Sincere Co., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 14, 2017

 第２四半期報告書_20170809154523

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社シンシア
【英訳名】	Sincere Co., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　中村　研
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町30番１号
【電話番号】	03-5695-7470
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　荒井　慎一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町30番１号
【電話番号】	03-5695-7470
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　荒井　慎一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32784 77820 株式会社シンシア Sincere Co., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-12-31 1 false false false E32784-000 2017-08-14 E32784-000 2017-06-30 E32784-000 2017-01-01 2017-06-30 E32784-000 2016-12-31 E32784-000 2016-01-01 2016-12-31 E32784-000 2017-04-01 2017-06-30 E32784-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32784-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32784-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32784-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32784-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32784-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32784-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32784-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32784-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32784-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170809154523

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第10期 第２四半期 連結累計期間	第９期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	2,101,044	4,921,056
経常利益	（千円）	247,995	266,301
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	171,870	169,528
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	177,777	△69,354
純資産額	（千円）	2,243,626	2,026,213
総資産額	（千円）	3,117,285	2,848,522
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.65	29.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.78	27.76
自己資本比率	（％）	71.95	71.11
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	131,972	615,339
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△241,409	△86,484
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	107,641	△239,689
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,128,090	1,137,026

回次		第10期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成28年12月16日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から第９期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、第９期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第９期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、平成28年９月８日付で普通株式１株につき100株及び平成29年３月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170809154523

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が引き続き改善傾向にあるのに加え、個人消費も緩やかながら持ち直しており、全体として景気回復基調が継続しました。

このような状況の中での当社グループの状況は、カラーコンタクトレンズ市場の積極開拓、インターネット通販店やドラッグストアを介した新たな流通チャネル開拓への注力等の施策により、自社ブランド商品売上は順調に推移しております。

一方で、収益性改善の取り組みとしてプロダクトミックスの見直しを実施しており、他社ブランド商品のOEM受注売上は前年同四半期と比較して減少しております。

以上のことから、損益面では、前連結会計年度においては自社ブランド商品売上とOEM受注売上の割合が51：49でありましたが、当第２四半期連結累計期間においては56：44と大きく自社ブランド商品売上比率が高まったことから、収益性が改善しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,101,044千円、営業利益179,647千円、経常利益247,995千円、親会社株主に帰属する四半期純利益171,870千円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,915,721千円となり、前連結会計年度末に比べ234,971千円増加いたしました。これは主に売掛金が134,169千円減少したものの、商品が120,595千円、外国為替差入証拠金が236,113千円それぞれ増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は201,563千円となり、前連結会計年度末に比べ33,791千円増加いたしました。これは主にデリバティブ債権が36,973千円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は3,117,285千円となり、前連結会計年度末に比べ268,762千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は822,045千円となり、前連結会計年度末に比べ46,003千円増加いたしました。これは主にデリバティブ債務が41,294千円減少したものの、短期借入金が100,000千円増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は51,612千円となり、前連結会計年度末に比べ5,345千円増加いたしました。これは主に長期借入金が10,002千円減少したものの、デリバティブ債務が14,660千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は873,658千円となり、前連結会計年度末に比べ51,349千円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,243,626千円となり、前連結会計年度末に比べ217,412千円増加いたしました。これは主に第三者割当増資による払込みを受けたこと及び新株予約権の行使により、資本金、資本準備金がそれぞれ52,425千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が171,870千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は71.95%（前連結会計年度末は71.11%）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,935千円減少し、1,128,090千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、税金等調整前四半期純利益247,995千円、売上債権の減少額134,322千円等の増加要因に対し、たな卸資産の増加額145,818千円、デリバティブ評価益47,456千円、その他の負債の減少額72,569千円等の減少要因により、131,972千円の増加（前連結会計年度は615,339千円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、外国為替差入証拠金の純増額251,139千円等の減少要因により、241,409千円の減少（前連結会計年度は86,484千円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、短期借入金の純増額100,000千円、株式の発行による収入104,850千円の増加要因に対し、配当金の支払額65,539千円等の減少要因により、107,641千円の増加（前連結会計年度は239,689千円の減少）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,735,600	6,735,600	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,735,600	6,735,600	―	―

（注）　提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	―	6,735,600	―	261,324	―	161,324

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社キャピタルメディカ	東京都港区虎ノ門一丁目２番３号	4,050,000	60.13
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	162,400	2.41
かながわ成長企業支援投資事業組合	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号	126,000	1.87
オリックス株式会社	東京都港区浜松町二丁目４番１号	124,400	1.85
みずほ成長支援投資事業有限責任組合	東京都千代田区内幸町一丁目２番１号	93,600	1.39
中村　研	東京都三鷹市	81,000	1.20
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川一丁目14番１号	67,700	1.01
ＳＢＩベンチャー企業成長支援３号投資事業有限責任組合	東京都港区六本木一丁目６番１号	57,000	0.85
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目４番地	49,500	0.73
飯島　彰	東京都杉並区	48,000	0.71
計	－	4,859,600	72.14

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　6,735,200	67,352	―
単元未満株式	普通株式　　　　　400	―	―
発行済株式総数	6,735,600	―	―
総株主の議決権	―	67,352	―

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,137,026	1,128,090
売掛金	602,927	468,758
商品	577,518	698,114
貯蔵品	61,512	87,623
前渡金	47,231	-
繰延税金資産	4,448	16,708
デリバティブ債権	-	5,980
外国為替差入証拠金	214,011	450,124
その他	48,083	73,230
貸倒引当金	△12,009	△12,908
流動資産合計	2,680,750	2,915,721
固定資産
有形固定資産	28,063	25,218
無形固定資産	14,335	17,219
投資その他の資産
投資有価証券	1,658	1,643
繰延税金資産	3,039	-
デリバティブ債権	-	36,973
その他	122,046	121,878
貸倒引当金	△1,371	△1,371
投資その他の資産合計	125,372	159,124
固定資産合計	167,771	201,563
資産合計	2,848,522	3,117,285

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	164,183	157,301
短期借入金	200,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	40,004	18,337
未払法人税等	21,730	92,167
デリバティブ債務	132,697	91,402
賞与引当金	-	17,100
繰延税金負債	14	-
その他	217,412	145,737
流動負債合計	776,041	822,045
固定負債
長期借入金	16,650	6,648
デリバティブ債務	29,617	44,277
繰延税金負債	-	686
固定負債合計	46,267	51,612
負債合計	822,308	873,658
純資産の部
株主資本
資本金	208,899	261,324
資本剰余金	310,151	362,576
利益剰余金	1,496,389	1,602,898
株主資本合計	2,015,439	2,226,798
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	8,386	13,355
為替換算調整勘定	1,833	2,772
その他の包括利益累計額合計	10,220	16,127
新株予約権	553	700
純資産合計	2,026,213	2,243,626
負債純資産合計	2,848,522	3,117,285

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,101,044
売上原価	1,475,976
売上総利益	625,067
販売費及び一般管理費	※ 445,420
営業利益	179,647
営業外収益
受取利息	851
デリバティブ評価益	47,456
為替差益	22,875
その他	2,264
営業外収益合計	73,448
営業外費用
支払利息	1,822
貸倒引当金繰入額	2,825
その他	452
営業外費用合計	5,100
経常利益	247,995
税金等調整前四半期純利益	247,995
法人税、住民税及び事業税	86,890
法人税等調整額	△10,765
法人税等合計	76,124
四半期純利益	171,870
親会社株主に帰属する四半期純利益	171,870

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	171,870
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	4,968
為替換算調整勘定	938
その他の包括利益合計	5,907
四半期包括利益	177,777
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	177,777
非支配株主に係る四半期包括利益	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	247,995
減価償却費	5,089
のれん償却額	615
貸倒引当金の増減額（△は減少）	899
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,100
受取利息及び受取配当金	△851
支払利息	1,822
為替差損益（△は益）	△15,045
デリバティブ評価損益（△は益）	△47,456
売上債権の増減額（△は増加）	134,322
たな卸資産の増減額（△は増加）	△145,818
前渡金の増減額（△は増加）	47,231
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,658
前受金の増減額（△は減少）	15,161
その他の資産の増減額（△は増加）	△25,887
その他の負債の増減額（△は減少）	△72,569
その他	278
小計	156,228
利息及び配当金の受取額	747
利息の支払額	△1,854
法人税等の支払額	△23,148
営業活動によるキャッシュ・フロー	131,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,026
無形固定資産の取得による支出	△6,656
デリバティブ取引による支出	△5,853
デリバティブ取引による収入	29,265
外国為替差入証拠金の純増減額（△は増加）	△251,139
投資活動によるキャッシュ・フロー	△241,409
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000
長期借入金の返済による支出	△31,669
株式の発行による収入	104,850
配当金の支払額	△65,539
財務活動によるキャッシュ・フロー	107,641
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,935
現金及び現金同等物の期首残高	1,137,026
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,128,090

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）
給料及び手当	83,787千円
販売促進費	49,050千円
広告宣伝費	51,768千円
荷造運賃	34,288千円
賞与引当金繰入額	17,100千円
退職給付費用	12,913千円
貸倒引当金繰入額	△1,548千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---
現金及び預金勘定	1,128,090千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―千円
現金及び現金同等物	1,128,090千円

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	65,361	30	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年１月20日付で、株式会社ＳＢＩ証券から第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ48,300千円増加しております。

この結果、新株予約権行使による増加分を含め、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は261,324千円、資本剰余金は362,576千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、コンタクトレンズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基

礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	25円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　（千円）	171,870
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	171,870
普通株式の期中平均株式数（株）	6,701,249
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―
普通株式増加数（株）	235,723
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）　当社は、平成29年３月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170809154523

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。