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Sincere Co., LTD.

Interim Report Aug 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年8月14日
【中間会計期間】 第17期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
【会社名】 株式会社シンシア
【英訳名】 Sincere Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長  中村 研
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷1丁目28番34号
【電話番号】 03-5615-9059
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長  荒井 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷1丁目28番34号
【電話番号】 03-5615-9059
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長  荒井 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32784 77820 株式会社シンシア Sincere Co., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E32784-000 2024-08-14 E32784-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32784-000 2024-06-30 E32784-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32784-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32784-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32784-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32784-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32784-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32784-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32784-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32784-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32784-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32784-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32784-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32784-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32784-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32784-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32784-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32784-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32784-000 2024-01-01 2024-06-30 E32784-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E32784-000:ConsultingBusinessReportableSegmentMember E32784-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E32784-000:ContactLensBusinessReportableSegmentMember E32784-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E32784-000:SystemBusinessReportableSegmentMember E32784-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32784-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32784-000 2023-06-30 E32784-000 2023-01-01 2023-12-31 E32784-000 2023-12-31 E32784-000 2023-01-01 2023-06-30 E32784-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E32784-000:ConsultingBusinessReportableSegmentMember E32784-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E32784-000:ContactLensBusinessReportableSegmentMember E32784-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E32784-000:SystemBusinessReportableSegmentMember E32784-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32784-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32784-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7107747253607.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

中間連結会計期間 | 第17期

中間連結会計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2023年1月1日

至 2023年6月30日 | 自 2024年1月1日

至 2024年6月30日 | 自 2023年1月1日

至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,053,249 | 3,089,676 | 5,961,475 |
| 経常利益 | (千円) | 247,104 | 180,262 | 446,839 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益 | (千円) | 166,568 | 94,647 | 295,470 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 371,811 | 327,839 | 422,258 |
| 純資産額 | (千円) | 2,360,028 | 2,667,138 | 2,483,741 |
| 総資産額 | (千円) | 4,333,986 | 5,665,083 | 5,400,072 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 26.37 | 14.86 | 46.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 26.25 | 14.86 | 46.47 |
| 自己資本比率 | (%) | 54.5 | 47.1 | 44.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △46,899 | 452,393 | 246,147 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △81,538 | △404,970 | △376,771 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 265,771 | △223,712 | 1,177,427 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,292,540 | 2,045,660 | 2,194,364 |

(注)  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、行動規制緩和により経済活動は正常化、さらにインバウンド需要の高まりも加わり、緩やかながら景気は回復基調の動きが見られました。しかしながら不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や為替変動による物価上昇など、先行きは不透明な状況が継続しております。このような環境下、当社は、外部環境の変化に対し耐性のある事業を推進することで収益の確保に注力いたしました。

コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、1日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトや、高機能新素材レンズの普及により1人当たりの購入単価は上昇傾向にあります。またスマートフォン等、デジタル機器の普及により近視人口の急激な増加・若年化が進んでいます。さらに、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場は緩やかながら拡大するものと推測しております。このような環境の下、各メーカー間における価格、販路、広告戦略等々の競争が激化していることに加え、市場のニーズから乱視用、遠近両用などの多機能レンズが発売されるなど、製品力強化の必要性も高まっており、当社もそれらに対応すべく販売力、製品力強化に注力しております。コンサルティング事業については事業運営委託を受けた医療脱毛クリニックの業績も堅調に推移しております。また、前連結会計年度末より新たなセグメントとして加わったシステム事業においては、2023年11月にM&Aにて獲得したリユース業界向けPOSシステムのリーディングカンパニーである、株式会社タロスシステムズの業績を当中間連結会計期間より連結しております。

このような状況下、M&Aの効果と、主軸のコンタクトレンズ事業が堅調に推移したことにより、売上高は3,089,676千円(前年同期比1.2%増)となりました。利益面では、為替予約実施により期中における急速な円安による原価上昇を抑制するなど、為替変動への耐性を強化することで着実な利益確保に邁進しました。さらに新セグメントのシステム事業においても利益を創出し、営業利益は182,410千円(同3.1%増)となりました。経常利益はデリバティブ評価益の大幅減少により180,262千円(同27.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は94,647千円(同43.2%減)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、前連結会計年度末より新たに報告セグメントとして追加したシステム事業については、前年同期比較は行っておりません。

(コンタクトレンズ事業)

当社ブランド商品につきまして、クリアレンズは当社主力商品であるシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「シンシアワンデーS」が眼科医、ユーザーから高評価を得たことから取扱店舗数も継続して伸長し、売上高は675,616千円(前年同期比5.2%増)となり、結果、クリアレンズの売上高は1,549,370千円(同3.7%増)となりました。カラーレンズは、クリアレンズ同様、シリコーンハイドロゲル素材の「シンシア ワンデーSクレシェ」が160,130千円(同26.1%増)と大幅に増加したことに加えて、「シンシア2ウィークSクレシェ」の売上も好調に推移し340,226千円(同7.0%増)となりました。プライベートブランド商品の売上高につきましては、クリアレンズは、834,451千円(同17.6%増)と増加したものの、カラーレンズは、市場環境悪化により139,315千円(同72.2%減)と大幅に減少いたしました。その結果、コンタクトレンズ事業の売上高は2,864,803千円(同5.2%減)となりました。セグメント利益は、269,487千円(同2.7%増)となりました。

(コンサルティング事業)

コンサルティング事業につきましては、2022年末に事業譲渡を受けた、医療法人緑風会が運営する医療脱毛クリニックの運営管理サポートによるもので、売上高は30,000千円(前年同期は30,000千円)、セグメント利益は14,275千円(前年同期比70.2%増)となりました。

(システム事業)

システム事業につきましては、今後、市場ニーズの高まりにより成長が見込まれるリユース業界向けPOSシステムのリーディングカンパニーである、株式会社タロスシステムズの株式51%を2023年11月に取得して連結子会社とし、2024年3月に同社株式の49%を追加取得し完全子会社としております。売上高は194,872千円、セグメント利益は25,000千円となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は4,770,673千円となり、前連結会計年度末に比べ162,627千円減少いたしました。これは主にデリバティブ債権が171,796千円増加したものの、受取手形及び売掛金が164,351千円、現金及び預金が148,703千円それぞれ減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における固定資産は894,409千円となり、前連結会計年度末に比べ427,638千円増加いたしました。これは主に子会社である株式会社タロスシステムズの株式の追加取得によりのれんが255,265千円、デリバティブ債権が165,730千円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は5,665,083千円となり、前連結会計年度末に比べ265,011千円増加いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は2,104,512千円となり、前連結会計年度末に比べ13,903千円減少いたしました。これは主に買掛金が174,141千円増加したものの、借入金の返済により短期借入金が150,000千円、未払法人税等が24,299千円、その他に含まれる未払金が14,986千円それぞれ減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における固定負債は893,432千円となり、前連結会計年度末に比べ95,518千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が88,838千円、長期借入金が12,339千円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,997,945千円となり、前連結会計年度末に比べ81,614千円増加いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,667,138千円となり、前連結会計年度末に比べ183,396千円増加いたしました。これは主に子会社である株式会社タロスシステムズの株式の追加取得により非支配株主持分が73,267千円減少したものの、繰延ヘッジ損益が233,602千円増加したほか、自己株式の処分により自己株式が41,205千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は47.1%(前連結会計年度末は44.6%)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ148,703千円減少し、2,045,660千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益180,262千円の計上、仕入債務の増加額172,921千円、売上債権の減少額165,175千円等の増加要因に対し、法人税等の支払額101,236千円、為替差益59,741千円の計上等の減少要因により、452,393千円の収入(前中間連結会計期間は46,899千円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主にデリバティブ取引による収入26,970千円等の増加要因に対し、子会社株式の取得による支出367,010千円、外国為替差入証拠金の純増額35,943千円、有形固定資産の取得による支出24,551千円等の減少要因により、404,970千円の支出(前中間連結会計期間は81,538千円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入127,700千円等の増加要因に対し、短期借入金の純減額150,000千円、長期借入金の返済による支出117,591千円等の減少要因により、223,712千円の支出(前中間連結会計期間は265,771千円の収入)となりました。

(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年8月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 6,862,200 6,862,200 東京証券取引所

 スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
6,862,200 6,862,200

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年6月30日 6,862,200 273,422 173,422

2024年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ユカリア 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 4,050,000 63.24
中村 研 東京都三鷹市 267,400 4.18
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 232,900 3.64
萩原 隼人 岡山県岡山市中区 73,000 1.14
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 64,530 1.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 59,700 0.93
相原 輝夫 東京都港区 47,500 0.74
安部 孝一 岐阜県養老郡養老町 45,000 0.70
澁澤 大輔 東京都足立区 40,600 0.63
小菅 陸雄 東京都台東区 31,800 0.50
4,912,430 76.70

(注) 上記のほか、自己株式が457,812株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 457,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,401,400

64,014

単元未満株式

普通株式 3,000

発行済株式総数

6,862,200

総株主の議決権

64,014

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式12株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年6月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)

株式会社シンシア
東京都文京区本郷1丁目28番34号 457,800 457,800 6.67
457,800 457,800 6.67

(注) 上記のほか、単元未満株式として自己株式を12株所有しております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第1種中間連結財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,194,364 2,045,660
受取手形及び売掛金 1,096,944 932,592
商品 979,780 929,365
貯蔵品 77,474 59,635
デリバティブ債権 193,135 364,931
外国為替差入証拠金 285,777 321,721
その他 116,953 127,728
貸倒引当金 △11,128 △10,960
流動資産合計 4,933,300 4,770,673
固定資産
有形固定資産 56,642 75,752
無形固定資産
のれん 332,598 587,863
その他 14,119 17,313
無形固定資産合計 346,717 605,177
投資その他の資産
繰延税金資産 14,828 198
デリバティブ債権 165,730
その他 54,905 54,318
貸倒引当金 △6,321 △6,766
投資その他の資産合計 63,412 213,480
固定資産合計 466,771 894,409
資産合計 5,400,072 5,665,083
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 141,847 315,989
短期借入金 1,300,000 1,150,000
1年内返済予定の長期借入金 220,182 217,952
未払法人税等 93,843 69,543
賞与引当金 12,118 13,650
株主優待引当金 3,619
その他 346,806 337,377
流動負債合計 2,118,416 2,104,512
固定負債
長期借入金 779,231 791,570
長期預り保証金 13,000 13,000
繰延税金負債 23 88,862
デリバティブ債務 5,659
固定負債合計 797,914 893,432
負債合計 2,916,330 2,997,945
純資産の部
株主資本
資本金 273,422 273,422
資本剰余金 317,193 300,915
利益剰余金 2,031,300 2,037,148
自己株式 △322,630 △281,425
株主資本合計 2,299,285 2,330,061
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 128,093 361,695
為替換算調整勘定 △16,904 △24,619
その他の包括利益累計額合計 111,188 337,076
非支配株主持分 73,267
純資産合計 2,483,741 2,667,138
負債純資産合計 5,400,072 5,665,083

 0104020_honbun_7107747253607.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 3,053,249 | 3,089,676 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 2,156,695 | 2,118,511 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 896,554 | 971,164 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 719,626 | ※ 788,754 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 176,928 | 182,410 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 15,737 | 4,539 |
| | デリバティブ評価益 | | | | | | | | | 80,785 | 6,485 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,000 | 3,433 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 97,522 | 14,459 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 3,462 | 7,407 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 19,963 | 6,008 |
| | 株式報酬費用消滅損 | | | | | | | | | 2,867 | 1,868 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,053 | 1,323 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 27,346 | 16,607 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 247,104 | 180,262 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 536 | ― |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 536 | ― |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 246,567 | 180,262 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 62,984 | 77,940 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 17,015 | 370 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 79,999 | 78,311 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 166,568 | 101,950 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | ― | 7,303 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 166,568 | 94,647 | 

 0104035_honbun_7107747253607.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 166,568 | 101,950 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 212,339 | 233,602 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △7,096 | △7,714 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 205,243 | 225,888 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 371,811 | 327,839 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 371,811 | 320,535 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | ― | 7,303 | 

 0104050_honbun_7107747253607.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 246,567 180,262
減価償却費 4,807 5,390
敷金償却額 284 284
のれん償却額 2,049 31,173
貸倒引当金の増減額(△は減少) △41,719 △388
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,481 1,532
返金負債の増減額(△は減少) 5,448 △1,997
契約負債の増減額(△は減少) △24,772 19,952
受取利息及び受取配当金 △15,737 △4,540
支払利息 3,462 7,407
為替差損益(△は益) △15,978 △59,741
デリバティブ評価損益(△は益) △80,785 △6,485
固定資産除却損 536
売上債権の増減額(△は増加) 121,376 165,175
棚卸資産の増減額(△は増加) △441,815 68,254
前渡金の増減額(△は増加) 73,285
仕入債務の増減額(△は減少) 176,603 172,921
その他の資産の増減額(△は増加) △7,938 11,794
その他の負債の増減額(△は減少) 5,760 △34,242
小計 9,955 556,752
利息及び配当金の受取額 15,738 4,531
利息の支払額 △3,316 △7,988
法人税等の支払額 △69,856 △101,236
法人税等の還付額 579 333
営業活動によるキャッシュ・フロー △46,899 452,393
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △578 △24,551
無形固定資産の取得による支出 △10,511 △4,750
デリバティブ取引による支出 △18,519 △256
デリバティブ取引による収入 6,469 26,970
子会社株式の取得による支出 △367,010
敷金及び保証金の差入による支出 △11,365
敷金及び保証金の回収による収入 1,142 390
外国為替差入証拠金の純増減額(△は増加) △48,175 △35,943
その他 180
投資活動によるキャッシュ・フロー △81,538 △404,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 300,000 △150,000
長期借入れによる収入 100,000 127,700
長期借入金の返済による支出 △109,059 △117,591
自己株式の処分による収入 4,869
配当金の支払額 △25,169 △88,690
財務活動によるキャッシュ・フロー 265,771 △223,712
現金及び現金同等物に係る換算差額 22,556 27,586
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 159,890 △148,703
現金及び現金同等物の期首残高 1,132,650 2,194,364
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,292,540 ※ 2,045,660

 0104100_honbun_7107747253607.htm

【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
医療法人緑風会 89,158 千円 84,154 千円
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
給料及び手当 91,082 千円 131,085 千円
販売促進費 99,010 千円 71,814 千円
広告宣伝費 81,515 千円 59,773 千円
荷造運賃 104,236 千円 104,338 千円
退職給付費用 17,048 千円 18,264 千円
貸倒引当金繰入額 4,910 千円 △667 千円
賞与引当金繰入額 10,489 千円 13,650 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

 至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

 至  2024年6月30日)
現金及び預金勘定 1,292,540 千円 2,045,660 千円
現金及び現金同等物 1,292,540 千円 2,045,660 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月30日

定時株主総会
普通株式 25,207 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月28日

定時株主総会
普通株式 88,799 14 2023年12月31日 2024年3月29日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結損益計算書計上額

(注)2
コンタクトレンズ事業 コンサルティング事業 システム事業
売上高
コンタクトレンズ
当社ブランド
クリアレンズ 1,494,108 1,494,108 1,494,108
カラーレンズ 317,996 317,996 317,996
プライベートブランド
クリアレンズ 709,739 709,739 709,739
カラーレンズ 501,405 501,405 501,405
その他
コンサルティング 30,000 30,000 30,000
システム
顧客との契約から生じる収益 3,023,249 30,000 3,053,249 3,053,249
外部顧客への売上高 3,023,249 30,000 3,053,249 3,053,249
3,023,249 30,000 3,053,249 3,053,249
セグメント利益 262,322 8,385 270,708 △93,779 176,928

(注) 1.セグメント利益の調整額△93,779千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結損益計算書計上額

(注)2
コンタクトレンズ事業 コンサルティング事業 システム事業
売上高
コンタクトレンズ
当社ブランド
クリアレンズ 1,549,370 1,549,370 1,549,370
カラーレンズ 340,226 340,226 340,226
プライベートブランド
クリアレンズ 834,451 834,451 834,451
カラーレンズ 139,315 139,315 139,315
その他 1,440 1,440 1,440
コンサルティング 30,000 30,000 30,000
システム 194,872 194,872 194,872
顧客との契約から生じる収益 2,864,803 30,000 194,872 3,089,676 3,089,676
外部顧客への売上高 2,864,803 30,000 194,872 3,089,676 3,089,676
2,864,803 30,000 194,872 3,089,676 3,089,676
セグメント利益 269,487 14,275 25,000 308,763 △126,353 182,410

(注) 1.セグメント利益の調整額△126,353千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において株式会社タロスシステムズを子会社化したことに伴い、前連結会計年度末より新たに報告セグメントとして「システム事業」を追加しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社タロスシステムズの株式を追加取得したことに伴い「システム事業」セグメントにおいて、のれんが286,439千円発生しております。  ###### (企業結合等関係)

子会社株式の追加取得

当社は、2024年2月28日に連結子会社である株式会社タロスシステムズの株式全てを当社に売却できる権利(プットオプション)を行使する旨の通知を当該株主より受領し、2024年3月29日に当該株主が保有する株式会社タロスシステムズの株式全て(49%)を追加取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社タロスシステムズ

事業の内容   :リユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守

② 企業結合日

2024年3月29日

③ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

④ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑤ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率  51%

企業結合日に追加取得した議決権比率   49%

取得後の議決権比率           100%

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、2023年11月30日に実施した株式会社タロスシステムズ株式の取得と一体の取引として取り扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。また、追加取得に係るキャッシュ・フローは「子会社株式の取得による支出」として投資活動によるキャッシュ・フローに計上しております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 367,010千円
取得原価 367,010千円

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用    13,244千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

286,439千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において企業結合日における識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 26円37銭 14円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 166,568 94,647
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
166,568 94,647
普通株式の期中平均株式数(株) 6,316,856 6,370,118
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 26円25銭 14円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 27,799 1,186
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7107747253607.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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