上昇、業種業態を超えた顧客の獲得競争等により、生産性の向上・業務効率化のためのIT投資は引き続き高い水準で推移するものと予想されます。さらに、物流業界での「2024年問題」により食品流通の持続性確保に向けた課題への対応が本格化し、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も引き続き社会課題としての対応が求められております。そのため、省力化・食品ロス削減・物流改善に貢献できる当社の需要予測・自動発注サービスに対するニーズは引き続き高く、今後もさらなる市場拡大が見込めます。
このような環境の中、当社の導入実績は、2025年６月30日時点でARR（注１）は1,447,636千円（前年同期比9.5％増）、食品スーパーシェア率は36.7％（同2.0pt減）、小売全体のシェア率は18.9％（同0.5pt減）（注２）、契約企業数は119社（同１社減）、クラウドサービスの有償店舗数3,310店舗（同111店舗増）（注３）、クラウドサービスの有償アカウント数は13,405アカウント（同1,937アカウント増）（注４）となりました。
当中間会計期間における売上高は995,935千円（前年同期比170,748千円増・20.7％増）、営業利益は178,656千円（同154,754千円増・647.5％増）、経常利益は179,194千円（同155,020千円増・641.3％増）、中間純利益は115,612千円（同101,491千円増・718.7％増）となり、前中間会計期間に比べ大幅な増収増益となりました。
また、前事業年度に引き続き、中長期成長に向け、需要予測分野に加え新しい収益の柱とするべく事業領域を拡大する施策も進めております。食品ディマンドチェーンマネジメント構築については、伊藤忠商事社と共同で提供している「DeCM-PF（ディーシーエムプラットフォーム）」の収益拡大を図るとともに、最終的にメーカー物流最適化を行うための段階的な機能拡大も進めております。小売業の人時生産性改善・向上を目的とした人的資源最大化AIサービス「sinops-WLMS（シノプス ダブルエルエムエス）」シリーズについては、既存・新規ユーザーへの提案、実証実験を行い、収益化への取組みを着実に進めております。
（注１）Annual Recurring Revenueの略語。2025年６月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）。なお、有償の短期間クラウド契約をARRから除いている。
（注２）シェア率は、sinops契約企業の年商÷ターゲット企業の年商で算出。食品スーパーシェアのターゲット企業は、売上400億円以上の食品スーパー。小売シェアのターゲット企業は、コンビニ・百貨店を除く売上400億円以上の小売業（連結子会社は子会社の本社地域で集計）
（注３）有償契約でクラウドサービスを利用している店舗数（旧レンタルサービス利用店舗、有償の短期間クラウド契約を除く）。
（注４）有償契約しているクラウドサービス利用数（旧レンタルサービス、有償の短期間クラウド契約を除く）。
b.経営成績の分析
（単位：千円）
| 2024年12月期 中間会計期間 |
2025年12月期 中間会計期間 |
増減額 | 増減率 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 825,187 | 995,935 | 170,748 | 20.7％ | |
| パッケージ | 5,834 | 103,694 | 97,859 | － | |
| 導入支援 | 196,871 | 172,718 | △24,153 | △12.3％ | |
| サポート | 180,228 | 193,404 | 13,176 | 7.3％ | |
| クラウド | 442,252 | 526,118 | 83,865 | 19.0％ | |
| 売上原価 | 508,725 | 536,485 | 27,760 | 5.5％ | |
| 売上総利益 | 316,462 | 459,450 | 142,987 | 45.2％ | |
| 販売費及び一般管理費 | 292,560 | 280,794 | △11,766 | △4.0％ | |
| 営業利益 | 23,901 | 178,656 | 154,754 | 647.5％ | |
| 経常利益 | 24,173 | 179,194 | 155,020 | 641.3％ | |
| 中間純利益 | 14,120 | 115,612 | 101,491 | 718.7％ |
①売上高
クラウド売上高は、既存ユーザーのアップセル・クロスセルや新規ユーザーへの導入が主要因となり、526,118千円（前年同期比83,865千円増・19.0％増）となりました。サポート売上高は、既存ユーザーの店舗追加が進んだことが主要因となり、193,404千円（同13,176千円増・7.3％増）となりました。導入支援売上高は、導入支援件数は増加しているものの、前年同期に大規模案件の導入支援を行っていたことが主要因となり、172,718千円（同24,153千円減・12.3％減）となりました。パッケージ売上高は、既存ユーザーの製品ライセンス追加があったことが主要因となり、103,694千円（前年同期は5,834千円）となりました。その結果、当中間会計期間における売上高は995,935千円（前年同期比170,748千円増・20.7％増）となりました。
②売上総利益
当中間会計期間は、クラウド売上拡大に伴う通信費の増加が製品改善により抑えられていることが主要因となり、売上原価が536,485千円（前年同期比27,760千円増・5.5％増）となりました。また、ストック売上（クラウド売上高とサポート売上高の合計）が719,522千円（前年同期比97,041千円増・15.6％増）となっている一方で、利益率の高いパッケージ売上高が103,694千円（前年同期は5,834千円）と大きく増加しました。その結果、売上総利益が459,450千円（前年同期比142,987千円増・45.2％増）となりました。
③営業利益・経常利益
当中間会計期間は、昇給や中途採用費用増による人件費の増加があったものの、研究開発中であった新製品や既存製品改善機能の製品化が進んだことによる研究開発費の減少等があり、販売費及び一般管理費が280,794千円（前年同期比11,766千円減・4.0％減）となりました。その結果、営業利益が178,656千円（同154,754千円増・647.5％増）、経常利益は179,194千円（同155,020千円増・641.3％増）となりました。
④中間純利益
当中間会計期間における中間純利益は、115,612千円（前年同期比101,491千円増・718.7％増）となりました。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
c.財政状態
①資産
当中間会計期間末における総資産は、2,297,092千円（前事業年度末比131,861千円の増加）となりました。主な要因は、現金及び預金が136,537千円、流動資産のその他に含まれる前払費用が50,226千円それぞれ増加した一方で、売掛金が58,209千円減少したこと等によるものであります。
②負債
負債は、453,691千円（前事業年度末比53,654千円の増加）となりました。主な要因は、未払法人税等が56,326千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が27,641千円それぞれ増加した一方で、買掛金が12,359千円、流動負債のその他に含まれる未払金が12,447千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
③純資産
純資産は、1,843,401千円（前事業年度末比78,206千円の増加）となりました。主な要因は、中間純利益として115,612千円を計上した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が49,829千円減少したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて136,537千円増加し、749,087千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、250,668千円（前年同期は49,085千円の収入）となりました。主な支出要因として、法人税等の支払16,726千円、未払金の減少額12,447千円、仕入債務の減少額12,359千円があった一方で、主な収入要因として、税引前中間純利益179,194千円、減価償却費62,282千円、売上債権の減少額58,209千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、62,645千円（前年同期は114,691千円の支出）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出59,617千円、有形固定資産の取得による支出3,027千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、50,277千円（前年同期は80,380千円の支出）となりました。その要因は、配当金の支払額50,277千円があったことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の総額は11,660千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250814111226
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 19,848,000 |
| 計 | 19,848,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,259,000 | 6,259,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,259,000 | 6,259,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月30日 | － | 6,259,000 | － | 429,180 | － | 389,610 |
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 合同会社南谷ホールディングス | 大阪府守口市梅町２－１ | 2,105,000 | 33.72 |
| 南谷のどか | 大阪市旭区 | 470,232 | 7.53 |
| 加藤めぐみ | 広島市安佐南区 | 470,000 | 7.53 |
| 南谷純 | AMSTELVEEN, THE NETHERLANDS | 470,000 | 7.53 |
| 南谷清江 | 大阪府守口市 | 153,000 | 2.45 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 144,000 | 2.31 |
| 南谷洋志 | 大阪府守口市 | 131,057 | 2.10 |
| 情報技術開発株式会社 | 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号 | 100,000 | 1.60 |
| 株式会社日本アクセス | 東京都品川区西品川１丁目１－１ | 100,000 | 1.60 |
| 宮嶋太郎 | 東京都港区 | 81,500 | 1.31 |
| 計 | － | 4,224,789 | 67.67 |
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 15,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,235,500 | 62,355 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,259,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 62,355 | － |
（注）単元未満株式の普通株式には、自己株式79株が含まれております。
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社シノプス | 大阪府豊中市新千里東町 一丁目５番３号 |
15,500 | － | 15,500 | 0.25 |
| 計 | － | 15,500 | － | 15,500 | 0.25 |
（注）当社は、単元未満の自己株式79株を所有しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250814111226
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2024年12月31日) |
当中間会計期間 (2025年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 612,550 | 749,087 |
| 売掛金 | 250,525 | 192,315 |
| 仕掛品 | 5,649 | 15,622 |
| その他 | 107,594 | 151,432 |
| 流動資産合計 | 976,318 | 1,108,457 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 44,238 | 43,273 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 317,230 | 315,684 |
| その他 | 39,599 | 42,474 |
| 無形固定資産合計 | 356,830 | 358,158 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期預金 | 500,000 | 500,000 |
| その他 | 287,843 | 287,202 |
| 投資その他の資産合計 | 787,843 | 787,202 |
| 固定資産合計 | 1,188,912 | 1,188,634 |
| 資産合計 | 2,165,231 | 2,297,092 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 32,665 | 20,305 |
| 未払法人税等 | 24,618 | 80,945 |
| 製品保証引当金 | 4,063 | 5,143 |
| 受注損失引当金 | － | 356 |
| その他 | 334,016 | 342,105 |
| 流動負債合計 | 395,363 | 448,856 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 4,672 | 4,834 |
| 固定負債合計 | 4,672 | 4,834 |
| 負債合計 | 400,036 | 453,691 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 429,180 | 429,180 |
| 資本剰余金 | 391,549 | 389,610 |
| 利益剰余金 | 976,050 | 1,040,400 |
| 自己株式 | △30,802 | △15,193 |
| 株主資本合計 | 1,765,978 | 1,843,997 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,037 | △850 |
| 評価・換算差額等合計 | △1,037 | △850 |
| 新株予約権 | 254 | 254 |
| 純資産合計 | 1,765,194 | 1,843,401 |
| 負債純資産合計 | 2,165,231 | 2,297,092 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | 825,187 | 995,935 |
| 売上原価 | 508,725 | 536,485 |
| 売上総利益 | 316,462 | 459,450 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 292,560 | ※ 280,794 |
| 営業利益 | 23,901 | 178,656 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 555 | 849 |
| 受取手数料 | 624 | 1,196 |
| その他 | 359 | 428 |
| 営業外収益合計 | 1,539 | 2,474 |
| 営業外費用 | | |
| 為替差損 | － | 1,269 |
| その他 | 1,268 | 667 |
| 営業外費用合計 | 1,268 | 1,937 |
| 経常利益 | 24,173 | 179,194 |
| 特別利益 | | |
| 新株予約権戻入益 | 164 | － |
| 固定資産売却益 | 830 | － |
| 特別利益合計 | 995 | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 533 | － |
| 特別損失合計 | 533 | － |
| 税引前中間純利益 | 24,634 | 179,194 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,681 | 72,553 |
| 法人税等調整額 | △7,167 | △8,972 |
| 法人税等合計 | 10,513 | 63,581 |
| 中間純利益 | 14,120 | 115,612 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 24,634 | 179,194 |
| 減価償却費 | 66,247 | 62,282 |
| 受取利息及び受取配当金 | △555 | △849 |
| 為替差損益（△は益） | － | 1,209 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △830 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 53,189 | 58,209 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,328 | △9,973 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12 | △12,359 |
| 差入保証金償却額 | 10,025 | － |
| 株式報酬費用 | 8,641 | 7,849 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △2,123 | 1,080 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 147 | 162 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 544 | 356 |
| 固定資産除却損 | 533 | － |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 21,485 | △6,412 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,637 | △12,447 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △12,831 | 27,641 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △1,387 | 1,617 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 242 | △1,125 |
| その他 | △74,439 | △29,837 |
| 小計 | 89,544 | 266,597 |
| 利息及び配当金の受取額 | 504 | 798 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △40,962 | △16,726 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,085 | 250,668 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △203 | △3,027 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 909 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △85,483 | △59,617 |
| 差入保証金の差入による支出 | △30,571 | － |
| 差入保証金の回収による収入 | 657 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △114,691 | △62,645 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △80,510 | △50,277 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 130 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △80,380 | △50,277 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | △1,209 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △145,986 | 136,537 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 830,547 | 612,550 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 684,560 | ※ 749,087 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| 給料手当 | 69,115千円 | 73,252千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 684,560千円 | 749,087千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 684,560 | 749,087 |
Ⅰ．前中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 80,792 | 13 | 2023年12月31日 | 2024年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月14日 取締役会 |
普通株式 | 43,551 | 7 | 2024年６月30日 | 2024年９月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ．当中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 49,829 | 8 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月14日 取締役会 |
普通株式 | 49,947 | 8 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
| sinops事業 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 89,340 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 735,847 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 825,187 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 825,187 |
当中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
| sinops事業 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 193,124 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 802,811 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 995,935 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 995,935 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | ２円27銭 | 18円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 14,120 | 115,612 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 14,120 | 115,612 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,216,256 | 6,233,094 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ２円27銭 | 18円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 11,268 | 2,370 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
(1）中間配当
2025年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………49,947千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月１日
(注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20250814111226
該当事項はありません。
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