Sincere Co., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180809101607

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社シンシア
【英訳名】	Sincere Co., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　中村　研
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町30番１号
【電話番号】	03-5695-7470
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　荒井　慎一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町30番１号
【電話番号】	03-5695-7470
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　荒井　慎一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32784 77820 株式会社シンシア Sincere Co., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E32784-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32784-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32784-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32784-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32784-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32784-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32784-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32784-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32784-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32784-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32784-000 2018-08-10 E32784-000 2018-06-30 E32784-000 2018-01-01 2018-06-30 E32784-000 2017-06-30 E32784-000 2017-01-01 2017-06-30 E32784-000 2017-12-31 E32784-000 2017-01-01 2017-12-31 E32784-000 2016-12-31 E32784-000 2018-04-01 2018-06-30 E32784-000 2017-04-01 2017-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180809101607

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第２四半期 連結累計期間	第11期 第２四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	2,101,044	2,024,277	4,343,330
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	247,995	△98,642	339,582
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	171,870	△72,010	219,182
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	177,777	△76,961	244,014
純資産額	（千円）	2,243,626	2,133,010	2,333,360
総資産額	（千円）	3,117,285	2,711,210	3,112,019
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	25.65	△10.50	32.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.78	-	31.56
自己資本比率	（％）	71.95	78.67	75.00
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	131,972	△221,190	78,681
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△241,409	132,995	△316,762
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	107,641	△151,548	8,752
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,128,090	663,118	907,550

回次		第10期 第２四半期 連結会計期間	第11期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	6.73	△1.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

４．当社は、平成29年３月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中で持ち直しの動きが続くなど緩やかな回復基調で推移した一方、地政学的リスクの拡大や、海外の政治・経済動向の不確実性、金融資本市場の変動による影響など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

コンタクトレンズ業界におきましては、１日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや、カラーコンタクトレンズ市場の拡大もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測され、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の販売促進活動が激化しており、今後も継続するものと思われます。

このような状況の中での当社グループの状況は、前連結会計年度から引き続きOEM取引を取り巻く競争環境は激化しており、売上高について苦戦を強いられております。

OEM取引については今後も競争環境は激化していくものと考えており、当社グループでは自社ブランド商品の売上の増加を今後の最重要課題とし、当社グループのブランド価値向上や当社カラーコンタクトレンズ基幹ブランド「FAIRY 1day」（平成30年４月大幅リニューアル）、ドラッグストア専売クリアコンタクトレンズ「1day Eye Well」（平成29年11月発売）及び１ヶ月装用タイプカラーコンタクトレンズ「Miche Bloomin' Monthly」（平成30年２月発売）といった新商品の投入等に関する積極的な販売促進活動（販売促進費97,441千円（前年同四半期比98.7％増））・広告宣伝活動（広告宣伝費125,477千円（前年同四半期比142.4％増））に取り組んでおります。更なる新商品開発活動（承認関係手数料28,218千円（前年同四半期比174.8％増））についても、引き続き積極的に取り組んでまいります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,024,277千円（前年同四半期比3.7％減）、営業損失78,219千円（前年同四半期は営業利益179,647千円）、経常損失98,642千円（前年同四半期は経常利益247,995千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失72,010千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益171,870千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,601,216千円となり、前連結会計年度末に比べ329,700千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が34,180千円、その他に含まれる預け金が58,689千円増加したものの、現金及び預金が222,610千円、外国為替差入証拠金が123,051千円それぞれ減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は109,993千円となり、前連結会計年度末に比べ71,108千円減少いたしました。これは主にその他に含まれる差入保証金が68,113千円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は2,711,210千円となり、前連結会計年度末に比べ400,808千円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は566,939千円となり、前連結会計年度末に比べ189,439千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が94,492千円、その他に含まれる前受金が40,631千円、未払金が31,436千円それぞれ減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は11,260千円となり、前連結会計年度末に比べ11,019千円減少いたしました。これはデリバティブ債務が11,019千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は578,199千円となり、前連結会計年度末に比べ200,458千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,133,010千円となり、前連結会計年度末に比べ200,350千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が154,357千円、自己株式の取得により41,042千円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は78.67%（前連結会計年度末は75.00%）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ244,431千円減少し、663,118千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、売上債権の減少額48,201千円等の増加要因に対し、税金等調整前四半期純損失98,642千円、その他資産の増加額55,380千円、前受金の減少額40,631千円等の減少要因により、221,190千円の減少（前年同四半期は131,972千円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、外国為替差入証拠金の純減額123,051千円、敷金及び保証金の回収による収入68,000千円等の増加要因に対し、デリバティブ取引による支出33,148千円等の減少要因により、132,995千円の増加（前年同四半期は241,409千円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、長期借入金の返済による支出10,002千円、自己株式の取得による支出41,042千円、配当金の支払額81,856千円等の減少要因により、151,548千円の減少（前年同四半期は107,641千円の増加）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,862,200	6,862,200	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,862,200	6,862,200	―	―

（注）提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月30日	―	6,862,200	―	273,422	―	173,422

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社キャピタルメディカ	東京都港区虎ノ門１－２－３	4,050,000	59.02
中村　研	東京都三鷹市	94,000	1.37
岡　秀朋	三重県津市	88,300	1.29
株式会社シンシア	東京都中央区日本橋箱崎町30－1	64,400	0.94
ＳＢＩベンチャー企業成長支援３号投資事業有限責任組合	東京都港区六本木１－６－１	57,000	0.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	52,600	0.77
秋山　仁	埼玉県東松山市	51,000	0.74
飯島　彰	東京都杉並区	48,000	0.70
ＳＢＩベンチャー企業成長支援４号投資事業有限責任組合	東京都港区六本木１－６－１	41,400	0.60
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－11	40,700	0.59
計	－	4,587,400	66.85

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 　64,400	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　6,796,700	67,967	―
単元未満株式	普通株式　　　　1,100	―	―
発行済株式総数	6,862,200	―	―
総株主の議決権	―	67,967	―

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社シンシア	東京都中央区日本橋箱崎町30－１	64,400	－	64,400	0.94
計	－	64,400	－	64,400	0.94

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	907,550	684,940
売掛金	597,561	545,788
商品	722,721	700,033
貯蔵品	95,474	103,521
前渡金	9,316	16,294
繰延税金資産	7,529	41,709
外国為替差入証拠金	485,167	362,115
デリバティブ債権	47,644	30,763
その他	77,950	137,157
貸倒引当金	△19,999	△21,106
流動資産合計	2,930,917	2,601,216
固定資産
有形固定資産	18,402	19,416
無形固定資産	15,549	14,583
投資その他の資産
投資有価証券	1,646	1,638
繰延税金資産	4,239	714
デリバティブ債権	20,790	19,370
その他	121,845	55,642
貸倒引当金	△1,371	△1,371
投資その他の資産合計	147,150	75,994
固定資産合計	181,102	109,993
資産合計	3,112,019	2,711,210

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	166,391	154,758
短期借入金	200,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	16,650	6,648
未払法人税等	99,735	5,242
賞与引当金	6,100	12,198
株主優待引当金	4,734	-
デリバティブ債務	51,468	34,051
その他	211,298	154,040
流動負債合計	756,378	566,939
固定負債
デリバティブ債務	22,279	11,260
固定負債合計	22,279	11,260
負債合計	778,658	578,199
純資産の部
株主資本
資本金	273,422	273,422
資本剰余金	374,674	374,674
利益剰余金	1,650,210	1,495,853
自己株式	-	△41,042
株主資本合計	2,298,307	2,102,908
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	31,137	28,228
為替換算調整勘定	3,916	1,873
その他の包括利益累計額合計	35,053	30,102
純資産合計	2,333,360	2,133,010
負債純資産合計	3,112,019	2,711,210

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,101,044	2,024,277
売上原価	1,475,976	1,477,075
売上総利益	625,067	547,202
販売費及び一般管理費	※ 445,420	※ 625,421
営業利益又は営業損失（△）	179,647	△78,219
営業外収益
受取利息	851	618
デリバティブ評価益	47,456	14,376
為替差益	22,875	-
その他	2,264	843
営業外収益合計	73,448	15,838
営業外費用
支払利息	1,822	4,842
貸倒引当金繰入額	2,825	3,760
為替差損	-	27,084
その他	452	574
営業外費用合計	5,100	36,262
経常利益又は経常損失（△）	247,995	△98,642
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	247,995	△98,642
法人税、住民税及び事業税	86,890	2,691
法人税等調整額	△10,765	△29,323
法人税等合計	76,124	△26,631
四半期純利益又は四半期純損失（△）	171,870	△72,010
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	171,870	△72,010

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	171,870	△72,010
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	4,968	△2,908
為替換算調整勘定	938	△2,042
その他の包括利益合計	5,907	△4,950
四半期包括利益	177,777	△76,961
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	177,777	△76,961
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	247,995	△98,642
減価償却費	5,089	3,907
のれん償却額	615	615
貸倒引当金の増減額（△は減少）	899	1,318
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,100	6,123
受取利息及び受取配当金	△851	△618
支払利息	1,822	4,842
為替差損益（△は益）	△15,045	34,068
デリバティブ評価損益（△は益）	△47,456	△14,376
売上債権の増減額（△は増加）	134,322	48,201
たな卸資産の増減額（△は増加）	△145,818	11,447
前渡金の増減額（△は増加）	47,231	△6,977
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,658	△9,401
前受金の増減額（△は減少）	15,161	△40,631
その他の資産の増減額（△は増加）	△25,887	△55,380
その他の負債の増減額（△は減少）	△72,569	△16,625
その他	278	84
小計	156,228	△132,042
利息及び配当金の受取額	747	504
利息の支払額	△1,854	△4,826
法人税等の支払額	△23,148	△84,825
営業活動によるキャッシュ・フロー	131,972	△221,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△21,821
有形固定資産の取得による支出	△7,026	△3,489
無形固定資産の取得による支出	△6,656	△657
デリバティブ取引による支出	△5,853	△33,148
デリバティブ取引による収入	29,265	5,175
関係会社貸付けによる支出	-	△4,000
敷金及び保証金の差入による支出	-	△115
差入保証金の回収による収入	-	68,000
外国為替差入証拠金の純増減額（△は増加）	△251,139	123,051
投資活動によるキャッシュ・フロー	△241,409	132,995
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	-
長期借入金の返済による支出	△31,669	△10,002
自己株式の取得による支出	-	△41,042
株式の発行による収入	104,850	-
配当金の支払額	△65,539	△81,856
上場関連費用の支出	-	△18,559
その他	-	△88
財務活動によるキャッシュ・フロー	107,641	△151,548
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,139	△4,687
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,935	△244,431
現金及び現金同等物の期首残高	1,137,026	907,550
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,128,090	※ 663,118

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年６月30日）
給料及び手当	83,787千円	95,646千円
販売促進費	49,050千円	97,441千円
広告宣伝費	51,768千円	125,477千円
荷造運賃	34,288千円	42,107千円
賞与引当金繰入額	17,100千円	12,198千円
退職給付費用	12,913千円	14,177千円
貸倒引当金繰入額	△1,548千円	△2,441千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,128,090千円	684,940千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―千円	21,821千円
現金及び現金同等物	1,128,090千円	663,118千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	65,361	30	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年１月20日付で、株式会社ＳＢＩ証券から第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ48,300千円増加しております。

この結果、新株予約権行使による増加分を含め、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は261,324千円、資本剰余金は362,576千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	82,346	12	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、平成30年３月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式64,400株の取得を行いました。

これにより、自己株式が41,042千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、コンタクトレンズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	25円65銭	△10円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	171,870	△72,010
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	171,870	△72,010
普通株式の期中平均株式数（株）	6,701,249	6,856,729
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24円78銭	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	235,723	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．当社は、平成29年３月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180809101607

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。