Sincere Co., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	株式会社シンシア
【英訳名】	Sincere Co., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　中村　研
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町30番１号
【電話番号】	03-5695-7470
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　荒井　慎一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町30番１号
【電話番号】	03-5695-7470
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　荒井　慎一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32784 77820 株式会社シンシア Sincere Co., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E32784-000 2019-08-14 E32784-000 2018-01-01 2018-06-30 E32784-000 2018-01-01 2018-12-31 E32784-000 2019-01-01 2019-06-30 E32784-000 2018-06-30 E32784-000 2018-12-31 E32784-000 2019-06-30 E32784-000 2018-04-01 2018-06-30 E32784-000 2019-04-01 2019-06-30 E32784-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32784-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32784-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32784-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32784-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32784-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32784-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32784-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32784-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32784-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32784-000 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第２四半期

連結累計期間 | 第12期

第２四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自　2018年１月１日

至　2018年６月30日 | 自　2019年１月１日

至　2019年６月30日 | 自　2018年１月１日

至　2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,024,277 | 2,065,124 | 4,182,972 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △98,642 | 66,445 | 26,328 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主に

帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △72,010 | 41,130 | 15,846 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △76,961 | 17,494 | 9,949 |
| 純資産額 | (千円) | 2,133,010 | 1,833,755 | 1,828,702 |
| 総資産額 | (千円) | 2,711,210 | 2,769,862 | 2,656,295 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益又は１株当たり

四半期純損失(△) | (円) | △10.50 | 6.63 | 2.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 6.55 | 2.33 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.7 | 66.2 | 68.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △221,190 | △36,679 | △36,694 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 132,995 | △126,533 | 371,210 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △151,548 | △27,320 | △249,326 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 663,118 | 797,458 | 992,771 |

回次		第11期 第２四半期 連結会計期間	第12期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	（円）	△1.76	6.05

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中で持ち直しの動きが続くなど緩やかな回復基調で推移した一方、地政学的リスクの拡大や、米中貿易摩擦など海外の政治・経済動向の不確実性、金融資本市場の変動による影響など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

コンタクトレンズ業界におきましては、１日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや、カラーコンタクトレンズ市場の拡大もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測され、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の販売促進活動が激化しており、今後も継続するものと思われます。

このような状況の中での当社グループの状況は、眼科併設店及びコンタクトレンズ量販店チャネル向けに、新素材シリコーンハイドロゲルを使用したクリアコンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」（2019年２月22日発売）を投入いたしましたが、同商品が好評を博しており、売上高に貢献いたしました。

また、「1day EYE WELL」等の導入に伴う返品が一巡したことや高付加価値商品の投入等により、売上総利益率が31.0％と前年同四半期と比較して4.0％向上いたしました。

販売費及び一般管理費に関しては、「SINCERE 1DAY S」の対象チャネルが眼科併設店及びコンタクトレンズ量販店であることから、医師が患者に対して適切にコンタクトレンズを処方するために必要となるトライアルレンズに関する費用負担が増大しており（販売促進費118,907千円（前年同四半期比22.0％増））、依然として高い水準ではありますが、広告宣伝費の低下（広告宣伝費53,603千円（前年同四半期比57.3％減））等を要因として、前年同四半期と比較して減少（販売費及び一般管理費581,248千円（前年同四半期比7.1％減））しております。トライアルレンズに関する費用負担については、発売後一定期間において集中的に発生する先行費用と認識しており、商品が市場に浸透していくにつれ、低減していくものと考えております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,065,124千円(前年同四半期比2.0％増)、営業利益58,039千円(前年同四半期は営業損失78,219千円)、経常利益66,445千円(前年同四半期は経常損失98,642千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益41,130千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失72,010千円)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,657,528千円となり、前連結会計年度末に比べ101,881千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が195,312千円減少したものの、商品が200,789千円、外国為替差入証拠金が118,099千円それぞれ増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は112,334千円となり、前連結会計年度末に比べ11,685千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が14,054千円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は2,769,862千円となり、前連結会計年度末に比べ113,567千円増加いたしました。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は707,306千円となり、前連結会計年度末に比べ120,286千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が104,586千円、１年内返済予定の長期借入金が60,000千円それぞれ増加したものの、短期借入金が300,000千円減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は228,800千円となり、前連結会計年度末に比べ228,800千円増加いたしました。これは主に長期借入金が225,000千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は936,107千円となり、前連結会計年度末に比べ108,514千円増加いたしました。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,833,755千円となり、前連結会計年度末に比べ5,052千円増加いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益が23,110千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当により利益剰余金が28,714千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は66.2％(前連結会計年度末は68.8％)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ195,312千円減少し、797,458千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、仕入債務の増加額106,901千円、税金等調整前四半期純利益66,445千円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加額249,091千円等の減少要因により、36,679千円の減少（前年同四半期は221,190千円の減少）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、外国為替差入証拠金の純増額118,099千円等の減少要因により、126,533千円の減少（前年同四半期は132,995千円の増加）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、長期借入による収入300,000千円の増加要因に対し、短期借入金の純減額300,000千円、長期借入金の返済による支出15,000千円等の減少要因により、27,320千円の減少（前年同四半期は151,548千円の減少）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年８月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,862,200	6,862,200	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,862,200	6,862,200	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年６月30日	―	6,862,200	―	273,422	―	173,422

2019年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社キャピタルメディカ	東京都港区虎ノ門１丁目２番３号	4,042,600	65.12
中村　研	東京都三鷹市	166,700	2.69
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	57,500	0.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	54,100	0.87
J.P.MORGAN SECURITIES PLC　(常任代理人　ＪＰモルガン証券株式会社)	25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK　(東京都千代田区丸の内２丁目７番３号)	42,600	0.69
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG　 S.A. 1300000　　　　　　　　(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,　ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG　　　　　　　　　　　　　　(東京都港区港南２丁目15－１)	41,050	0.66
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海１丁目８－11	32,000	0.52
萩原  隼人	岡山県岡山市中区	30,000	0.48
立花  隼	埼玉県川口市	26,800	0.43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	26,300	0.42
計	－	4,519,650	72.80

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式）

普通株式	654,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	6,207,000

62,070

―

単元未満株式

普通株式	1,100

―

―

発行済株式総数

6,862,200

―

―

総株主の議決権

―

62,070

―

（注）単元未満株式には自己株式40株を含めております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
(自己保有株式) 株式会社シンシア	東京都中央区日本橋箱崎町30-1	654,100	―	654,100	9.53
計	―	654,100	―	654,100	9.53

（注）上記のほか、単元未満株式として自己株式を40株所有しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								992,771	797,458
		受取手形及び売掛金								622,553	577,974
		商品								607,246	808,036
		貯蔵品								96,077	141,553
		前渡金								13,029	11,298
		未収還付法人税等								46,879	1
		デリバティブ債権								46,471	11,062
		外国為替差入証拠金								126,944	245,043
		その他								46,939	107,327
		貸倒引当金								△43,267	△42,227
		流動資産合計								2,555,646	2,657,528
	固定資産
		有形固定資産								16,316	16,251
		無形固定資産								14,601	12,123
		投資その他の資産
			繰延税金資産							10,302	24,357
			その他							59,428	59,602
			投資その他の資産合計							69,730	83,959
		固定資産合計								100,648	112,334
	資産合計									2,656,295	2,769,862

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								147,485	252,072
		短期借入金								500,000	200,000
		1年内返済予定の長期借入金								―	60,000
		未払法人税等								625	24,768
		デリバティブ債務								17,340	7,674
		賞与引当金								6,640	9,417
		株主優待引当金								―	5,750
		その他								155,500	147,622
		流動負債合計								827,592	707,306
	固定負債
		長期借入金								―	225,000
		デリバティブ債務								―	3,800
		固定負債合計								―	228,800
	負債合計									827,592	936,107
純資産の部
	株主資本
		資本金								273,422	273,422
		資本剰余金								353,422	353,422
		利益剰余金								1,583,710	1,612,425
		自己株式								△411,636	△411,662
		株主資本合計								1,798,918	1,827,608
	その他の包括利益累計額
		繰延ヘッジ損益								26,858	3,748
		為替換算調整勘定								2,297	1,770
		その他の包括利益累計額合計								29,156	5,519
	新株予約権									628	628
	純資産合計									1,828,702	1,833,755
負債純資産合計										2,656,295	2,769,862

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高										2,024,277	2,065,124
売上原価										1,477,075	1,425,836
売上総利益										547,202	639,288
販売費及び一般管理費										※ 625,421	※ 581,248
営業利益又は営業損失（△）										△78,219	58,039
営業外収益
	受取利息									618	399
	デリバティブ評価益									14,376	3,765
	為替差益									―	2,919
	受取補償金									―	4,288
	その他									843	1,315
	営業外収益合計									15,838	12,689
営業外費用
	支払利息									4,842	3,691
	貸倒引当金繰入額									3,760	―
	為替差損									27,084	―
	その他									574	592
	営業外費用合計									36,262	4,283
経常利益又は経常損失（△）										△98,642	66,445
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△98,642	66,445
法人税、住民税及び事業税										2,691	29,170
法人税等調整額										△29,323	△3,855
法人税等合計										△26,631	25,314
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△72,010	41,130
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△72,010	41,130

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△72,010	41,130
その他の包括利益
	繰延ヘッジ損益									△2,908	△23,110
	為替換算調整勘定									△2,042	△526
	その他の包括利益合計									△4,950	△23,636
四半期包括利益										△76,961	17,494
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△76,961	17,494
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									△98,642	66,445
	減価償却費									3,907	3,831
	のれん償却額									615	615
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1,318	△10
	賞与引当金の増減額（△は減少）									6,123	2,786
	受取利息及び受取配当金									△618	△399
	支払利息									4,842	3,691
	為替差損益（△は益）									34,068	8,787
	デリバティブ評価損益（△は益）									△14,376	△3,765
	売上債権の増減額（△は増加）									48,201	42,507
	たな卸資産の増減額（△は増加）									11,447	△249,091
	前渡金の増減額（△は増加）									△6,977	1,731
	仕入債務の増減額（△は減少）									△9,401	106,901
	前受金の増減額（△は減少）									△40,631	14,142
	その他の資産の増減額（△は増加）									△55,380	△60,599
	その他の負債の増減額（△は減少）									△16,625	△13,012
	その他									84	84
	小計									△132,042	△75,352
	利息及び配当金の受取額									504	226
	利息の支払額									△4,826	△3,418
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△84,825	41,865
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△221,190	△36,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△21,821	―
	有形固定資産の取得による支出									△3,489	△2,181
	無形固定資産の取得による支出									△657	△2,689
	デリバティブ取引による支出									△33,148	△8,220
	デリバティブ取引による収入									5,175	5,197
	関係会社貸付けによる支出									△4,000	―
	敷金及び保証金の差入による支出									△115	△1,786
	差入保証金の回収による収入									68,000	1,255
	外国為替差入証拠金の純増減額（△は増加）									123,051	△118,099
	その他									―	△10
	投資活動によるキャッシュ・フロー									132,995	△126,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									―	△300,000
	長期借入れによる収入									―	300,000
	長期借入金の返済による支出									△10,002	△15,000
	自己株式の取得による支出									△41,042	△25
	配当金の支払額									△81,856	△12,295
	上場関連費用の支出									△18,559	―
	その他									△88	―
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△151,548	△27,320
現金及び現金同等物に係る換算差額										△4,687	△4,779
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△244,431	△195,312
現金及び現金同等物の期首残高										907,550	992,771
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 663,118	※ 797,458

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【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日）
給料及び手当	95,646	千円	94,676	千円
販売促進費	97,441	千円	118,907	千円
広告宣伝費	125,477	千円	53,603	千円
荷造運賃	42,107	千円	49,290	千円
退職給付費用	14,177	千円	15,264	千円
貸倒引当金繰入額	△2,441	千円	24	千円
賞与引当金繰入額	12,198	千円	9,417	千円
株主優待引当金繰入額	―	千円	5,750	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 　至  2018年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　至  2019年６月30日）
現金及び預金勘定	684,940	千円	797,458	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	21,821	千円	―	千円
現金及び現金同等物	663,118	千円	797,458	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	82,346	12	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、2018年３月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式64,400株の取得を行いました。

これにより、自己株式が41,042千円増加しております。 Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	12,416	２	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、コンタクトレンズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	△10円50銭	６円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△72,010	41,130
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	△72,010	41,130
普通株式の期中平均株式数(株)	6,856,729	6,208,077
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	６円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。