SINANEN HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240213140103

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第90期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	シナネンホールディングス株式会社
【英訳名】	SINANEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山﨑　正毅
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　齋藤　寛吾
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　齋藤　寛吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01075 81320 シナネンホールディングス株式会社 SINANEN HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01075-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01075-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01075-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01075-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01075-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01075-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01075-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01075-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01075-000:SolutionEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01075-000:SolutionEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01075-000:WholesaleRetailEnergyAndPeripheralBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01075-000:WholesaleRetailEnergyAndPeripheralBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2024-02-14 E01075-000 2023-12-31 E01075-000 2023-10-01 2023-12-31 E01075-000 2023-04-01 2023-12-31 E01075-000 2022-04-01 2023-03-31 E01075-000 2022-12-31 E01075-000 2022-10-01 2022-12-31 E01075-000 2022-04-01 2022-12-31 E01075-000 2023-03-31 E01075-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01075-000:NonEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01075-000:NonEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01075-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01075-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01075-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01075-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01075-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01075-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01075-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240213140103

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期第３四半期

連結累計期間 | 第90期第３四半期

連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日

至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 235,397 | 237,553 | 342,254 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △230 | △1,562 | 1,227 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △776 | △2,164 | 478 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,102 | △1,452 | △44 |
| 純資産額 | （百万円） | 52,573 | 51,367 | 53,631 |
| 総資産額 | （百万円） | 109,250 | 109,330 | 101,350 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △71.09 | △198.79 | 43.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.1 | 47.0 | 52.9 |

回次		第89期第３四半期 連結会計期間	第90期第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年10月１日 至 2022年12月31日	自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△148.93	△8.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。  

２【事業の内容】

（１）事業内容の重要な変更

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

（２）主要な関係会社の異動

（第１四半期連結会計期間）

＜エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）＞

Sinagy Revo株式会社は、当社連結子会社であるシナネン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

（当第３四半期連結会計期間）

＜エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）＞

三河品川燃料株式会社は、当社連結子会社であるミライフ西日本株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

＜非エネルギー事業＞

当社の連結子会社であるタカラビルメン株式会社、株式会社インデス、株式会社ガスシステムは、タカラビルメン株式会社を存続会社、その他２社を消滅会社とした吸収合併を行い、商号を「シナネンアクシア株式会社」に変更しています。なお、当社連結子会社である株式会社サンフィールのメンテナンス事業につきましても、シナネンアクシア株式会社に事業継承しています。 

 第３四半期報告書_20240213140103

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）概観

当第３四半期連結累計期間における国内エネルギー業界においては、主力の石油類・ＬＰガスの仕入価格に影響を及ぼす原油価格・プロパンＣＰが、主要産油国による協調減産の延長を受けて一時急騰したものの、世界的な温暖化や中国の景気低迷などによる需給の緩みが影響し、前連結会計年度と比べて下落しました。また、電力市場においては、燃料価格の低下と需要の減少により電力需給が安定しており、卸市場価格は低位で推移しました。

このような環境の中、当社グループは、2027年度の創業100周年に向けて第１四半期連結会計期間から第三次中期経営計画をスタートさせ、「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」というビジョン達成に向けて、経営基盤の強化を加速させ、成長戦略を進めています。事業面では、「既存事業の収益拡大」と「脱炭素社会の実現に寄与する新規事業創出」の両輪で収益性の向上を図っております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績については、石油製品市況の低下に伴い販売単価が下落したものの、石油類や電力の販売数量増加により、売上高は2,375億53百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。

その一方、損益面は、電力事業において、2023年11月13日に公表した「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、前連結会計年度に調達した相対電源を、低位で推移する卸電力市場価格の影響を受けた「逆ザヤ」での売却を余儀なくされたことなどにより売上総利益が悪化し、営業損失22億２百万円（前年同四半期は同４億65百万円）、経常損失15億62百万円（前年同四半期は同２億30百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失については、前連結会計年度に計上した固定資産売却益の剥落により、21億64百万円（前年同四半期は同７億76百万円）となりました。

なお、電力事業については、価格変動リスクを最小化するべく、今後の実施体制の見直しを行いました。ＢｔｏＢ事業においては、市場連動型プランへの移行の推進を図る一方、ＢｔｏＣ事業においては、他社のバランシンググループ（複数の小売電気事業者が１つのグループを形成し、一般送配電事業者との間で１つの託送供給規約を結ぶ仕組み）に参加し、電源調達と需給管理を委託することで、需給バランスの最適化を図っていきます。

セグメント毎の取り組み状況は次のとおりです。

［エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）］

売上面は、主力の「ＬＰガス・灯油販売」において、平均気温が平年と比較して高くなったことで販売数量が低調に推移し、減収となりました。

損益面は、電力事業の売上総利益の悪化があった一方、主力のＬＰガス販売において前連結会計年度に行った価格改定の寄与を中心に、赤字幅が縮小しました。

なお、第三次中期経営計画で示した顧客数拡大に向けた新たな取り組みとして、ＣＯ２排出量を実質ゼロとする「ミライフカーボンニュートラルＬＰガス」の販売を第２四半期連結会計期間より開始しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるエネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高は486億82百万円（前年同四半期比9.1％減）、営業損失は４億95百万円（前年同四半期は営業損失８億39百万円）となりました。

［エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）］

売上面は、主力の石油事業において、石油製品市況の低下に伴う販売単価の下落があった一方、電力事業においては市場連動型プランにおける新たな大口顧客の獲得などにより、増収となりました。

損益面は、前述した電力事業における売上総利益の悪化が大きく影響したことに加え、前連結会計年度好調だった石油事業の売上総利益が平年並みの水準に戻ったことにより、赤字幅が拡大しました。

なお、オフサイトコーポレートＰＰＡによる再生可能エネルギー電力の供給開始やＣＯ２排出量削減に寄与する次世代バイオディーゼル燃料の取り扱い開始など、第三次中期経営計画で示した「電力・再生可能エネルギーなど総合エネルギーサービスへのポートフォリオ転換」に向けた取り組みを進めています。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるエネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高は1,736億95百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業損失は23億35百万円（前年同四半期は営業損失１億83百万円）となりました。

［非エネルギー事業］

非エネルギー事業全体としては、自転車事業が好調に推移したことなどにより、増収増益となりました。

事業別の状況は、次のとおりです。

自転車事業（シナネンサイクル株式会社）は、前連結会計年度後半より実施した価格改定の寄与に加えて、プライベートブランド製品の販売強化やコンテナ導入による新規法人開拓を推進し、増収増益となりました。

シェアサイクル事業（シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社）は、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進するとともに、埼玉県蕨市など新たな地方自治体との実証実験を開始しました。2023年12月末現在、ステーション数3,400カ所超、設置自転車数12,000台を超える規模まで拡大し、増収増益となりました。また、他社のメンテナンスを担う体制を構築し、ＨＥＬＬＯ ＣＹＣＬＩＮＧ全体の運営品質の向上を推進しています。なお、2023年11月に東京都にて開催された自転車イベント「レインボーライド」にて電動アシスト自転車800台を貸し出すなど、第三次中期経営計画で示した「新たな収益源の創出」に向けた取り組みを進めています。

環境・リサイクル事業（シナネンエコワーク株式会社）は、新設住宅着工戸数の伸び悩みによる建設系廃木材の搬入量減少に加え、運送費などの販売変動経費や新たな環境関連事業の開発に伴う販管費の増加により、減収減益となりました。

抗菌事業（株式会社シナネンゼオミック）は、中国経済の低迷に起因する海外向け需要減少の影響があった一方、国内向けの販売が順調に推移しており、全体では増収増益となりました。なお、フィンランド発の天然系抗菌剤の独占販売代理契約を締結するなど、新たな取り組みを進めています。

システム事業（株式会社ミノス）は、主力のＬＰガス基幹業務システムが安定的に貢献し、前年同四半期並みの収益となりました。なお、顧客情報システム（電力ＣＩＳ）については、市場の変動に応じて価格・サービスを調整する市場連動機能を構築するなど、新たな開発を随時進めています。

建物維持管理事業を手掛けるグループ４社は、2023年10月よりシナネンアクシア株式会社として統合し、総合建物メンテナンス会社として、新たなスタートを切っています。当第３四半期連結累計期間は、集合住宅の建物メンテナンス業務のエリア拡大に加え、斎場・病院など施設運営業務が好調に推移し増収となった一方、統合に伴う販管費の増加などが影響し、減益となりました。なお、第三次中期経営計画で示した「業務エリアのさらなる拡大」に向けて、埼玉エリアにおいて新たな拠点開設を準備しています。また、大型物件の管理開始など「安定収益の確保」に向けた取り組みの成果も現れています。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における非エネルギー事業の売上高は150億５百万円（前年同四半期比8.4％増）、営業利益は６億58百万円（前年同四半期比36.2％増）となりました。

（２）経営者による財政状態の分析

①流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は660億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して72億48百万円増加しました。増加した主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の売上債権が季節要因から65億64百万円増加したこと等によります。

②固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は433億21百万円となり、前連結会計年度末の425億89百万円と比較して大きな変動はありません。

③流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は496億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して105億67百万円増加しました。増加した主な要因は、支払手形及び買掛金が季節要因から97億94百万円増加したこと等によります。

④固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は83億23百万円となり、前連結会計年度末の86億46百万円と比較して大きな変動はありません。

⑤純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上が21億64百万円、利益剰余金の配当により８億20百万円減少等により、前連結会計年度末と比較して22億63百万円減少したため、513億67百万円となりました。

以上により、自己資本比率は前期末と比較し5.9ポイント減少し、47.0％となりました。

（３）経営者による経営成績の分析

①売上高

当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	当第３四半期	前年同四半期	増減
エネルギー卸・小売周辺事業	48,682	53,538	△4,856
エネルギーソリューション事業	173,695	167,844	5,850
非エネルギー事業	15,005	13,840	1,164
その他・調整額	170	172	△2
連結合計	237,553	235,397	2,156

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高は、486億82百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。これは主に、主力の「ＬＰガス・灯油販売」において、平均気温が平年と比較して高くなったことで販売数量が低調に推移したことによります。

エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高は、1,736億95百万円（前年同四半期比3.5％増加）となりました。これは主に、電力事業において、市場連動型プランにおける新たな大口顧客を獲得したことによります。

非エネルギー事業の売上高は、150億５百万円（前年同四半期比8.4％増加）となりました。これは主に、自転車事業が好調に推移したことによります。

その他・調整額の売上高は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であり、１億70百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。

②営業利益又は営業損失

当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業損益は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	当第３四半期	前年同四半期	増減
エネルギー卸・小売周辺事業	△495	△839	343
エネルギーソリューション事業	△2,335	△183	△2,152
非エネルギー事業	658	483	174
その他・調整額	△29	74	△103
連結合計	△2,202	△465	△1,737

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の営業損失は、４億95百万円（前年同四半期は８億39百万円の営業損失）となりました。赤字幅が縮小した主な要因は、主力のＬＰガス販売において前連結会計年度行った価格改定の寄与があったことによります。

エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業損失は、23億35百万円（前年同期は１億83百万円の営業損失）となりました。赤字幅が拡大した主な要因は、２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）概観に記載の通り、電力事業において売上総利益が悪化したことに加え、前連結会計年度好調だった石油事業の売上総利益が平年並みの水準に戻ったことによります。

非エネルギー事業の営業利益は、６億58百万円（前年同四半期比36.2％増加）となりました。これは主に、自転車事業において実施した価格改定に加えて、プライベートブランド製品の販売強化やコンテナ導入による新規法人開拓の推進が収益に貢献したことによります。

その他・調整額の営業損益には、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上に加えて、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれており、当第３四半期連結累計期間の営業損益は、29百万円の営業損失（前年同期は74百万円の営業利益）となりました。

③経常損失

当第３四半期連結累計期間の経常損失は、営業損失が22億２百万円であったため、15億62百万円となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純損失

当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別利益、特別損失に大きな計上はなかったものの、経常損失が15億62百万円であったため、21億64百万円となりました。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億35百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,520,600
計	47,520,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,046,591	13,046,591	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	13,046,591	13,046,591	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	13,046	－	15,630	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,169,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,841,500	108,415	－
単元未満株式	普通株式	35,491	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		13,046,591	－	－
総株主の議決権		－	108,415	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が７株含まれています。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） シナネンホールディングス株式会社	東京都港区三田３－５－27	2,169,600	－	2,169,600	16.62
計	－	2,169,600	－	2,169,600	16.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,227	10,387
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 36,451	※ 43,016
商品及び製品	5,898	6,381
仕掛品	2,114	1,459
原材料及び貯蔵品	50	47
その他	4,069	4,789
貸倒引当金	△50	△72
流動資産合計	58,760	66,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,335	6,237
土地	11,075	10,997
建設仮勘定	2,364	2,429
その他（純額）	8,530	8,723
有形固定資産合計	28,306	28,387
無形固定資産
のれん	1,732	1,515
その他	933	1,054
無形固定資産合計	2,665	2,569
投資その他の資産
投資有価証券	7,399	8,632
長期前払費用	1,425	1,557
その他	4,325	3,602
貸倒引当金	△1,534	△1,428
投資その他の資産合計	11,616	12,364
固定資産合計	42,589	43,321
資産合計	101,350	109,330

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,196	36,991
短期借入金	2,949	3,835
未払法人税等	959	448
賞与引当金	873	543
その他	7,091	7,820
流動負債合計	39,071	49,639
固定負債
長期借入金	2,472	2,150
役員退職慰労引当金	19	13
退職給付に係る負債	555	564
資産除去債務	619	563
その他	4,980	5,033
固定負債合計	8,646	8,323
負債合計	47,718	57,963
純資産の部
株主資本
資本金	15,630	15,630
資本剰余金	7,753	7,757
利益剰余金	34,062	31,078
自己株式	△5,473	△5,467
株主資本合計	51,973	48,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,489	2,263
繰延ヘッジ損益	49	19
為替換算調整勘定	104	65
その他の包括利益累計額合計	1,642	2,348
非支配株主持分	15	21
純資産合計	53,631	51,367
負債純資産合計	101,350	109,330

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	235,397	237,553
売上原価	211,813	215,302
売上総利益	23,583	22,251
販売費及び一般管理費	24,049	24,453
営業損失（△）	△465	△2,202
営業外収益
受取利息	26	22
受取配当金	200	182
為替差益	48	91
受取保険金	23	227
その他	336	265
営業外収益合計	635	789
営業外費用
支払利息	61	60
持分法による投資損失	246	-
その他	93	89
営業外費用合計	400	149
経常損失（△）	△230	△1,562
特別利益
固定資産売却益	2,353	12
その他	2	-
特別利益合計	2,356	12
特別損失
固定資産除却損	48	32
のれん償却額	409	-
減損損失	2,004	21
その他	108	3
特別損失合計	2,571	58
税金等調整前四半期純損失（△）	△445	△1,608
法人税等	1,023	543
四半期純損失（△）	△1,468	△2,152
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△776	△2,164
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△692	11
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	234	774
繰延ヘッジ損益	54	△30
為替換算調整勘定	68	△44
持分法適用会社に対する持分相当額	9	-
その他の包括利益合計	366	699
四半期包括利益	△1,102	△1,452
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△423	△1,458
非支配株主に係る四半期包括利益	△678	6

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

（第１四半期連結会計期間）

＜エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）＞

Sinagy Revo株式会社は、当社連結子会社であるシナネン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

（当第３四半期連結会計期間）

＜エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）＞

三河品川燃料株式会社は、当社連結子会社であるミライフ西日本株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

＜非エネルギー事業＞

当社の連結子会社であるタカラビルメン株式会社、株式会社インデス、株式会社ガスシステムは、タカラビルメン株式会社を存続会社、その他２社を消滅会社とした吸収合併を行い、商号を「シナネンアクシア株式会社」に変更しています。なお、当社連結子会社である株式会社サンフィールのメンテナンス事業につきましても、シナネンアクシア株式会社に事業継承しています。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。  

（表示方法の変更）

（四半期連結損益及び包括利益計算書）

従来、営業外収益の区分に表示していました「保険返戻金」は、実態をより適切に表示するために表示科目の見直しを実施し、当第３四半期連結会計期間より「受取保険金」に科目名称を変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の四半期連結損益及び包括利益計算書において「保険返戻金」に表示していた23百万円を「受取保険金」23百万円として表示変更しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	23百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	2,001百万円	2,007百万円
のれんの償却額	685	216

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会決議	普通株式	817	75	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会決議	普通株式	820	75	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	53,538	167,844	13,840	235,224	172	235,397
セグメント間の内部売上高 又は振替高	397	9,164	428	9,990	△9,990	－
計	53,936	177,009	14,269	245,215	△9,817	235,397
セグメント利益又は損失（△）	△839	△183	483	△539	74	△465

（注）１．外部顧客への売上高の調整額172百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額74百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去2,382百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,480百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

前第３四半期連結会計期間において、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の韓国における大型陸上風力発電事業に関連する固定資産について、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額2,004百万円を減損損失として、特別損失に計上しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,682	173,695	15,005	237,383	170	237,553
セグメント間の内部売上高 又は振替高	74	11,230	387	11,692	△11,692	－
計	48,756	184,926	15,392	249,075	△11,522	237,553
セグメント利益又は損失（△）	△495	△2,335	658	△2,172	△29	△2,202

（注）１．外部顧客への売上高の調整額170百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△29百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去2,421百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,620百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー事業	計
売上高
石油部門	14,201	107,219	－	121,420	－	121,420
ガス部門	25,909	20,985	3	46,899	－	46,899
生活関連部門	4,839	2,850	1,160	8,850	－	8,850
電力部門	6,870	36,077	－	42,947	－	42,947
その他	1,431	599	12,552	14,583	－	14,583
顧客との契約から生じる収益	53,252	167,733	13,716	234,703	－	234,703
その他の収益	286	111	123	521	172	694
外部顧客への売上高	53,538	167,844	13,840	235,224	172	235,397

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー事業	計
売上高
石油部門	13,435	109,804	－	123,239	－	123,239
ガス部門	23,815	18,599	1	42,416	－	42,416
生活関連部門	4,597	1,865	1,366	7,830	－	7,830
電力部門	4,156	40,651	－	44,808	－	44,808
その他	1,284	506	13,512	15,303	－	15,303
顧客との契約から生じる収益	47,289	171,427	14,880	233,597	－	233,597
その他の収益（注）２	1,392	2,268	124	3,785	170	3,956
外部顧客への売上高	48,682	173,695	15,005	237,383	170	237,553

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．「その他の収益」は、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△71円９銭	△198円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△776	△2,164
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△776	△2,164
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,923	10,885

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。  

（重要な後発事象）

（令和６年能登半島地震の影響について）

2024年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」により、被災地域において太陽光発電設備等の損傷など、物的被害が確認されています。被害の状況について調査中であり、損害額、復旧に要する費用及び業績に与える影響については、現時点では未確定です。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240213140103

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。