sinops Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2024

 第２四半期報告書_20240814112813

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年８月14日
【中間会計期間】	第38期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	株式会社シノプス
【英訳名】	sinops Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　南谷　洋志
【本店の所在の場所】	大阪府豊中市新千里東町一丁目５番３号 （2024年７月１日から本店所在地　大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階　が上記のように移転しております。）
【電話番号】	（０６）６８３６－５７８０（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部管掌取締役　　武谷　克裕
【最寄りの連絡場所】	大阪府豊中市新千里東町一丁目５番３号
【電話番号】	（０６）６８３６－５７８０（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部管掌取締役　　武谷　克裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34509 44280 株式会社シノプス sinops Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E34509-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34509-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34509-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34509-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34509-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34509-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34509-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34509-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34509-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34509-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34509-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34509-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34509-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34509-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34509-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34509-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34509-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34509-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34509-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34509-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34509-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34509-000 2024-08-14 E34509-000 2024-06-30 E34509-000 2024-01-01 2024-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240814112813

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期中 | 第38期中 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 827,394 | 825,187 | 1,728,828 |
| 経常利益 | （千円） | 136,219 | 24,173 | 269,684 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 89,041 | 14,120 | 206,222 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 426,775 | 428,276 | 428,174 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,236,000 | 6,250,000 | 6,249,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,647,681 | 1,711,814 | 1,767,335 |
| 総資産額 | （千円） | 2,060,507 | 2,174,626 | 2,202,156 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 14.40 | 2.27 | 33.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 14.33 | 2.27 | 33.15 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 7.00 | 13.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.9 | 78.7 | 80.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 242,454 | 49,085 | 305,881 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △69,038 | △114,691 | △751,206 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △18,000 | △80,380 | △24,410 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,455,697 | 684,560 | 830,547 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

a.経営環境

当中間会計期間における我が国経済は、資源及びエネルギー価格の高騰等による物価高、地政学リスクや円安の進展等、依然として不透明な状況が続いております。一方で、当社の主要顧客である小売業においては、労働需給のひっ迫による人件費、物流費の上昇や業種業態を超えた顧客の獲得競争に加え、益々多様化する消費者ニーズへの対応が求められており、業務効率化のためのIT投資は今後増加していくものと予想されます。さらに、物流業界での「2024年問題」が当年を迎え、食品流通の持続性確保に向けた課題への対応が本格化し、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が急がれております。そのため、省人化・食品ロス削減に貢献できる当社の需要予測・自動発注サービスに対するニーズが高まっており、引き続きさらなる市場拡大が見込めます。

このような環境の中、当社の導入実績は、2024年６月30日時点でARR（注１）は1,321,638千円（前年同期比19.6％増）、シェア率は19.4％（同0.6pt増）、契約企業数は120社（同14社増）、クラウドサービスの有償店舗数3,199店舗（同647店舗増）（注２）、クラウドサービスの有償アカウント数は11,468アカウント（同2,778アカウント増）（注３）に増加しております。当中間会計期間における売上高は825,187千円（前年同期比2,207千円減・0.3％減）、営業利益は23,901千円（同113,227千円減・82.6％減）、経常利益は24,173千円（同112,046千円減・82.3％減）、中間純利益は14,120千円（同74,920千円減・84.1％減）となりました。

（注１）Annual Recurring Revenueの略語。2024年６月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）。なお、2024年第１四半期から算出方法を変更し、有償の短期間クラウド契約に伴う月額料金をARRから除いている。

（注２）有償契約でクラウドサービスを利用している店舗数（旧レンタルサービス、有償の短期間クラウド契約を除く）。

（注３）有償契約しているクラウドサービス利用数（旧レンタルサービス、有償の短期間クラウド契約を除く）。

b.経営成績の分析

（単位：千円）

		2023年12月期 中間会計期間	2024年12月期 中間会計期間	増減額	増減率
売上高		827,394	825,187	△2,207	△0.3％
	パッケージ	154,132	5,834	△148,298	△96.2％
	導入支援	127,093	196,871	69,778	54.9％
	サポート	163,856	180,228	16,371	10.0％
	クラウド	382,311	442,252	59,940	15.7％
売上原価		411,769	508,725	96,955	23.5％
売上総利益		415,625	316,462	△99,163	△23.9％
販売費及び一般管理費		278,495	292,560	14,064	5.1％
営業利益		137,129	23,901	△113,227	△82.6％
経常利益		136,219	24,173	△112,046	△82.3％
中間純利益		89,041	14,120	△74,920	△84.1％

①売上高

クラウド売上高は、新規大型ユーザーへの導入や既存ユーザーへのクロスセルが主要因となり、442,252千円（前年同期比59,940千円増・15.7％増）となりました。パッケージ売上高は、パッケージからクラウドへのビジネスモデル転換が順調に進んでいることが主要因となり、5,834千円（同148,298千円減・96.2％減）となりました。導入支援売上高は、クラウドサービスの新規導入や既存ユーザーへのクロスセルを推進したことが主要因となり、196,871千円（同69,778千円増・54.9％増）となりました。サポート売上高は、既存ユーザーの店舗追加が進んだことや新規ユーザーへの導入が主要因となり、180,228千円（同16,371千円増・10.0％増）となりました。その結果、当中間会計期間における売上高は825,187千円（同2,207千円減・0.3％減）となりました。

②売上総利益

当中間会計期間は、パッケージからクラウドへのビジネスモデル転換が順調に進み、ストック売上（クラウド売上高とサポート売上高の合計）が622,481千円（前年同期比76,312千円増・14.0％増）となった一方で、利益率の高いパッケージ売上高は5,834千円（同148,298千円減・96.2％減）となりました。さらに、協力会社を活用した製品開発を継続していることや、クラウド利用店舗拡大に伴う通信費の増加が主要因となり、売上原価が508,725千円（前年同期比96,955千円増・23.5％増）となりました。その結果、売上総利益が316,462千円（同99,163千円減・23.9％減）となりました。

③営業利益・経常利益

当中間会計期間は、経営基盤の強化にむけた業務効率化のためのアウトソーシング活用促進等が主要因となり、販売費及び一般管理費が292,560千円（前年同期比14,064千円増・5.1％増）となりました。その結果、営業利益が23,901千円（同113,227千円減・82.6％減）、経常利益は24,173千円（同112,046千円減・82.3％減）となりました。

④中間純利益

当中間会計期間における中間純利益は、14,120千円（前年同期比74,920千円減・84.1％減）となりました。

なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

c.財政状態

①資産

当中間会計期間末における総資産は、2,174,626千円（前事業年度末比27,529千円の減少）となりました。主な要因は、現金及び預金が145,986千円減少した一方で、流動資産のその他に含まれる前払費用が49,482千円、無形固定資産が39,327千円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が29,456千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

②負債

負債は、462,812千円（前事業年度末比27,991千円の増加）となりました。主な要因は、未払法人税等が24,669千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が12,831千円それぞれ減少した一方で、流動負債のその他に含まれる契約負債が21,485千円、未払金が44,926千円増加したこと等によるものであります。

③純資産

純資産は、1,711,814千円（前事業年度末比55,521千円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払等により利益剰余金が66,671千円減少したこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて145,986千円減少し、684,560千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、49,085千円となりました。主な減少要因として、法人税等の支払40,962千円があった一方で、主な増加要因として、税引前中間純利益24,634千円、売上債権の減少53,189千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、114,691千円となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出85,483千円、差入保証金の差入による支出30,571千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、80,380千円となりました。その主な要因は、配当金の支払額80,510千円があったことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発費の総額は34,092千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

当中間会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	事務所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額		着手及び完了予定
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了予定
提出会社	本社 （大阪府豊中市）	事務所設備	45,920	－	2024年５月	2024年７月

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,848,000
計	19,848,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,250,000	6,259,000	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	6,250,000	6,259,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日 （注）１	1,000	6,250,000	102	428,276	102	388,706

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年７月１日から2024年７月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式が9,000株、資本金が903千円、及び資本準備金が903千円それぞれ増加しております。  

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
合同会社南谷ホールディングス	大阪府守口市梅町２－１	2,105,000	33.83
南谷のどか	大阪市旭区	470,232	7.56
加藤めぐみ	広島市安佐南区	470,000	7.55
南谷純	AMSTELVEEN, THE NETHERLANDS	470,000	7.55
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	176,400	2.84
南谷清江	大阪府守口市	153,000	2.46
南谷洋志	大阪府守口市	127,788	2.05
情報技術開発株式会社	東京都新宿区西新宿６丁目５番１号	100,000	1.61
株式会社日本アクセス	東京都品川区西品川１丁目１－１	100,000	1.61
宮嶋太郎	東京都港区	66,400	1.07
計	－	4,238,820	68.13

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	28,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,214,000	62,140	－
単元未満株式	普通株式	7,700	－	－
発行済株式総数		6,250,000	－	－
総株主の議決権		－	62,140	－

（注）単元未満株式の普通株式には、自己株式84株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社シノプス	大阪府豊中市新千里東町 一丁目５番３号	28,300	－	28,300	0.45
計	－	28,300	－	28,300	0.45

（注）当社は、単元未満の自己株式84株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、財務諸表等規則第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年12月31日)	当中間会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	830,547	684,560
売掛金	259,781	206,592
仕掛品	217	1,545
その他	54,550	132,703
流動資産合計	1,145,096	1,025,401
固定資産
有形固定資産	26,421	42,594
無形固定資産
ソフトウエア	255,170	276,003
その他	32,901	51,395
無形固定資産合計	288,072	327,399
投資その他の資産
長期預金	500,000	500,000
その他	242,566	279,230
投資その他の資産合計	742,566	779,230
固定資産合計	1,057,060	1,149,224
資産合計	2,202,156	2,174,626
負債の部
流動負債
買掛金	26,601	26,589
未払法人税等	48,924	24,255
製品保証引当金	7,223	5,100
受注損失引当金	－	544
その他	347,707	401,811
流動負債合計	430,457	458,301
固定負債
退職給付引当金	4,363	4,510
固定負債合計	4,363	4,510
負債合計	434,821	462,812
純資産の部
株主資本
資本金	428,174	428,276
資本剰余金	388,604	390,705
利益剰余金	992,154	925,483
自己株式	△41,052	△32,061
株主資本合計	1,767,879	1,712,404
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,116	△921
評価・換算差額等合計	△1,116	△921
新株予約権	571	331
純資産合計	1,767,335	1,711,814
負債純資産合計	2,202,156	2,174,626

（２）【中間損益計算書】

【中間会計期間】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	827,394	825,187
売上原価	411,769	508,725
売上総利益	415,625	316,462
販売費及び一般管理費	※ 278,495	※ 292,560
営業利益	137,129	23,901
営業外収益
受取利息	7	555
受取手数料	75	624
その他	76	359
営業外収益合計	158	1,539
営業外費用
支払利息	24	－
譲渡制限付株式報酬償却損	681	998
その他	362	269
営業外費用合計	1,068	1,268
経常利益	136,219	24,173
特別利益
新株予約権戻入益	164	164
固定資産売却益	－	830
特別利益合計	164	995
特別損失
固定資産除却損	－	533
特別損失合計	－	533
税引前中間純利益	136,384	24,634
法人税、住民税及び事業税	41,547	17,681
法人税等調整額	5,795	△7,167
法人税等合計	47,343	10,513
中間純利益	89,041	14,120

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	136,384	24,634
減価償却費	39,049	66,247
受取利息及び受取配当金	△7	△555
支払利息	24	－
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△830
売上債権の増減額（△は増加）	141,546	53,189
棚卸資産の増減額（△は増加）	△721	△1,328
仕入債務の増減額（△は減少）	3,515	△12
差入保証金償却額	－	10,025
株式報酬費用	7,999	8,641
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1,572	△2,123
退職給付引当金の増減額（△は減少）	132	147
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△914	544
固定資産除却損	－	533
契約負債の増減額（△は減少）	24,616	21,485
未払金の増減額（△は減少）	△23,660	△2,637
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,396	△12,831
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△116	△1,387
預り金の増減額（△は減少）	327	242
その他	△21,231	△74,439
小計	305,119	89,544
利息及び配当金の受取額	7	504
利息の支払額	△24	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△62,647	△40,962
営業活動によるキャッシュ・フロー	242,454	49,085
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,888	△203
有形固定資産の売却による収入	－	909
無形固定資産の取得による支出	△58,525	△85,483
差入保証金の差入による支出	－	△30,571
差入保証金の回収による収入	375	657
投資活動によるキャッシュ・フロー	△69,038	△114,691
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△19,950	－
配当金の支払額	－	△80,510
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,950	130
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,000	△80,380
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	155,416	△145,986
現金及び現金同等物の期首残高	1,300,281	830,547
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,455,697	※ 684,560

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）	当中間会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）
給料手当	70,420千円	69,115千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金勘定	1,455,697千円	684,560千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,455,697	684,560

（株主資本等関係）

Ⅰ．前中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ．当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月22日 定時株主総会	普通株式	80,792	13	2023年12月31日	2024年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月14日 取締役会	普通株式	43,551	7	2024年６月30日	2024年９月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	sinops事業
一時点で移転される財又はサービス	214,824
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	612,570
顧客との契約から生じる収益	827,394
その他の収益	－
外部顧客への売上高	827,394

当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	sinops事業
一時点で移転される財又はサービス	89,340
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	735,847
顧客との契約から生じる収益	825,187
その他の収益	－
外部顧客への売上高	825,187

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
（1）１株当たり中間純利益	14円40銭	２円27銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	89,041	14,120
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	89,041	14,120
普通株式の期中平均株式数（株）	6,182,494	6,216,256
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	14円33銭	２円27銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	32,471	11,268
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

(1）中間配当

2024年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………43,551千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年９月２日

(注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20240814112813

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。