sinops Inc.

Annual Report • Mar 28, 2019

 有価証券報告書（通常方式）_20190325165318

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年３月28日
【事業年度】	第32期（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社リンク （新会社名　株式会社シノプス）
【英訳名】	Link Inc. （新英訳名　sinops Inc.） （注）2019年３月27日開催の第32期定時株主総会の決議により、 　　　2019年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたします。
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　南谷　洋志
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階
【電話番号】	（０６）６３４１－１２２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部長　　島井　幸太郎
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階
【電話番号】	（０６）６３４１－１２２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部長　　島井　幸太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34509 44280 株式会社リンク Link Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-12-31 FY 2018-12-31 2017-01-01 2017-12-31 2017-12-31 1 false false false E34509-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2016-12-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2016-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2016-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2016-12-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2016-12-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2016-12-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2014-01-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2019-03-28 E34509-000 2018-12-31 E34509-000 2018-01-01 2018-12-31 E34509-000 2017-12-31 jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2017-12-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2016-12-31 jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2018-12-31 jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2018-12-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2018-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2018-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2018-12-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2018-12-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2018-12-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2017-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2017-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2017-12-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2017-12-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2017-12-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E34509-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34509-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34509-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34509-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34509-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34509-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34509-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34509-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34509-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34509-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 有価証券報告書（通常方式）_20190325165318

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期	第29期	第30期	第31期	第32期
決算年月		2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
売上高	（千円）	423,659	515,535	738,202	838,397	914,499
経常利益	（千円）	18,462	22,038	109,750	150,348	214,783
当期純利益	（千円）	12,968	8,019	70,681	108,201	129,499
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	35,000	35,000	69,305	70,885	334,373
発行済株式総数	（株）	584	446	4,942	4,962	1,152,400
純資産額	（千円）	52,702	60,722	198,972	319,225	980,065
総資産額	（千円）	308,572	260,818	480,832	602,111	1,246,885
１株当たり純資産額	（円）	118,166.38	136,148.27	196.34	307.76	834.69
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	29,078.43	17,981.89	74.65	109.22	130.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	123.83
自己資本比率	（％）	17.08	23.28	40.36	50.73	77.14
自己資本利益率	（％）	28.06	14.14	55.48	43.33	20.44
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	55.42
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	111,458	92,909	147,691
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	△19,243	△54,108	△52,092
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	47,890	17,008	504,225
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	154,895	210,704	810,529
従業員数	（人）	30	36	42	50	60

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第28期及び第29期は潜在株式が存在しないため、第30期及び第31期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．当社は、2018年12月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、当事業年度（第32期）の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．2018年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第28期から第31期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．第28期及び第29期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため、記載しておりません。

10．第30期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第28期及び第29期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人による監査を受けておりません。 

２【沿革】

年月	変遷
1987年10月	画像処理装置の生産・販売を目的として、大阪府大阪市淀川区に株式会社リンク設立
1995年10月	本社を大阪府大阪市中央区谷町に移転
1996年10月	物流最適化システム「S-PLAN21」、販売開始
1997年10月	卸売業向け在庫最適化システム「Zaiko-21」、販売開始
1998年10月	物流センター内ロケーション最適化システム「棚ロケ-21」、販売開始
2001年４月	本社を大阪府大阪市中央区南新町に移転
2004年４月	通販業向け自動発注支援システム「Zaiko-WEB」、販売開始
2006年３月	小売業向け自動発注システム「sinops-R4」、販売開始
2006年12月	卸売業向けキャッシュ・フロー最適化システム「sinops-W4」、販売開始
2009年10月	日配食品に対応した自動発注システム「sinops-R5」、販売開始
2010年11月	「sinops（シノプス）」商標登録
2011年10月	棚割メンテナンスアプリ「sinops-Pad」、販売開始
2012年12月	本社を大阪府大阪市北区梅田に移転
2013年10月	発注端末アプリ「sinops-GOT」、販売開始
2013年10月	品揃最適化システム「sinops-MD」、販売開始
2016年５月	賞味期限チェックアプリ「sinops-Dcont」、販売開始
2017年４月	需要予測型自動発注システム「sinops-R6」、販売開始
2017年７月	「sinopsロゴ」商標登録
2017年10月	東京都千代田区に東京営業所開設
2018年１月	コンビニ向け発注数自動追加システム「EO1」の特許取得
2018年12月	東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

３【事業の内容】

当社は「われわれは在庫に関わる"人"、"もの"、"金"、"時間"、"情報"を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」を基本理念とし、在庫を抱える流通業の発展と活性化に貢献するサービスを提供する事業運営を行っております。その実現のために「世界中の無駄を10%削減する」をビジョンに掲げ、小売業・卸売業・製造業の流通三層の在庫を最適化するためのソフトウェアパッケージ群「sinops（シノプス）シリーズ」を展開しております。

■「sinopsシリーズ」の事業領域

なお、当社の事業は「sinops事業」の単一セグメントであり、①「sinopsシリーズ」を一括販売型で提供するパッケージ販売、②「sinopsシリーズ」を利用料型で提供するレンタル販売、③「sinops」の導入効果を最大化するためのシステム構築及び運用構築を支援する導入支援サービス、④「sinops」の日常運用を支援するサポートサービスの４つのサービスを軸に事業を展開しております。また、当社には、エンドユーザーに対する直接販売及び販売パートナーによる販売の２種類の販売形態があります。

(1）パッケージ販売

当社のパッケージ販売は、小売業向け需要予測型自動発注システム「sinops-R6」を中心に、品揃え計画・棚割計画・棚割メンテナンス・発注端末・本部送り込み支援・賞味期限管理等の機能が統合されたソフトウェアパッケージ群を一括販売型で提供しております。また、卸売業向けキャッシュ・フロー最適化システム「sinops-W」、製造業向け中長期需要予測システム「sinops-M」といったように、流通三層それぞれに適したパッケージ製品を展開しております。当社のパッケージ販売の特徴は、他社事例を参考にした費用対効果の提示ではなく、顧客の実データを利用したシミュレーション結果に基づきsinops導入の費用対効果を具体的な金額で提示することにあります。

■需要予測型自動発注システム「sinops-R6」

「sinops-R6」はエキスパート法によるAI機能（※１）を搭載した小売業向け需要予測型自動発注システムです。特に牛乳・卵・豆腐・袋麺などの日配食品や、惣菜、パンなど、賞味期限が短く、かつ、週に何度かのチラシ特売により価格も頻繁に変わるカテゴリへの自動発注における実績が多くあります。例えば、ある牛乳を50円引きで特売すると何割販売数が増えるのかの予測はもちろん、代わりに日頃最もよく売れている牛乳がその影響を受け何割販売数が減るのかというカニバリゼーション（共食い状態）を正確に予測する必要があります。カニバリゼーションを考慮しなければ、商品の賞味期限が複数の日付になる前に、余った商品に値引きシールを貼って販売せざるをえなくなり、その作業の無駄と値引きによる損失が発生してしまいます。さらに悪化し、廃棄するとその損失は収益に大きな影響を与えることになります。

「sinops-R6」は過去のデータから商品ごとに販売価格別に数量PI（1,000人あたりの販売数）を自動計算するのみならず、影響を受けるライバル商品の数量PIも合わせて計算し必要に応じて発注数を抑制しますので、欠品による機会ロスのみならず、値引きロスや廃棄ロスをも合わせて改善することができます。

■店舗での発注業務をタブレット１つで完結「sinops-Pad/GOT」

「sinops-Pad」は、iPad/Windowsタブレット上で棚割（※２）を修正できるシステムであり、従来の棚割システムでは非常に面倒だった棚割修正をタブレット上で直感的に操作できるシステムです。その結果、棚割データが現場と一致しやすくなり、最適発注を継続するための重要な要素である棚割情報を正確に把握できるようになります。

また、「sinops-GOT」はiPad/Windowsタブレットを発注端末として利用できるシステムであり、「sinops-Pad」とセットで利用することで店舗の発注関連業務をワンストップで解決できます。

「sinops-Pad画面」	「sinops-GOT画面」

■「sinopsシリーズ」について

対象	製品名	概要	内容	提供価値
小 売 業	sinops-R （※３）	自動発注システム	グロサリ（※４）だけでなく、日配食品・パン・惣菜にまで対応した自動発注システム。AI機能を搭載し、従来は人が考えて設定していたパラメータを自動設定できるようになっております。	・自動化による人手不足解消 ・ロス削減による利益向上 ・欠品削減による売上向上 ・在庫削減による 　キャッシュ・フロー改善
sinops-Pad	棚割メンテナンスアプリ	iPad/Windowsタブレット上で棚割を修正でき、従来の棚割システムでは非常に面倒だった棚割修正をタブレット上で直感的に操作できるシステム。 その結果、現場の棚割情報が本部でも正確に把握できるようになります。	・棚割修正作業の効率化 ・店舗の棚割情報を本部でも 　正確に把握
sinops-GOT	発注端末アプリ	iPad/Windowsタブレットを発注端末として利用できるシステムであり、 「sinops-Pad」とセットで利用することで店舗の発注関連業務をワンストップで解決できます。	・発注作業の効率化
sinops-DM	本部送り込み支援システム	本部送り込み（※５）を支援し、企画商品をどの店舗にいくつ配荷したら特売残が最小になるかを自動算出するシステム。	・特売残（※６）の削減
sinops-MD	品揃最適化 システム	店舗ごとの販売実績から最適な品揃え・最適陳列数を提案するシステム。sinops-Rと連携することで、収益を最大化する品揃え計画の立案が可能になります。	・個店採算性の向上
sinops-Dcont	賞味期限チェックアプリ	賞味期限チェック作業を効率化するシステム。	・賞味期限チェック作業の削減 ・賞味期限切れ販売の削減
卸 売 業	sinops-W	キャッシュ・フロー最適化システム	毎日需要予測を行い、発注点を自動更新することで最適在庫を維持し続ける自動発注システム。 仕入条件・賞味期限・商品受け入れ作業時間といった様々なことを考慮し、キャッシュ・フローを最適化できます。	・在庫削減による 　キャッシュ・フロー改善 ・自動化による人手不足解消 ・欠品削減による売上向上
sinops-IM	移送指示最適化 システム	sinops-Wと連携することで過剰在庫を算出し、拠点間の在庫偏在を解消するように移送指示を行うシステム。在庫の有無を拠点間で確認する必要がなくなり、自動で出てくる移送指示を承認するだけで作業が完了します。	・在庫削減による 　キャッシュ・フロー改善 ・無駄な発注の削減
製 造 業	sinops-M	中長期需要予測 システム	エリア別の製品需要を予測し、製造業の生産計画の精度向上に貢献するシステム。シリーズのsinops-R/Wと連携することでデマンド・チェーン・マネジメント（※７）を確立でき、大幅な在庫削減を実現します。	・在庫削減による 　キャッシュ・フロー改善

(2）レンタル販売

レンタル販売は、パッケージ販売の一括販売型と異なり、利用料型で提供しております。顧客にとっては、ライセンス費用やサーバ費用といった初期導入コストを抑えられることがメリットとなります。

(3）導入支援サービス

導入支援サービスは、「sinopsシリーズ」を導入する企業に対して、基幹システムとのデータ連携、本部・店舗・拠点での運用構築支援及びインターフェイスなどのカスタマイズ開発のサービスを提供しております。当社の導入支援サービスの特徴としては、ただシステムを連携するのではなく、導入企業が「sinops」の導入効果を高めるための支援を行うことにあります。また、パッケージ販売もしくはレンタル販売した企業には、必ず導入支援サービスを提供し、導入企業が「sinopsシリーズ」の導入効果を出すことを最重要視しております。

(4）サポートサービス

サポートサービスは、「sinopsシリーズ」の導入支援サービスが完了した企業に対して、日々の問い合わせ対応、稼働・運用状況の監視、障害発生時のリカバリ作業及びKPIの維持・向上サービスを提供しております。

■用語の説明

※１　エキスパート法によるAI機能

エキスパート法とは、専門知識のない素人あるいは初心者でも専門家と同じレベルの問題解決が可能となるよう、その領域の専門知識をもとに動作するコンピュータシステムのことです。システムは専門家のかわりに特定の分野に特化した知識をもとに推論を行い、専門家のようにアドバイスや診断を行います。

※２　棚割

棚割とは、商品を陳列棚のどこに、いくつ陳列するかを計画することをいいます。

※３　sinops-R

「sinops-R」は「sinops-Rシリーズ」の総称で、旧バージョンである「sinops-R4」「sinops-R5」及び最新バージョンである「sinops-R6」を含んでおります。

※４　グロサリ

グロサリとは、一般的に冷蔵を要しない食品や雑貨を指します。例えば、調味料、飲料、お菓子や缶詰があげられます。

※５　本部送り込み

本部送り込みとは、小売業において、本部のバイヤーが企画・仕入れた商品を本部主導で各店舗へ送り込むことをいいます。

※６　特売残

特売残とは、企画商品や本部送り込み商品の売れ残りのことです。

※７　デマンド・チェーン・マネジメント

需要側（消費者等）から得られる情報を基点として商品開発、生産・供給計画、流通、販売体制等を統合的に編成する情報管理システムのことです。具体的には、POSデータ等の情報をもとに需要予測を行い、生産管理や在庫管理を最適化することを目指すシステムです。

■事業系統図

 

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2018年12月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
---	---	---	---
60	34.9	3.9	6,279

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、使用人兼務役員は含んでおりません。なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。  

 有価証券報告書（通常方式）_20190325165318

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

当社は「われわれは在庫に関わる“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」を基本理念に掲げ、「世界中の無駄を10％削減する」というビジョン達成のために、需要予測型自動発注システムを中心とした戦略的在庫最適化ソリューション「sinops」シリーズを提供しております。

(2）経営環境

当社の主要ターゲットである小売業は、少子化による人手不足の深刻化、店舗数飽和による売上高向上余力の減少、業態の垣根を超えた競争の激化等の影響により、本部及び店舗業務における省力化・無人化が最優先課題となってきております。そのため、省力化の実現が可能な当社の自動発注システムに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。

(3）経営戦略等

当社は、食品スーパーマーケット向けの導入実績が数多くある強みを活かし、まずは以下３ステップで食品流通業におけるデマンド・チェーン・マネジメントを構築することを目指しております。

①食品スーパーマーケットを中心とした食品小売業のシェア率40％（注）獲得

②食品卸売等中間流通業のシェア率拡大

③食品製造業・原材料業向けのサービスを拡大し、「sinops」で食品流通業のデマンド・チェーン・マネジメント実現

また、ドラッグストアやコンビニ等の食品スーパーマーケット以外の業態へのサービス展開も同時に進め、国内基盤を強固なものとする計画です。

その後、海外展開している日系企業を中心に海外サービスも展開し、ビジョンである「世界中の無駄を10％削減する」の達成を目指しております。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社が目標とする経営指標は、売上高、営業利益率の２指標であります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、以下４点を重要な経営課題と認識しております。

①全国でのシェア率向上

当社のターゲットは、在庫の最適化を課題としている企業、つまり、消費財を扱うすべての流通業が対象となります。特に売上高400億円以上の小売業が主要ターゲットであり、小売業市場における当社の需要予測型自動発注システム「sinops-R」は多数の顧客に導入いただいております。今後は、すでにシェア率30％以上を占める関西圏・四国圏以外にも、2017年度に新規開設した東京営業所を中心に、国内最大商圏である関東圏やその他東日本エリアでのシェア率を伸ばす活動にリソースを集中しております。

②食品業界以外でのデマンド・チェーン・マネジメント実現

当社では、小売業・卸売業・製造業の在庫に関わる情報を一気通貫でつなげるデマンド・チェーン・マネジメントの確立を目指しております。現在はターゲット企業でのシェア率を11.7％から40％以上にすることに注力し、食品業界でのデマンド・チェーン・マネジメント実現に向けての取組みを開始しております。今後、食品業界のみならず、医薬品・雑貨・衣類業界等々あらゆる業界でデマンド・チェーン・マネジメント構築を展開していくための準備を進めております。

③製品・サービス品質向上

当社は、日配食品・パン・惣菜等の難易度が高い商品カテゴリーにおける自動発注システム導入を成功させ、競合他社と差別化を図ってまいりました。その一方で、当社の製品・サービスの高度化に伴い、当社サービスの導入難易度が高くなってきていることが問題となってきております。そこで、エキスパート法によるAI機能を搭載した「sinops-R6」の開発やパートナー企業との提携を強化することで、導入難易度の低下、操作性向上、24時間のサポートサービス体制の実現といったサービス品質向上に努めております。

④優秀な人材の確保及び育成

当社はより一層の事業拡大のため、毎年10～20％程度を増員する計画を立てております。また、一部の人材に集中していたノウハウの共有、教育制度の充実、評価制度の見直し等を行い、組織としての人材育成力の強化を積極的に推進しております。

（注）シェア率は、以下計算式で算出しております。

シェア率（％）＝「sinops」導入企業の年間売上高計÷ターゲット企業の年間売上高計

※ターゲット企業とは、ダイヤモンド・チェーンストア「1000社ランキング」に掲載されている売上高400億円以上の小売業（百貨店、コンビニ、ディスカウントストアを除く）  

２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）事業環境について

①　市場環境について

当社は、第32期事業年度においては、売上高全体に占める食品スーパーマーケット向けの売上高の割合が70％以上と高い水準にあります。今後、食品スーパーマーケット業界以外での導入実績を増やすことでリスクを低減する方針ではありますが、当社が想定している事業展開が図れない場合には、当該業界の業況等によりIT・システムへの投資が減少する等した場合に、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　技術革新への対応について

当社は、自動発注システム分野において多くの導入実績がある強みを活かし、既存顧客のニーズを積極的に汲み取り、ユーザーエクスペリエンス（注）のさらなる向上に努めてまいります。また、技術の最新動向をキャッチアップし、効果的に事業に反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。しかしながら、当社の想定を超える革新的な技術や著しい市場環境の変化等が生じた場合に、当社が当該変化に適時に対応することができなかった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）ユーザーエクスペリエンスとは、製品・サービスの利用を通じてユーザーが得る体験を指します。

③　新規業界への進出について

当社は、今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、食品スーパーマーケット業界以外の新規業界にも積極的に進出していきたいと考えております。しかしながら、新規業界へ進出した際には、その業界固有のリスク要因が加わると共に、新規業界での成功実績を積み上げていく過程では、その業界特有の商習慣をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当社が想定している事業展開が図れない場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　競合の変化について

当社の「sinops事業」の対象領域である自動発注システム分野においては、流通業の深刻な人手不足やホワイトカラーの生産性向上に対する注目度の高まりもあり、他社の新規参入により競合が激化する可能性があります。当社では引き続き顧客ニーズを汲み取った製品・サービスの提供を進める方針でありますが、競合企業の営業方針、価格設定及び提供する製品・サービス等は、当社が属する市場に影響を与える可能性があります。これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社が想定している事業展開が図れない場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業活動について

①　需要予測ロジックミスによる顧客への影響について

当社の需要予測型自動発注システム「sinops-R」は、過去実績を基に需要予測数を計算し、最低限必要と想定される発注数を発注勧告データとしてユーザー側に提供するシステムです。「sinops-R」はあくまで発注勧告数を提供するシステムであり、発注数の確定はユーザー側で行いますが、需要予測ロジックの計算式に誤りがあり、ユーザー側に異常な発注勧告数を提供し、ユーザー側における発注業務が円滑に実施できなくなる可能性があります。当社では「sinops-R」の需要予測ロジック精度向上のために継続的に研究開発を行うことはもちろん、過去実績がない商品の販売や異常気象等の特殊事情が発生した場合にはユーザーの手動発注に切り替える等の対策を講じております。このような対策にも関わらず、ユーザーの発注業務への影響が広範囲に渡り、復旧に相当時間を要した場合、関連する損害についての賠償請求を受ける可能性や、当社の信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　人為的ミス・外的要因等によるサービスの中断・品質低下について

当社が提供する製品・サービスに関して、人為的なミス、ハードウェアや通信回線の不具合等が発生した場合、これに起因して製品・サービスを継続的に提供できなくなること、または製品・サービスの品質が低下すること等の重大なトラブルが発生する可能性があります。特に、当社の需要予測型自動発注システム「sinops-R」が、人為的ミスや当社がコントロールできない外的要因を起因としてユーザーに異常な発注勧告データを提供する、もしくは発注勧告データそのものを提供できなくなる等により、ユーザー側における発注業務が円滑に実施できなくなる可能性があります。当社では、前日中に一旦予備の発注勧告データをユーザー側に送る仕様とする等、突発的なトラブルによってユーザー側の発注業務に重大な影響を及ぼさないようにするための対策を講じておりますが、このような対策にも関わらず、製品・サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、関連する損害についての賠償請求を受ける可能性や、当社の信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定の製品への依存について

第32期事業年度における売上高のうち、主力製品である需要予測型自動発注システム「sinops-R」シリーズを中心とした小売業向け製品の売上高が80％以上を占めております。当社では主力製品に対して継続的に改良を加えることにより、顧客のニーズに合った製品を提供し続ける対応を行っております。また、主力製品以外の新製品の開発に取り組み、収益の多様化を図っております。しかし、製品開発を計画通りに行うことができない、または、主力製品以外の新製品が顧客に支持されない等の理由により、当社の製品が競争力を失った場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　特定の取引先への依存について

当社は、販売パートナーである株式会社日本アクセス向け売上高（第32期事業年度における売上高230,668千円、総売上高に対する割合25.2％）の割合が高い水準にあります。今後は、販売パートナー数の拡大により特定の取引先への依存度を低下させていく方針でありますが、受注する案件の規模によっては一時的に特定の取引先に対する売上高の依存が生じる可能性があります。当該取引先との取引量の変化が、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報の流出について

当社は、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っております。当社の故意・過失または悪意を持った第三者のサイバー攻撃等により、これらの情報の流出や消失等が発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、関連する損害についての賠償請求を受ける可能性や、当社の信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　知的財産権について

当社は、保有する特許の保護、他社との差別化のための特許の獲得に努めていますが、これらが十分に行えない場合、関連する事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は製品の開発・生産に必要な第三者の特許の使用許諾権の確保に努めていますが、将来、必要な許諾権が受けられない可能性や不利な条件での使用を余儀なくされる可能性があります。いずれの場合も当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

一方で、当社は、自動発注システムにおけるアプリケーション、ビジネスモデルに関する特許権、実用新案権またはサービスに係る商標権等の知的財産権の調査等は可能な限り対応しておりますが、第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社が認識せず他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は残されます。2018年12月31日現在まで当社では事業に関連した特許その他知的財産権に関わる訴訟を提起されたことはありませんが、当社の認識外で第三者の知的財産権を侵害してしまった場合や、将来、当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者にて成立した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　受注損失の発生について

当社の導入支援サービスは、目標とする導入効果をユーザーと合意した上で導入支援プロジェクトの完了条件を決め、想定される難易度及び工数に基づいて見積りを作成し、適正な利益率を確保した上でプロジェクトを受注しております。導入効果の目標値については、ユーザーの実データを基にした効果シミュレーション、自動発注対象範囲、遵守すべき運用ルール等を取り決めた上で設定しておりますが、全てのプロジェクトに対して正確に導入効果を見積ることは困難であり、想定以上に導入効果が出ない可能性があります。また、プロジェクト中にユーザーと目標値の認識違いが発生しないように、情報共有の徹底に努めておりますが、ユーザーとプロジェクトの完了条件に認識違いが発生する可能性があります。当初想定した利益率を確保するために、完了条件の認識合わせ・要員管理・進捗管理・予算管理等のプロジェクト管理を行っておりますが、予期せぬトラブルやスケジュール変更等により工数が大幅に増加し、受注損失が発生する場合があります。当社では導入支援サービスの分割検収を行うことで業績への影響を最小限に抑えるように努めておりますが、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　製品保証の発生について

当社は、将来のビジネス展開を考慮し、ユーザーの導入効果を出すことを最優先としております。そのため、すでに「sinops」を利用しているユーザーに対しても、さらに導入効果を向上させることを目的に、当社自らの判断で再度導入支援サービスを無償提供することがあります。ユーザーからの要望ではないため、契約上の義務が発生しているわけではありませんが、無償の導入支援サービスに係る見込原価に対して、製品保証が発生する場合があります。その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）組織体制について

①　特定の役員・社員への依存について

当社は2018年12月31日現在、取締役６名（うち監査等委員３名）、従業員60名と組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。従って、当社の役員や従業員が病気や怪我等により業務を遂行する上で支障が生じた場合や転職等により人材が社外に流出した場合には、当社の業務に支障が生じる可能性があります。その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保・育成について

当社において優秀な人材の確保・育成及び定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員及び中途入社社員の育成・定着に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を確保できない可能性があります。その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　内部管理体制について

当社は、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。当社では、内部監査や内部通報制度への対応、さらには法令や社内規程等の遵守の徹底を行っておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他

①　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社取締役、従業員に対するインセンティブの目的で新株予約権を付与しております。また、一部社外協力者に対しても継続的な協力関係の維持のため新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。

なお、2018年12月31日時点における新株予約権による潜在株式数は64,400株であり、株式総数1,216,800株（潜在株式を含む）の5.29％に相当しております。

②　自然災害について

顧客の情報資産が格納されるサーバーは複数箇所に分散管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害・事故等が発生し、情報資産の消失またはサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　風評について

当社は、法令遵守違反等の不適切な行為が発覚した場合は速やかに適切な対応を図っておりますが、当社に対する悪質な風評がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かに関わらず、当社の信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

2018年1月から2018年12月における小売業市場は144兆9,650億円となり、前年比1.7％増と堅調な推移を見せております（注）。また、小売業におきましては、少子化による人手不足の深刻化、店舗数飽和による売上高向上余力の減少、業態の垣根を超えた競争の激化等、厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと、当社は、現在の主要顧客である食品スーパーマーケット市場での「sinops」の導入実績を増やす一方で、食品スーパーマーケット以外への拡販活動も進め、小売業市場全体における「sinops」のシェア拡大に努めてまいりました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

出所　（注）経済産業省「商業動態統計確報」

a．財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ644,774千円増加し、1,246,885千円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ16,066千円減少し、266,819千円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ660,840千円増加し、980,065千円となりました。

b．経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高914,499千円、営業利益231,149千円、経常利益214,783千円、当期純利益129,499千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて599,824千円増加し、810,529千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は147,691千円（前期は92,909千円の収入）となりました。主な増加要因として、税引前当期純利益が215,310千円、減価償却費が25,665千円があった一方で、主な減少要因として、売上債権の増加37,175千円、製品保証引当金の減少14,232千円、受注損失引当金の減少23,456千円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は52,092千円（前期は54,108千円の支出）となりました。その要因は、無形固定資産の取得による支出47,562千円、有形固定資産の取得による支出1,347千円、差入保証金の差入による支出3,183千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は504,225千円（前期は17,008千円の収入）となりました。その要因は、長期借入金の返済による支出21,996千円があった一方で、株式の発行による収入526,221千円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b．受注実績

当事業年度の受注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。

業務区分	当事業年度 (自　2018年１月１日   至　2018年12月31日)
---	---	---	---	---
受注高(千円)	前期比(％)	受注残高(千円)	前期比(％)
---	---	---	---	---
パッケージ販売業務	272,044	66.1	13,043	19.7
導入支援業務	165,425	144.1	42,578	77.9
サポート業務	207,477	130.1	187,270	110.4
レンタル業務	237,318	101.9	141,064	112.3
合計	882,265	96.0	383,957	92.3

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、業務区分別の実績を記載しております。

c．販売実績

当事業年度の販売実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。

業務区分	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
販売高(千円)	前期比(％)
---	---	---
パッケージ販売業務	325,345	83.4
導入支援業務	177,476	183.0
サポート業務	189,826	123.5
レンタル業務	221,852	112.2
合計	914,499	109.1

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---	---
金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
---	---	---	---	---
株式会社日本アクセス	247,989	29.6	230,668	25.2
株式会社京急ストア	－	－	106,020	11.6
株式会社ダイエー	90,924	10.8	42,472	4.6

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①経営成績の分析

当社の小売業における導入実績は、2018年12月31日時点で導入企業数68社、稼働店舗数4,890店舗と順調に拡大を続けております。以上の結果、当事業年度の売上高は914,499千円（前期比9.1％増）、営業利益は231,149千円（同53.9％増）、経常利益は214,783千円（同42.9％増）、当期純利益は129,499千円（同19.7％増）となりました。

なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

当事業年度における主な勘定科目等の状況は次のとおりです。

(売上高)

当事業年度における売上高は914,499千円（前期比9.1％増）となりました。これは主に、新規の導入支援が完了したことによる導入支援売上高、サポート売上高、レンタル売上高が増加したことによるものであります。

(売上総利益)

当事業年度における売上総利益は545,847千円（前期比20.8％増）となりました。これは主に、売上高の増加と受注損失引当金繰入額、仕掛品評価損が減少したことによるものであります。

(営業利益)

当事業年度における営業利益は231,149千円（前期比53.9％増）となりました。これは主に、人件費、支払報酬が増加した一方で、広告宣伝費、研究開発費が減少したこと等によるものであります。

(経常利益)

当事業年度における経常利益は214,783千円（前期比42.9％増）となりました。

(当期純利益)

当事業年度における当期純利益は129,499千円（前期比19.7％増）となりました。

②財政状態の分析

(資産合計)

当事業年度末における総資産は1,246,885千円（前事業年度末比644,774千円の増加）となりました。主な要因は、現金及び預金が599,824千円、売掛金が37,175千円、ソフトウエアが20,010千円が増加した一方で、繰延税金資産（流動資産）が23,341千円減少したこと等によるものであります。

（負債合計)

負債は266,819千円（前事業年度末比16,066千円の減少）となりました。主な要因は、前受金が25,507千円、未払法人税等が27,984千円増加した一方で、製品保証引当金が14,232千円、受注損失引当金が23,456千円、借入金が21,996千円減少したこと等によるものであります。

（純資産合計)

純資産は980,065千円（前事業年度末比660,840千円の増加）となりました。主な要因は資本金及び資本剰余金がそれぞれ263,488千円、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が129,499千円増加したこと等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性

当社は、2018年12月25日に東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場し、526,976千円の資金調達を行いました。当社では、「sinopsシリーズ」の価値を高めることが企業価値の向上に資するものと考え、主に以下３つにこれらの資金を充当する予定であります。

・「sinopsシリーズ」の新製品開発及びビッグデータ対応等の研究開発費及びソフトウェア制作費

・「sinops事業」の拡大に伴う人材確保のための人材採用費及び人件費

・知的財産の取得に係る費用 

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

５【研究開発活動】

当社では「sinopsシリーズ」の機能強化または新しい切り口での製品・サービスの開発を目的に、技術部において研究開発活動を行っております。当事業年度においては、需要予測型自動発注システム「sinops-R6」の機能強化、本部送り込み支援システム「sinops-DM」の機能強化、AI（人工知能）技術の強化等の開発を行いました。

当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は12,451千円であります。

なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20190325165318

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資総額は、48,909千円であります。

その主な内容は、「sinops事業」における販売用ソフトウエア開発による無形固定資産の取得47,562千円であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 

２【主要な設備の状況】

当社は、国内に２ヶ所の営業所及び事務所を有しております。

以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

2018年12月31日現在

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額			従業員数 (人)
---	---	---	---	---	---
建物 （千円）	工具、器具 及び備品 （千円）	合計 （千円）
---	---	---	---	---	---
本社 (大阪府大阪市北区)	事務所設備	5,900	4,202	10,102	55
東京営業所 (東京都千代田区)	事務所設備	2,984	-	2,984	5

（注）１．上記の金額には消費税等を含めておりません。

２．本社、東京営業所の建物は賃借であり、年間賃借料はそれぞれ以下のとおりであります。

本社　　　　　　31,562千円

東京営業所　　　 9,841千円

３．当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な改修

該当事項はありません。

 有価証券報告書（通常方式）_20190325165318

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,969,600
計	3,969,600

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年３月28日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,152,400	1,189,600	東京証券取引所 マザーズ市場	単元株式数 100株
計	1,152,400	1,189,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年３月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

株式会社リンク第１回新株予約権（2016年３月19日定時株主総会決議）
対象者の区分及び人数：取締役２名、監査役１名、顧問１名　※

※付与対象者の退任及び監査等委員会設置会社への移行により、本書提出日の前月末現在の付与対象者の区分及び人　数は、取締役１名、取締役（監査等委員）１名、元取締役１名、顧問１名となっております。

	事業年度末現在 （2018年12月31日）	提出日の前月末現在 （2019年２月28日）
---	---	---
新株予約権の数（個）	40	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	8,000（注）１	8,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	650（注）２	650（注）２
新株予約権の行使期間	自　2016年７月１日 至　2026年６月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　650 資本組入額　325	発行価格　　650 資本組入額　325
新株予約権の行使の条件	（注）３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５	同左

（注）１. 新株予約権１個につき、目的となる株式数は、200株であります。ただし、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

1. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×	１
分割または併合の比率

本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×	既発行株式数　＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株発行前の１株当たりの時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

1. 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。

(１)行使条件

①新株予約権者は、2016年12月期乃至2018年12月期の期間中、いずれかの期の営業利益（監査済みの損益計算書（連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書）に基づくものとする。）が100百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥新株予約権者は、本新株予約権の行使期間（以下「行使期間」という。）中、その保有する本新株予約権の全部または一部について、当社の承諾を得ることなく放棄をしてはならない。

⑦新株予約権行使後１年間は、新たに行使はできない。

(２)行使可能割合

新株予約権者は、割当てられた本新株予約権個数のうち、その全部または一部につき本新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使は１個単位とする。また、１度の行使個数は、新株予約権者が引き受けた個数の20％を超過することになる行使はできないものとする（１個未満の端数が生じる場合、切り上げ計算し１個とする。）。

(３)権利喪失事由

新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、権利行使期間（以下「行使期間」という。）中といえども、直ちに新株予約権を喪失する。

①禁錮以上の刑に処せられた場合。

②当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または社会や当社または当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合。

③当社または当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社または当社の関係会社の書面による承諾を事前に得ず、当社または当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合。

④当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合。

⑤死亡した場合。

⑥当社または当社の関係会社の承諾を得て、当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。

⑦新株予約権者が退職、退任もしくは顧問契約解除後30日以内に、本新株予約権を行使しなかった場合。

⑧当社が上場できなかった場合。

1. 新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３（１）の行使条件により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

1. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、上記で増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

（注）４に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６． 2018年３月12日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

株式会社リンク第２回新株予約権（2016年３月19日定時株主総会決議）
対象者の区分及び人数：従業員34名　※

※付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員28名　となっております。

	事業年度末現在 （2018年12月31日）	提出日の前月末現在 （2019年２月28日）
---	---	---
新株予約権の数（個）	153	153
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	30,600（注）１	30,600（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	650（注）２	650（注）２
新株予約権の行使期間	自　2018年４月１日 至　2026年３月18日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　650 資本組入額　325	発行価格　　650 資本組入額　325
新株予約権の行使の条件	（注）３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５	同左

（注）１. 新株予約権１個につき、目的となる株式数は、200株であります。ただし、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

1. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×	１
分割または併合の比率

本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×	既発行株式数　＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株発行前の１株当たりの時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

1. 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。

(１)行使条件

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑤新株予約権行使後１年間は、新たに行使はできない。

(２)行使可能割合

①新株予約権者は、割当てられた本新株予約権個数のうち、その全部または一部につき本新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使は１個単位とする。また、１度の行使個数は、新株予約権者が引き受けた個数の20％を超過することになる行使はできないものとする（１個未満の端数が生じる場合、切り上げ計算し１個とする。）。

②新株予約権の行使に係る行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。ただし、この金額は、租税特別措置法第29条の２第１項第２号に定める金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改正後の金額に変更されるものとする。

(３)権利喪失事由

新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、権利行使期間（以下「行使期間」という。）中といえども、直ちに新株予約権を喪失する。

①禁錮以上の刑に処せられた場合。

②当社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または社会や当社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合。

③当社の業務命令によらず、または会社の書面による承諾を事前に得ず、当社及び当社の関連会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合。

④当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合。

⑤死亡した場合。

⑥当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。

⑦新株予約権者が退職もしくは退任後30日以内に、本新株予約権を行使しなかった場合。

⑧会社が上場できなかった場合。

1. 新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３(１)の行使条件により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

1. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、上記で増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

（注）４に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６． 2018年３月12日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

株式会社リンク第３回新株予約権（2017年３月28日定時株主総会決議）
対象者の区分及び人数：取締役２名、監査役２名、顧問４名　※

※付与対象者の退任及び監査等委員会設置会社への移行等により、本書提出日の前月末現在の付与対象者の区分及び　人数は、取締役１名、取締役（監査等委員）２名、元取締役１名、顧問３名、元顧問１名となっております。

	事業年度末現在 （2018年12月31日）	提出日の前月末現在 （2019年２月28日）
---	---	---
新株予約権の数（個）	44	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	8,800（注）１	8,800（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,000（注）２	1,000（注）２
新株予約権の行使期間	自　2017年５月１日 至　2027年４月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　 1,000 資本組入額 　500	発行価格　 1,000 資本組入額 　500
新株予約権の行使の条件	（注）３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５	同左

（注）１. 新株予約権１個につき、目的となる株式数は、200株であります。ただし、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

1. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×	１
分割または併合の比率

本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×	既発行株式数　＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株発行前の１株当たりの時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

1. 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。

(１)行使条件

①新株予約権者は、2017年12月期乃至2019年12月期の３期間中、いずれかの期の営業利益（監査済みの損益計算書（連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書）に基づくものとする。）が250百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥新株予約権者は、本新株予約権の行使期間（以下「行使期間」という。）中、その保有する本新株予約権の全部または一部について、会社の承諾を得ることなく放棄をしてはならない。

⑦新株予約権行使後１年間は、新たに行使はできない。

(２)行使可能割合

新株予約権者は、割当てられた本新株予約権個数のうち、その全部または一部につき本新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使は１個単位とする。また、１度の行使個数は、新株予約権者が引き受けた個数の20％を超過することになる行使はできないものとする（１個未満の端数が生じる場合、切り上げ計算し１個とする。）。

(３)権利喪失事由

新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、権利行使期間（以下「行使期間」という。）中といえども、直ちに新株予約権を喪失する。

①禁錮以上の刑に処せられた場合。

②当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または社会や当社または当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合。

③当社または当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社または当社の関係会社の書面による承諾を事前に得ず、当社または当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合。

④当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合。

⑤死亡した場合。

⑥当社または当社の関係会社の承諾を得て、当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。

⑦新株予約権者が退職、退任もしくは顧問契約解除後30日以内に、本新株予約権を行使しなかった場合。

⑧当社が上場できなかった場合。

1. 新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３(１)の行使条件により本新株予約権の行使ができなくなった場合は当社は新株予約権を無償で取得することができる。

1. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、上記で増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

（注）３(１)に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

（注）４に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

1. 2018年３月12日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っ

ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新

株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

株式会社リンク第４回新株予約権（2017年３月28日定時株主総会決議）
付与対象者の区分及び人数：従業員48名　※

※付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員37名　となっております。

	事業年度末現在 （2018年12月31日）	提出日の前月末現在 （2019年２月28日）
---	---	---
新株予約権の数（個）	85	85
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	１
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	17,000（注）１	17,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,000（注）２	1,000（注）２
新株予約権の行使期間	自　2019年３月28日 至　2027年３月27日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　 1,000 資本組入額　 500	発行価格　 1,000 資本組入額　 500
新株予約権の行使の条件	（注）３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５	同左

（注）１. 新株予約権１個につき、目的となる株式数は、200株であります。ただし、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割または併合の比率

本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

1. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×	１
分割または併合の比率

本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×	既発行株式数　＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株発行前の１株当たりの時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

1. 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。

(１)行使条件

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑤新株予約権行使後１年間は、新たに行使はできない。

(２)行使可能割合

①新株予約権者は、割当てられた本新株予約権個数のうち、その全部または一部につき本新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使は１個単位とする。また、１度の行使個数は、新株予約権者が引き受けた個数の20％を超過することになる行使はできないものとする（１個未満の端数が生じる場合、切り上げ計算し１個とする。）。

②新株予約権の行使に係る行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。ただし、この金額は、租税特別措置法第29条の２第１項第２号に定める金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改正後の金額に変更されるものとする。

(３)権利喪失事由

新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、権利行使期間（以下「行使期間」という。）中といえども、直ちに新株予約権を喪失する。

①禁錮以上の刑に処せられた場合。

②当社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または社会や当社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合。

③当社の業務命令によらずまたは当社の書面による承諾を事前に得ず、当社及び当社の関連会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合。

④当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合。

⑤死亡した場合。

⑥当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。

⑦新株予約権者が退職もしくは退任後30日以内に、本新株予約権を行使しなかった場合。

⑧当社が上場できなかった場合。

1. 新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３(１)の行使条件により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

1. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、上記で増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

（注）３(１)に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

（注）４に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

1. 2018年３月12日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。  

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2015年11月20日 （注）１	△138	446	―	35,000	―	1,380
2016年１月１日 （注）２	4,014	4,460	―	35,000	―	1,380
2016年４月30日 （注）３	185	4,645	15,000	50,000	9,050	10,430
2016年６月30日 （注）４	197	4,842	12,805	62,805	12,805	23,235
2016年７月１日 （注）５	100	4,942	6,500	69,305	6,500	29,735
2017年１月16日 （注）６	12	4,954	780	70,085	780	30,515
2017年12月31日 （注）７	8	4,962	800	70,885	800	31,315
2018年４月１日 （注）８	987,438	992,400	―	70,885	―	31,315
2018年12月21日 （注）９	160,000	1,152,400	263,488	334,373	263,488	294,803

（注）１.　自己株式消却による減少であります。

２.　2016年１月１日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、１株につき10株の割合をもって分割いたしました。

３.　有償第三者割当　　　　　　　 185株

発行価格　 130,000円

資本組入額　81,081円

主な割当先　北浦 敏雄、永尾 正人、松間 喜彦、他18名

４.　有償第三者割当　　　　　　　 197株

発行価格　 130,000円

資本組入額　65,000円

主な割当先　情報技術開発株式会社、西巻 昌美、木村 安壽、他10名

５.　有償第三者割当　　　　　　　 100株

発行価格　 130,000円

資本組入額　65,000円

割当先　株式会社日本アクセス

６.　有償第三者割当　　　　　　　　12株

発行価格　 130,000円

資本組入額　65,000円

割当先　リンク社員持株会

７.　有償第三者割当　　　　　　　　  8株

発行価格　  200,000円

資本組入額　100,000円

割当先　リンク社員持株会

８.　2018年３月31日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、１株につき200株の割合をもって分割いたしました。

９.　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　3,580円

引受価額　 3,293.60円

資本組入額 1,646.80円

払込金総額　526,976千円

10.　2019年１月17日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が37,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ61,260千円増加しております。

11.　新株予約権の行使により、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの間に発行された株式は、発行済株式総数に含めておりません。

（５）【所有者別状況】

2018年12月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
個人以外	個人
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
株主数（人）	―	5	15	27	6	2	674	729	―
所有株式数 （単元）	―	29	667	4,444	413	21	5,949	11,523	100
所有株式数の割合（％）	―	0.25	5.79	38.57	3.58	0.18	51.63	100.00	―

（注）2018年３月28日開催の株主総会決議に基づき、2018年４月１日をもって１単元の株式数を100株に変更しております。

（６）【大株主の状況】

		2018年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
合同会社南谷ホールディングス	大阪府守口市豊秀町２丁目７－４－１１０７号	400	34.71
南谷　純	東京都文京区	94	8.16
南谷　のどか	大阪府大阪市都島区	94	8.16
加藤　めぐみ	広島県広島市安佐南区	94	8.16
南谷　清江	大阪府守口市	80	6.94
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	27	2.40
ゴールドマン・サックス・インターナショナル （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K （東京都港区六本木６丁目10番１号）	27	2.39
山中　夕典	大阪府豊中市	21	1.83
情報技術開発株式会社	東京都新宿区西新宿６丁目８－１	20	1.74
株式会社日本アクセス	東京都品川区西品川１丁目１－１	20	1.74
計	－	878	76.21

（注）１．前事業年度末において主要株主であった南谷洋志、南谷純、南谷のどか、加藤めぐみは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．前事業年度末において主要株主でなかった合同会社南谷ホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主になっております。

３．南谷洋志の所有する当社の株式数は、オーバーアロットメントによる売出しのために貸株人として主幹事会社へ貸し出した37千株を含んでおりません。本書提出日現在、主幹事会社より株式の返却があったため、所有する当社の株式数は42千株となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,152,300	11,523	―
単元未満株式	普通株式 　　　100	―	―
発行済株式総数	1,152,400	―	―
総株主の議決権	―	11,523	―

②【自己株式等】

	2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。 

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。 

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元についても重要な経営課題と認識しております。当社は現在、成長過程にあると考えており、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当することで、なお一層の業容拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

このことから、設立から現在に至るまで利益配当を実施しておりません。当事業年度の配当についても、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保の充実を図るため、無配とさせていただきました。内部留保資金については、財務体質の強化及び今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。

なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を行うことができる旨及び上記のほかに基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。

なお、現時点において今後の配当実施の可能性及びその実施時期等については未定でありますが、今後は、必要な内部留保を確保しつつ、経営成績及び財務状態等を勘案しながら、利益還元を積極的に検討していく所存であります。 

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第28期	第29期	第30期	第31期	第32期
---	---	---	---	---	---
決算年月	2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
---	---	---	---	---	---
最高（円）	－	－	－	－	9,730
最低（円）	－	－	－	－	7,020

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

なお、2018年12月25日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。 

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	2018年７月	2018年８月	2018年９月	2018年10月	2018年11月	2018年12月
---	---	---	---	---	---	---
最高（円）	－	－	－	－	－	9,730
最低（円）	－	－	－	－	－	7,020

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

なお、2018年12月25日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。 

５【役員の状況】

男性　８名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---
代表取締役	―	南谷　洋志	1954年10月24日	1978年４月　大都商事株式会社（現ダイトロン株式会社）入社 1982年１月　須磨電子産業株式会社入社 1987年10月　当社設立、代表取締役（現任） 2017年12月　合同会社南谷ホールディングス設立、代表社員（現任）	(注)４	442,000 (注)5
常務取締役	営業部長	林　亨	1972年７月20日	1995年４月　株式会社イシダ入社 2001年４月　山陽イシダ株式会社 兵庫営業所所長 2004年５月　同　取締役営業部長 2011年５月　四国イシダ株式会社 取締役営業部長 2012年５月　同　代表取締役 2016年７月　当社常務取締役営業部長（現任）	(注)４	-
取締役	技術部長	岡本　数彦	1974年５月25日	1997年４月　株式会社アーティフィッシャル・インテリジェンス入社 2001年10月　エイ・アイサービス株式会社入社 2004年４月　当社入社 2012年７月　同　執行役員営業部長 2016年７月　同　執行役員ソリューション部長 2018年１月　同　執行役員製品改善部長 2019年１月　同　執行役員技術部長 2019年３月　同　取締役技術部長（現任）	(注)４	1,000
取締役	管理部長	島井　幸太郎	1984年３月29日	2008年４月　株式会社インテリジェンス入社 2010年１月　当社入社 2016年12月　同　執行役員管理部長 2019年３月　同　取締役管理部長（現任）	(注)４	2,000
取締役	―	角田　吉隆	1955年４月17日	1978年４月　バロース株式会社入社 1981年11月　ユニー株式会社入社 2007年５月　同　執行役員 2017年６月　アトムス開業（現任） 2018年３月　当社取締役（現任）	(注)４	-
取締役 （監査等委員）	―	畠山　隆雄	1955年７月21日	1986年10月　トーマツコンサルティング 　　　　　　株式会社入社 2000年６月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2001年６月　人財活性化研究所開業 2013年４月　関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授（現任） 2015年８月　当社入社、管理部嘱託 2016年７月　当社監査役 2018年３月　当社取締役（監査等委員）（現任）	(注)６	-
取締役 （監査等委員）	―	木村　安壽	1949年４月３日	1973年11月　等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1977年９月　公認会計士登録（現任） 1991年７月　トーマツコンサルティング株式会社　代表取締役社長 1995年７月　監査法人トーマツ代表社員 1999年９月　木村公認会計士事務所開業 （現任） 2005年４月　関西学院大学専門職大学院経営戦略研究所会計専門職専攻教授 2009年10月　当社監査役 2018年３月　当社取締役（監査等委員）（現任）	(注)６	2,500

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---
取締役 （監査等委員）	―	南山　学	1958年12月５日	1981年４月　株式会社ワールド入社 2001年６月　同　取締役 2010年４月　株式会社メガスポーツ 代表取締役社長 2016年12月　株式会社チアフルプランニング 代表取締役社長（現任） 2018年３月　当社取締役（監査等委員）（現任）	(注)６	-
計						447,500

（注）１．2018年３月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役 角田吉隆、取締役（監査等委員）木村安壽及び南山学は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 畠山隆雄、委員 木村安壽、委員 南山学

なお、畠山隆雄は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

４．取締役 南谷洋志、林亨、岡本数彦、島井幸太郎及び角田吉隆の任期は、2019年３月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役 南谷洋志の所有株式に、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

６．取締役（監査等委員）畠山隆雄、木村安壽及び南山学の任期は、2018年３月28日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．各役員の所有する当社の株式数は、2019年２月28日時点の状況を記載しております。

８．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役２名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 （株）
---	---	---	---
菅　智生	1965年10月26日	1989年４月　株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2013年９月　プレミアインターナショナル株式会社 財務・経理部長兼支配人 2015年４月　大分県津久見市役所 地域おこし特別職 2016年10月　当社内部監査室長(現任) 2018年３月　当社補欠監査等委員(現任)	2,000
島﨑　智久	1967年１月20日	1990年４月　トーマツコンサルティング株式会社入社 1994年11月　シー・ウィングコンサルティング株式会社入社 1998年５月　島﨑社会保険労務士事務所開業 同代表(現任) 2001年７月　株式会社ディレクタイズ 取締役(現任) 2008年２月　米国公認会計士(現任) 2018年３月　当社補欠監査等委員(現任)	－
計			2,000

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「われわれは、在庫に関わる“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」という基本理念を掲げ、企業価値向上に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの徹底は、事業拡大する上で重要課題と位置づけており、法令、社会規範、倫理等のルールに基づいて企業活動ができるよう取り組んでおります。

また、ステークホルダーの立場を尊重し、企業としての社会的責任を果たすため、法令のみならず企業倫理の確立を目的とし、役職員のモラル向上に努めています。

②　企業統治の体制

当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2018年３月28日開催の第31期定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。

a　取締役会・役員体制

当社の取締役会は監査等委員でない取締役５名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成され、代表取締役が議長を務めています。３名の社外取締役は独立性が十分に確保されている上、企業経営等に関する豊富な知識と経験を有しています。各社外取締役はいずれも取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っています。

また、企業活動に機動性を持たせるために執行役員１名を選任し、権限委譲した組織運営を行っております。なお、取締役会の開催状況は2018年12月期では16回開催しており、社外取締役の出席率は2018年12月期は95%で、貴重な質問・意見等の発言をしております。

b　監査等委員会

監査等委員会は、取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。

監査等委員会の活動の実効性確保のため、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を１名置き、常勤の監査等委員が重要会議に出席し、経営執行状況の適時的確な把握と監視に努めるととともに、遵法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行が法令・定款に適合し、会社業務が適正に遂行されているかを監査します。

監査等委員会は、内部監査室および会計監査人と定期的に情報・意見の交換を行うとともに、監査結果の報告を受け、会計監査人の監査への立ち会い等、緊密な連携を図ります。また、監査等委員会はコンプライアンスやリスク管理活動の状況等について内部監査室あるいは関連部門から定期的または個別に報告を受けます。

③　内部統制システムの整備の状況

当社は、以下のとおり定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。

a 　取締役、執行役員および使用人その他これらの者に相当する者の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(a)  当社は、「われわれは在庫に関わる“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」という基本理念を共通の志として、企業市民として、社会的な倫理の上に組織の意思決定を行い、事業活動を展開する。

(b)  前項の理念の実践のため、「行動指針」に基づき、法令・社会倫理の遵守を当社全ての取締役、執行役員および使用人等の行動規範とする。取締役および執行役員は、法令・定款ならびに企業倫理の遵守を率先垂範して行うとともにコンプライアンス経営の維持・向上に積極的に努める。

(c)  当社の取締役、執行役員および使用人等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、コンプライアンス委員会を設置し、同委員会において、当社全体のコンプライアンス活動の推進を行い、コンプライアンス推進に関する重要課題を審議する。また、同委員会および管理部門により、定期的に教育・研修活動を行うとともに、当社全体のコンプライアンス体制の構築・推進を行う。

(d)  コンプライアンス委員会は、同委員会の審議内容および活動を、適宜、取締役会および内部監査室に報告する。

(e)  取締役および執行役員が当社のコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかにコンプライアンス委員会に報告する。また、内部通報制度を設置し、当社の使用人等がコンプライアンス上の問題点について直接報告できる体制とし、情報の確保に努めたうえで、報告を受けたコンプライアンス委員会は、その内容を調査し、必要に応じて関連部署と協議し、是正措置を取り、再発防止策を策定し、当社全体にこれを実施させる。

(f)  内部監査室を設置し、当社のコンプライアンスの状況・業務の適正性に関する内部監査を実施する。内部監査室はその結果を、適宜、代表取締役に報告する。

(g)  当社の財務報告の適正性の確保に向けた内部統制体制を整備・構築する。

(h)  取締役および執行役員は、当社において、反社会的勢力との関係断絶および不当要求への明確な拒絶のための体制を構築し、推進する。

b 　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(a)  取締役および執行役員は、株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他取締役の職務の執行に係る重要な情報を法令および社内規程に基づき保存・管理する。

(b)  前項の文書等は、取締役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

(c)  コンプライアンス委員会において、個人情報を含む情報の保護・保存のみならず、情報の活用による企業価値向上を含めた情報セキュリティ・ガバナンス体制を構築・推進する。

c 　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)  当社のリスクマネジメントの基本方針は、取締役会において決定される。

(b)  業務執行におけるリスクは、各部門の管掌役員がその対応について責任を持ち、重要なリスクについて、取締役会において、分析・評価を行い、改善策を審議・決定する。

(c)  当社の経営上重要なリスクは、リスク管理委員会において、当社全体の業務遂行上のリスクおよび品質リスクをそれぞれ網羅的・総括的に管理する。また、必要に応じ、当該リスクの管理に関する規程の制定・ガイドラインの策定・研修活動の実施等を指示して行う。

(d)  新たに生じた当社の経営上重要なリスクは、取締役会において、速やかに対応の責任を持つ執行役員を選定し、対応について決定する。

d 　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)  当社の経営の基本方針は、取締役会において決定される。

(b)  当社は、取締役、執行役員および使用人等が共有すべき全社的目標を定め、取締役は全社的目標達成のための具体的目標および権限の適切な配分等、目標達成のための効率的な方法を定める。

(c)  各部門の管掌役員は、目標達成の進捗状況について、取締役会において確認し、具体的な対応策を報告しなければならない。

(d)  各取締役の業務執行の適切な分担を実施し、組織規程に基づき、効率的な意思決定を図る。

e 　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

監査等委員会が必要とする場合、監査等委員会の職務の補助をする使用人を配置する。使用人の異動、評価等は、監査等委員会の意見を尊重して決定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

f 　監査等委員でない取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制

(a)  代表取締役および監査等委員でない取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行の報告を行う。

(b)  監査等委員でない取締役、執行役員および使用人等は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合または業務および財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応する。

(c)  監査等委員でない取締役、執行役員および使用人等は、法令等の違反行為等、当社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、ただちに監査等委員会に対して報告を行う。

(d)  コンプライアンス委員会は、定期的に監査等委員会に対し、当社における内部通報の状況の報告を行う。

g 　内部通報制度を利用し報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の取締役、執行役員および使用人等は、コンプライアンス委員会に直接報告を行うことができ、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを内部通報制度に基づいて禁止する。

h 　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員から費用の請求があるときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用を負担しまたは債務を処理する。なお、監査等委員会は、職務上必要と認められる費用について、毎年、あらかじめ一定額の予算を計上する。

i 　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、定期的に代表取締役および会計監査人と意見を交換する機会を設ける。

④　内部監査および監査等委員会監査の状況

当社では、被監査部門から独立した内部監査室が内部監査規程に基づき、業務監査を実施しております。内部監査室は、当社の業務部門の監査を内部監査規程および年度計画に基づいて行い、会社の業務運営が法令、社内規程、経営方針等に従って、適切かつ有効に執行されているかを監査しております。

また、監査の結果報告を代表取締役・監査等委員会等に行い、各部門へ業務改善案等の助言も行っております。

監査等委員については、３名（うち常勤監査等委員１名）を選任しております。監査等委員は取締役会その他の重要な会議へ出席し、経営の監視機能強化を図るとともに、重要な決裁書類を閲覧し、取締役の職務執行及び意思決定についての適法性・適正性を監査しております。

また、内部監査担当者１名、監査等委員会及び会計監査人は、三様監査連絡会を定期的に開催するほか、適時に協議、意見交換を行い、連携を行う体制になっております。

なお、監査等委員である社外取締役 木村安壽氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

⑤　会計監査の状況

当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。なお、継続監査年数については、７年以下であるため記載を省略しております。

業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士　　荒井　　巌

公認会計士　　土居　一彦

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　９名

その他　　　　11名

⑥　社外取締役との関係

本書提出日現在、当社は社外取締役を３名選任しております。

監査等委員である社外取締役 木村安壽氏は、過去にコンサルティング会社代表取締役社長としての経験もあり、更に公認会計士としての専門的な知識や経験に基づき、現在当社の社外取締役として独立した立場から経営を監査しており、引き続きこれらの知識と経験が、監査等委員会の職責遂行に資すると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、木村安壽氏は、当社株式を2,500株保有しておりますが、それ以外に当社との間には特記すべき利害関係はありません。

社外取締役 角田吉隆氏は、ユニー株式会社の情報システム部責任者として8年間「sinops-R」の導入に尽力し、その有効活用を実現しました。また、流通業界の情報システム分野における重鎮であり、これらの知識と経験をもとに独立した立場から取締役の職務執行を監督することにより、取締役会の機能強化に資すると判断し、社外取締役に選任しております。なお、角田吉隆氏と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役 南山学氏は、株式会社メガスポーツの代表取締役社長として、「sinops-R」を導入し、その有効活用を果たされたという経験から、業界情報・経営者感覚等を駆使し、独立した立場から取締役の職務執行を監督することにより、監査等委員会の職責遂行に資すると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、南山学氏と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

⑦　リスク管理体制の整備状況及びコンプライアンス体制の整備状況

当社では、市場、環境、労務、製品品質、技術革新、情報システム・セキュリティ、自然災害、風評等様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定し、代表取締役をリスク管理責任者とする社内横断的なリスク管理委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。

リスク管理委員会は、取締役・執行役員を委員に加え、当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。各取締役・執行役員は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはリスク管理委員会へ報告することとなっております。また、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、「行動指針」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観を持った行動をとることを周知徹底しております。

⑧　役員報酬の内容

a 　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる役員の員数(人)
---	---	---	---	---	---	---	---
基本報酬	ストック オプション	賞与	退職 慰労金	その他
---	---	---	---	---	---	---	---
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	60,000	60,000	-	-	-	-	3
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	5,850	5,850	-	-	-	-	1
監査役(社外監査役を除く。)	1,950	1,950	-	-	-	-	1
社外役員	14,400	14,400	-	-	-	-	4

（注）当社は2018年３月28日付で監査等委員会設置会社に移行しております。

b   提出会社の役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

c   役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関しては、株主総会で定められた報酬限度額内において、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定しております。

⑨　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めています。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑫　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は、法令の定める金額としております。当責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑬　自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑭　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
---	---	---	---
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
---	---	---	---
9,200	－	14,400	1,000

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

当社は、会計監査人に対して、株式公開に係る会計監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務を委託しております。 

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容を基に、監査時間、報酬見積りの算出根拠等の妥当性を勘案、協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしています。 

 有価証券報告書（通常方式）_20190325165318

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を

適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団

体が主催するセミナーへ参加するほか、財務・会計の専門書の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	210,704	810,529
売掛金	187,856	225,032
仕掛品	※ 12,356	※ 12,809
前払費用	5,268	10,722
繰延税金資産	39,003	15,662
その他	924	2,333
流動資産合計	456,114	1,077,089
固定資産
有形固定資産
建物	16,435	16,435
減価償却累計額	△6,205	△7,550
建物（純額）	10,229	8,884
船舶	5,460	5,460
減価償却累計額	△5,459	△5,459
船舶（純額）	0	0
工具、器具及び備品	50,410	51,757
減価償却累計額	△40,607	△47,555
工具、器具及び備品（純額）	9,802	4,202
有形固定資産合計	20,031	13,086
無形固定資産
ソフトウエア	30,668	50,679
ソフトウエア仮勘定	11,447	21,624
その他	286	286
無形固定資産合計	42,402	72,590
投資その他の資産
差入保証金	38,377	41,560
長期前払費用	123	82
繰延税金資産	3,303	930
保険積立金	39,383	39,170
その他	2,375	2,375
投資その他の資産合計	83,562	84,118
固定資産合計	145,996	169,796
資産合計	602,111	1,246,885

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	14,971	12,411
1年内返済予定の長期借入金	21,996	14,996
未払金	37,101	49,659
前受金	45,497	71,005
預り金	27,854	13,171
未払法人税等	18,216	46,201
未払消費税等	16,114	15,616
賞与引当金	6,508	7,935
製品保証引当金	37,586	23,354
受注損失引当金	※ 27,038	※ 3,582
流動負債合計	252,885	257,932
固定負債
長期借入金	20,839	5,843
退職給付引当金	2,779	3,043
その他	6,381	-
固定負債合計	30,000	8,886
負債合計	282,885	266,819
純資産の部
株主資本
資本金	70,885	334,373
資本剰余金
資本準備金	31,315	294,803
資本剰余金合計	31,315	294,803
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	203,224	332,724
利益剰余金合計	203,224	332,724
株主資本合計	305,424	961,900
新株予約権	13,800	18,165
純資産合計	319,225	980,065
負債純資産合計	602,111	1,246,885

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	838,397	914,499
売上原価	386,626	368,651
売上総利益	451,770	545,847
販売費及び一般管理費	※１,※２ 301,595	※１,※２ 314,698
営業利益	150,175	231,149
営業外収益
受取利息	2	3
助成金収入	447	44
保険配当金	53	60
受取保険料	160	380
物品売却益	182	38
その他	78	47
営業外収益合計	923	574
営業外費用
支払利息	305	250
売上割引	442	392
株式公開費用	－	16,208
その他	2	89
営業外費用合計	750	16,940
経常利益	150,348	214,783
特別利益
新株予約権戻入益	－	526
特別利益合計	－	526
特別損失
会員権評価損	2,850	－
特別損失合計	2,850	－
税引前当期純利益	147,497	215,310
法人税、住民税及び事業税	43,152	60,096
法人税等調整額	△3,855	25,714
法人税等合計	39,296	85,810
当期純利益	108,201	129,499

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
---	---	---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
Ⅰ　労務費		263,492	65.3	287,054	64.8
Ⅱ　外注費		35,378	8.8	37,600	8.5
Ⅲ　経費	※１	104,301	25.9	118,288	26.7
当期総製造費用		403,171	100	442,943	100
期首仕掛品たな卸高		11,712		12,356
合計		414,884		455,300
期末仕掛品たな卸高		12,356		12,809
他勘定振替高	※２	61,146		60,191
当期製品製造原価		341,381		382,299
当期商品仕入高		19,160		4,618
ソフトウエア償却費		4,672		15,093
製品保証引当金繰入額		9,137		△9,903
受注損失引当金繰入額		11,034		△23,456
その他売上原価		1,239		-
当期売上原価		386,626		368,651

(注)  ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円） （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）		当事業年度（千円） （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
---	---	---	---	---
旅費及び交通費		20,185		17,201
通信費		23,796		28,958
地代家賃		23,417		30,087
減価償却費		13,731		9,166

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円） （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）		当事業年度（千円） （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
---	---	---	---	---
ソフトウエア仮勘定		35,429		47,739
研究開発費		25,717		12,451

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
	資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	69,305	29,735	29,735	95,023	95,023	194,063	4,909	198,972
当期変動額
新株の発行	1,580	1,580	1,580			3,160		3,160
当期純利益				108,201	108,201	108,201		108,201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							8,891	8,891
当期変動額合計	1,580	1,580	1,580	108,201	108,201	111,361	8,891	120,253
当期末残高	70,885	31,315	31,315	203,224	203,224	305,424	13,800	319,225

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
	資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	70,885	31,315	31,315	203,224	203,224	305,424	13,800	319,225
当期変動額
新株の発行	263,488	263,488	263,488			526,976		526,976
当期純利益				129,499	129,499	129,499		129,499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							4,365	4,365
当期変動額合計	263,488	263,488	263,488	129,499	129,499	656,475	4,365	660,840
当期末残高	334,373	294,803	294,803	332,724	332,724	961,900	18,165	980,065

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	147,497	215,310
減価償却費	21,466	25,665
受取利息及び受取配当金	△2	△3
支払利息	305	250
売上債権の増減額（△は増加）	△28,408	△37,175
たな卸資産の増減額（△は増加）	△643	△452
仕入債務の増減額（△は減少）	2,440	△2,560
株式報酬費用	8,878	4,891
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,068	1,427
製品保証引当金の増減額（△は減少）	9,137	△14,232
退職給付引当金の増減額（△は減少）	264	264
受注損失引当金の増減額（△は減少）	11,034	△23,456
会員権評価損	2,850	-
株式公開費用	-	16,208
前受金の増減額（△は減少）	△8,636	25,507
未払金の増減額（△は減少）	△662	△2,895
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,140	△498
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	-	7,806
預り金の増減額（△は減少）	14,422	△14,683
その他	△9,843	△13,517
小計	165,030	187,856
利息及び配当金の受取額	2	3
利息の支払額	△305	△250
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△71,817	△39,917
営業活動によるキャッシュ・フロー	92,909	147,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,013	△1,347
無形固定資産の取得による支出	△34,290	△47,562
差入保証金の差入による支出	△9,907	△3,183
その他	102	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△54,108	△52,092
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	30,000	-
長期借入金の返済による支出	△16,165	△21,996
株式の発行による収入	3,160	526,221
新株予約権の発行による収入	13	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	17,008	504,225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	55,809	599,824
現金及び現金同等物の期首残高	154,895	210,704
現金及び現金同等物の期末残高	※ 210,704	※ 810,529

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　８～15年

工具、器具及び備品  ２～８年

(2）無形固定資産

①自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

②市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却方法と見込販売期間（３年）の均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）製品保証引当金

製品の販売後、無償で補修する費用の支出に備えるため、過去の瑕疵補修費用の売上高に対する実績率及び個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しております。

(4）受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の受注案件のうち、損失が発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失の見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

ソフトウエア導入支援の請負契約に係る収益の計上基準

イ  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ  その他の契約

工事完成基準を適用しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 

（貸借対照表関係）

※　損失が見込まれる請負契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
---	---	---
仕掛品に係るもの	23,995千円	4,308千円
計	23,995	4,308

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.4％、当事業年度17.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.6％、当事業年度82.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
役員報酬	81,600千円	82,200千円
給料及び手当	53,632	57,667
賞与引当金繰入額	1,592	1,880
支払報酬	25,675	31,415
減価償却費	3,063	1,405
研究開発費	25,717	12,451

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
	25,717千円	12,451千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式（注）	4,942	20	－	4,962
合計	4,942	20	－	4,962

（注）普通株式の発行済株式総数の増加20株は第三者割当増資によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	第１回ストック・オプション  としての新株予約権	－	－	－	－	－	4
第２回ストック・オプション  としての新株予約権	－	－	－	－	－	10,853
第３回ストック・オプション  としての新株予約権	－	－	－	－	－	13
第４回ストック・オプション  としての新株予約権	－	－	－	－	－	2,929
合計		－	－	－	－	－	13,800

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式（注）	4,962	1,147,438	－	1,152,400
合計	4,962	1,147,438	－	1,152,400

（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,147,438株は株式分割(1：200）による増加987,438株及び有償一般募集160,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	第１回ストック・オプション  としての新株予約権	－	－	－	－	－	4
第２回ストック・オプション  としての新株予約権	－	－	－	－	－	11,501
第３回ストック・オプション  としての新株予約権	－	－	－	－	－	13
第４回ストック・オプション  としての新株予約権	－	－	－	－	－	6,646
合計		－	－	－	－	－	18,165

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	210,704千円	810,529千円
現金及び現金同等物	210,704	810,529

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
---	---	---
１年内	10,628千円	41,383千円
１年超	7,085千円	49,184千円
合計	17,714千円	90,567千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、必要資金については通常の営業活動で獲得した資金から充当することを基本方針としており、借入については資金需要が発生する都度、検討することとしております。また、資金運用は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及び研究開発投資に係る資金調達を目的としたもので、支払金利の変動リスクを回避するため、原則として固定金利により資金調達を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、経理規程に従い、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2017年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	210,704	210,704	－
(2）売掛金	187,856	187,856	－
資産計	398,561	398,561	－
(1）買掛金	14,971	14,971	－
(2）未払金	37,101	37,101	－
(3）未払法人税等	18,216	18,216	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	42,835	42,821	△13
負債計	113,125	113,111	△13

当事業年度（2018年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	810,529	810,529	－
(2）売掛金	225,032	225,032	－
資産計	1,035,561	1,035,561	－
(1）買掛金	12,411	12,411	－
(2）未払金	49,659	49,659	－
(3）未払法人税等	46,201	46,201	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	20,839	20,835	△3
負債計	129,112	129,108	△3

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

よっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

よっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた

現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
---	---	---
差入保証金	38,377	41,560

差入保証金は本社事務所等の賃貸借契約に伴うもので、市場価格がなく、返還時期の見積りが困難であるため、将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2017年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	210,704	－	－	－
売掛金	187,856	－	－	－
合計	398,561	－	－	－

当事業年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	810,529	－	－	－
売掛金	225,032	－	－	－
合計	1,035,561	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2017年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
長期借入金	21,996	14,996	5,843	－	－	－
合計	21,996	14,996	5,843	－	－	－

当事業年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
長期借入金	14,996	5,843	－	－	－	－
合計	14,996	5,843	－	－	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。

なお、当社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)		当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
---	---	---	---	---
退職給付引当金の期首残高	2,515	千円	2,779	千円
退職給付費用	264		264
退職給付引当金の期末残高	2,779		3,043

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
---	---	---	---	---
非積立型制度の退職給付債務	2,779	千円	3,043	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,779		3,043
退職給付引当金	2,779		3,043
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,779		3,043

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前事業年度　264千円　　当事業年度　264千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度6,641千円、当事業年度6,778千円であります。

４．その他の退職給付に関する事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は27,321千円であり、４年間で移換する予定です。

なお、当事業年度末時点の未移換額5,969千円は、未払金に計上しております。  

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
販売費及び一般管理費の株式報酬費	1,995	1,659
売上原価の株式報酬費	6,882	3,231

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
新株予約権戻入益	－	526

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
---	---	---	---	---
付与対象者の区分及び人数	取締役２名 監査役１名 顧問１名	従業員34名	取締役２名 監査役２名 顧問４名	従業員48名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　8,000株	普通株式　37,000株	普通株式　8,800株	普通株式　20,400株
付与日	2016年７月１日	2016年４月１日	2017年５月１日	2017年５月１日
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）４	（注）３
対象勤務期間	定めはありません	自　2016年４月１日  至　2018年３月31日	定めはありません	自　2017年５月１日  至　2019年３月27日
権利行使期間	自　2016年７月１日  至　2026年６月30日	自　2018年４月１日  至　2026年３月18日	自　2017年５月１日  至　2027年４月30日	自　2019年３月28日  至　2027年３月27日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日をもって普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利行使条件は次のとおりです。

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③2016年12月期乃至2018年12月期の期間中、いずれかの期の営業利益（監査済みの損益計算書（連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書）に基づくものとする。）が100百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。

④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３．権利行使条件は次のとおりです。

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．権利行使条件は次のとおりです。

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③2017年12月期乃至2019年12月期の３期間中、いずれかの期の営業利益（監査済みの損益計算書（連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書）に基づくものとする。）が250百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。

④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
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権利確定前	（株）
前事業年度末		－	37,000	8,800	20,400
付与		－	－	－	－
失効		－	5,000	－	3,400
権利確定		－	32,000	－	－
未確定残		－	－	8,800	17,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		8,000	－	－	－
権利確定		－	32,000	－	－
権利行使		－	－	－	－
失効		－	1,400	－	－
未行使残		8,000	30,600	－	－

（注）2018年４月１日をもって普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
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権利行使価格（注）	（円）	650	650	1,000	1,000
行使時平均株価	（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（注）	（円）	1株につき50銭	1株につき375円87銭	1株につき1円50銭	1株につき448円05銭

（注）2018年４月１日をもって普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、権利行使価格及び付与日における公正な評価単価につきましては、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第１回新株予約権及び第３回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
---	---	---	---
繰延税金資産
製品保証引当金	13,069千円		7,141千円
仕掛品評価損	8,343		1,317
受注損失引当金	9,401		1,095
長期未払金	2,204		-
未払事業税	3,505		1,742
未払金	2,419		1,938
賞与引当金	2,262		2,426
その他	3,169		2,763
繰延税金資産小計	44,378		18,425
評価性引当額	△2,070		△1,832
繰延税金資産合計	42,307		16,592
繰延税金資産の純額	42,307		16,592

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
---	---	---	---
法定実効税率	34.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.0
株式報酬費用	2.1		0.7
住民税均等割	0.3		0.5
留保金課税	-		3.1
試験研究費等特別控除	△11.3		△3.0
軽減税率適用による差異	△0.8		-
税率変更による繰延税金資産の修正	-		2.3
評価性引当額の増減額	0.7		-
その他	0.1		4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		39.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2018年12月の上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.8％から、2019年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となりました。

なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額は2,272千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、

当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を

合理的に見積ることができません。

そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、

当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を

合理的に見積ることができません。

そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
---	---	---
株式会社日本アクセス	247,989	sinops事業
株式会社ダイエー	90,924	sinops事業

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
---	---	---
株式会社日本アクセス	230,668	sinops事業
株式会社京急ストア	106,020	sinops事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
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役員及び 主要株主	南谷　洋志	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接29.4	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証 （注）２	17,000	－	－
役員及び 主要株主	南谷　洋志	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接29.4	債務被保証	不動産賃貸借契約に対する債務被保証 （注）３	28,470	－	－

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社の銀行借入に係る債務保証を受けております。なお、保証料の支払及び担保の提供等は行っておりません。取引金額には当該債務保証に係る当事業年度の借入残額を記載しております。

３．当社の本社建物の賃貸借契約に係る債務保証を受けております。なお、保証料の支払及び担保の提供等は行っておりません。取引金額には当該債務保証に係る当事業年度の賃借料の支払額を記載しております。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
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１株当たり純資産額	307.76円	834.69円
１株当たり当期純利益	109.22円	130.09円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	123.83円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前事業年度において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2018年12月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、2018年３月12日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１日付をもって普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	108,201	129,499
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	108,201	129,499
普通株式の期中平均株式数（株）	990,705	995,468
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	50,347
(うち新株予約権（株））	－	(50,347)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類(新株予約権の数344個）	第３回新株予約権(新株予約権の数44個） 　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

当社は、2018年12月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、2018年11月19日及び2018年12月４日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2019年１月17日に払込が完了いたしました。

（１）発行する株式の種類及び数：当社普通株式37,200株

（２）割当価格　　　　　　　　：１株につき3,293.60円

（３）払込金額　　　　　　　　：１株につき2,873.00円

（４）資本組入額　　　　　　　：１株につき1,646.80円

（５）発行価額の総額　　　　　：106,875千円

（６）割当価格の総額　　　　　：122,521千円

（７）資金の使途　　　　　　　：「sinopsシリーズ」の新製品開発及びビッグデータ対応等の研究開発費及びソフトウェア制作費、sinops事業の拡大に伴う人材確保のための人材採用費及び人件費、知的財産権の取得に係る費用に充当する予定であります。  

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

該当事項はありません。

【債券】

該当事項はありません。

【その他】

該当事項はありません。 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
有形固定資産
建物	16,435	－	－	16,435	7,550	1,344	8,884
船舶	5,460	－	－	5,460	5,459	－	0
工具、器具及び備品	50,410	1,347	－	51,757	47,555	6,947	4,202
有形固定資産計	72,305	1,347	－	73,652	60,565	8,292	13,086
無形固定資産
ソフトウエア	50,504	37,384	－	87,888	37,209	17,373	50,679
ソフトウエア仮勘定	11,447	47,739	37,562	21,624	－	－	21,624
その他	286	－	－	286	－	－	286
無形固定資産計	62,237	85,124	37,562	109,799	37,209	17,373	72,590
長期前払費用	－	－	－	82	－	－	82

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　37,384千円　販売用ソフトウエアのリリースによるものです。

ソフトウエア仮勘定　47,739千円　販売用ソフトウエア開発によるものです。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　37,384千円　販売用ソフトウエアへの振替によるものです。

３．長期前払費用の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。また、長期前払費用は期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。 

【社債明細表】

該当事項はありません。 

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
---	---	---	---	---
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	21,996	14,996	0.82	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,839	5,843	0.80	2020年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	42,835	20,839	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
---	---	---	---	---
長期借入金	5,843	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---
賞与引当金	6,508	7,935	6,508	－	7,935
製品保証引当金	37,586	8,485	15,690	7,027	23,354
受注損失引当金	27,038	3,582	22,495	4,543	3,582

（注）受注損失引当金及び製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は使用実績との差額の取崩であります。 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。  

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
---	---
現金	136
預金
普通預金	810,292
定期預金	100
小計	810,392
合計	810,529

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
株式会社京急ストア	108,036
株式会社日本アクセス	39,517
株式会社ダイエー	20,322
株式会社日立システムズ	8,564
株式会社バロー	6,239
その他	42,352
合計	225,032

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	365

187,856

897,800

860,625

225,032

79.3

83.9

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

品目	金額（千円）
---	---
システム導入支援	12,809
合計	12,809

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
---	---
日本総合システム株式会社	5,577
株式会社ドラプロ	3,887
株式会社日立システムズ	1,654
株式会社システムハウス関西	591
CLINKS株式会社	352
その他	348
合計	12,411

ロ．前受金

相手先	金額（千円）
---	---
株式会社日本アクセス	36,342
株式会社日立システムズ	11,146
株式会社イシダ	6,166
株式会社新生堂薬局	2,374
メガネの田中チェーン株式会社	2,197
その他	12,777
合計	71,005

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
---	---	---	---	---
売上高（千円）	－	－	637,839	914,499
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	141,937	215,310
四半期（当期）純利益 （千円）	－	－	96,316	129,499
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	97.05	130.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	2.17	33.03

（注）１．当社は、2018年12月25日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20190325165318

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	事業年度終了後から３ヶ月以内
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日 12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番３３号　三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をできない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.sinops.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(１)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利  

 有価証券報告書（通常方式）_20190325165318

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

2018年11月19日近畿財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

2018年12月５日及び2018年12月14日近畿財務局長に提出。

2018年11月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）臨時報告書

2018年12月25日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 

 有価証券報告書（通常方式）_20190325165318

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。