SINANEN HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230213150047

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第89期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	シナネンホールディングス株式会社
【英訳名】	SINANEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山﨑　正毅
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　星野　豊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　星野　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01075 81320 シナネンホールディングス株式会社 SINANEN HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01075-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01075-000:NonEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01075-000:NonEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01075-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01075-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01075-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01075-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01075-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01075-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01075-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01075-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01075-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01075-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01075-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01075-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01075-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01075-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01075-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01075-000:SolutionEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01075-000:SolutionEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01075-000:WholesaleRetailEnergyAndPeripheralBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01075-000:WholesaleRetailEnergyAndPeripheralBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2023-02-14 E01075-000 2022-12-31 E01075-000 2022-10-01 2022-12-31 E01075-000 2022-04-01 2022-12-31 E01075-000 2021-04-01 2022-03-31 E01075-000 2021-12-31 E01075-000 2021-10-01 2021-12-31 E01075-000 2021-04-01 2021-12-31 E01075-000 2022-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230213150047

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期第３四半期

連結累計期間 | 第89期第３四半期

連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日

至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 182,719 | 235,397 | 289,340 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 1,087 | △230 | 3,272 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 490 | △776 | 2,487 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 452 | △1,102 | 2,557 |
| 純資産額 | （百万円） | 52,274 | 52,573 | 54,381 |
| 総資産額 | （百万円） | 109,334 | 109,250 | 104,908 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （円） | 45.02 | △71.09 | 228.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.2 | 48.1 | 51.2 |

回次		第88期第３四半期 連結会計期間	第89期第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年10月１日 至 2021年12月31日	自 2022年10月１日 至 2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	（円）	38.28	△148.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。  

２【事業の内容】

（１）事業内容の重要な変更

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「非エネルギー及び海外事業」としていた報告セグメントの名称を「非エネルギー事業」に変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（２）主要な関係会社の異動

＜エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）＞

（第３四半期連結会計期間）

有限会社石川ガスはミライフ東日本株式会社が株式を取得したため、連結の範囲に含めています。 

 第３四半期報告書_20230213150047

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

2022年６月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した内容から、下記の変更以外に重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。

Ｂ．グループ事業全般におけるリスク

（５）新規事業に参入するリスク

エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）においては、新規事業として新型マイクロ風車関連事業を行うＳｉｎａｇｙ　Ｒｅｖｏ株式会社が、実証実験を行う一方、同事業における保有する特許の売却を検討しています。また、韓国にて参画した大型陸上風力発電事業は、韓国建設予定地の都市計画条例の改正に伴う発電設備設置範囲の厳格化等の影響により、減損処理と持分法による投資損失の計上を行いました。今後、当該事業は売却の可能性を含め、関係各所との折衝を進めます。

非エネルギー及び海外事業においては、シェアサイクル事業のシナネンモビリティPLUS株式会社は、地域の移動に対する課題解決に寄与することを目標とし、地方自治体、大手コンビニエンスストア、鉄道事業者等と積極的に提携することにより、首都圏を中心にシェアサイクルサービス「ダイチャリ」のステーション開発を推進しました。なお、2022年３月末現在、ステーション数は2,200カ所、設置自転車数は10,000台に増加し、日本最大級のシェアサイクル事業者となりました。また、会社の従業員やマンションの住人等に利用を限定したシェアサイクル事業やメンテナンス事業を新たにスタートさせました。

このように当社グループは、新規収益源の発掘・育成を積極的に推進していきますが、事業環境の変化によっては、新規事業が想定通りの収益を計上できない可能性があり、将来においてこれらの新規事業の業績が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、新規事業への参入についても投資等に係るリスクと同様に「事前審査委員会」「経営会議」のプロセスを経ること、新規事業のフィジビリティスタディ（実行可能性評価）を事前に実施すること等によりリスク低減に取り組んでいます。また、投資後についても、投資等に係るリスクと同様のモニタリングを実施することによりリスク低減を図っています。

（６）海外進出に伴うリスク

当社グループでは、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）において、2020年度より韓国にて90ＭＷ相当の大型風力発電事業に参画をしています。当該事業の状況は、「（５）新規事業に参入するリスク」に記載の通りです。

また、株式会社シナネンゼオミックの製造する抗菌剤「ゼオミック」について、ＥＰＡ（米国環境保護庁）及びＦＤＡ（米国食品医薬品局）等をはじめとする国内外の取得許認可を活かして、米国、欧州、中国、韓国及び東南アジア等への販売活動を進めています。欧州においては、規制情報の収集や関係当局との情報交換を通じて、ＥＵ－ＢＰＲ (欧州殺生物性製品規則）の承認取得に取り組んでいます。

このように当社グループは海外事業へ進出していますが、法令または関税等の貿易取引制度の改正、政治的・経済的変動、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しています。

なお、ブラジルにおいて2012年より、バイオマス燃料の製造・販売事業に取り組んできましたが、第二次中期経営計画で進めている事業の選択と集中の一環として、今後の事業計画の評価を行った結果、当社グループの投資基準を上回る収益が見込めないと判断し、株式譲渡により、同事業から撤退しています。

当社グループでは、海外進出において、政治動向、経済動向、法制度、（優遇）税制等を事前に調査・評価することにより海外進出に関するリスク低減に取り組んでいます。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）概観

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から持ち直しの動きが見られました。その一方、長期化するウクライナ情勢など地政学的リスクの顕在化や世界的な原材料および資源価格の高騰、為替相場の急激な変動など予断を許さない状況が依然として続いています。年末にかけては、同感染症の第８波到来も懸念され、先行きの不透明感がより一層強まりました。

国内エネルギー業界においては、主力の石油類・ＬＰガスの仕入価格に影響を及ぼす原油価格・プロパンＣＰにつき、主要先進国の金融引き締めによる景気後退懸念から下落基調に転換したものの、ロシア産原油の供給を巡る不透明感は根強く、急激な円安進行もあいまって、円換算では高値圏で推移しています。また、電力業界においても、節電要請が夏場に続き12月にも改めて発出されるなど厳しい需給状況が続き、卸電力市場の不安定な動向に加えて電力仕入調達価格が高止まりしており、電力事業の拡大を目指す当社にとってのリスクが継続しています。さらに、長期的な観点でも、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた第６次エネルギー基本計画が2021年10月に閣議決定されるなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しています。

このような環境の中、当社グループは、「Challenging New Worlds with Big Sky-thinking ～大胆な発想で新しい世界への挑戦～」をスローガンとした第二次中期経営計画の最終年度を迎えました。本中期経営計画においては、既存事業の選択と集中、低効率資産の活用・売却による資本効率の改善を推進するとともに、シェアサイクル事業や再生可能エネルギー事業など新規事業への戦略投資を実行し、第三次中期経営計画での躍進に向けた基盤整備を進めています。また、前期に引き続き、ＤＸ推進に向けたＩＴ関連投資や人財関連投資を加速させています。

当第３四半期連結累計期間の業績については、原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴う販売単価の上昇により、売上高は2,353億97百万円（前年同期比28.8％増）となりました。

利益面は、石油類で差益を確保した一方、ＬＰガスや電力の売上総利益の悪化が影響し、売上総利益は235億83百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

営業損益については、ＩＴ関連投資を含む支払手数料や人件費等の増加に伴い販売費及び一般管理費が９億49百万円増加した影響などにより、営業損失４億65百万円（前年同期は営業利益６億２百万円）となりました。

経常損益については、持分法による投資損失２億46百万円を計上したことなどにより、経常損失２億30百万円（前年同期は経常利益10億87百万円）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損益については、第１四半期連結会計期間に東京都品川区の固定資産売却益21億円を特別利益として計上した一方、韓国の大型陸上風力発電事業に関連して保有する固定資産の帳簿価額から売却可能価額を除いた20億４百万円を減損処理し、当第３四半期連結会計期間に特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失７億76百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億90百万円）となりました。

セグメント毎の取り組み状況は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「非エネルギー及び海外事業」としていた報告セグメントの名称を「非エネルギー事業」に変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

［エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）］

売上面は、主力の「ＬＰガス・灯油販売」で原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴い販売単価が大幅に上昇し、増収となりました。一方、利益面は、住設機器等の増販があった一方、電力やＬＰガスの総利益悪化が影響し、営業赤字となりました。なお、新たな収益源確保に向けた取り組みとして、当第３四半期連結会計期間より、関東エリアにおいて不動産の売買・管理等を行う不動産事業を開始しました。

［エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）］

売上面は、主力の石油事業でＢｔｏＣ事業と同様に原油価格の高騰に伴い販売単価が大幅に上昇し、増収となりました。一方、利益面は、電力販売において調達コストの大幅な上昇の影響を受けたものの、石油事業において原油市況の変動に対応した仕入施策により差益を確保いたしました。また、船舶燃料部門における東アジアの需要が日本に集まる中、長期契約案件の獲得に成功し、全体としては、前期比でプラスに推移しました。

［非エネルギー事業］

全体としては、抗菌事業の需要一服と建物維持管理事業で発生した大型案件のずれ込みなどがあった一方、シェアサイクル事業が好調に推移したことなどにより、増収増益となりました。

事業別の状況は、次のとおりです。

自転車事業（シナネンサイクル株式会社）は、海外輸送費や原材料価格の高騰などに対応した価格改定を実施したものの、外部環境が想定以上に変化し、減益となりました。

シェアサイクル事業（シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社）は、収益性の高いターゲットエリアを中心にシェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進するとともに、新たな地方自治体との実証実験を開始し、2022年12月末現在、ステーション数は3,000カ所超、設置自転車数は10,000台を超える規模まで拡大しました。利用データを活用した運営効率化も進めており、昨年４月に行った価格改定の効果も相まって、事業全体として好調に推移しました。

環境・リサイクル事業（シナネンエコワーク株式会社）は、主力の「木くずリサイクル」において、新設住宅着工戸数の伸び悩みによる建築系廃棄物の発生量減少が影響し、減収減益となりました。

抗菌事業（株式会社シナネンゼオミック）は、新型コロナウイルス感染症拡大による抗菌需要が一服した影響により減益となりました。なお、新たな成長戦略として、「吸着剤」の事業拡大や中国市場での拡販に向けた取り組みを進めています。

システム事業（株式会社ミノス）は、主力のＬＰガス基幹業務システムの安定的な貢献に加え、電力自由化に対応した顧客情報システム（電力ＣＩＳ）が伸長し、好調に推移しました。また、当期より、2028年３月期中のリリースに向けて、次世代システムの開発をスタートさせています。

建物維持管理事業の中核となるタカラビルメン株式会社は、マンション・斎場など定期管理業務の安定的な貢献に加えて集合住宅の運営管理業務のエリア拡大が順調に進みました。また、マンション共用部の清掃業務も好調に推移し、増収となりました。一方、利益面は、当期より受託開始した大型物件の立上げに伴う経費が先行して発生し、減益となりました。なお、新たに公営斎場の運営を受託するなど、次期以降の安定収益確保に向けた成果が表れています。また、建物維持管理事業を手掛けるグループ４社については、グループシナジーやスケールメリットを求め来期に向けた統合への取り組みを進めており、昨年10月より統合推進室を本格稼働させています。

（２）経営者による財政状態の分析

①流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は663億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して45億46百万円増加しました。増加した主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の売上債権が季節要因から21億20百万円増加したこと等によります。

②固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は429億５百万円となり、前連結会計年度末の431億10百万円と比較して大きな変動はありません。

③流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は486億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して62億98百万円増加しました。増加した主な要因は、支払手形及び買掛金が季節要因から65億57百万円増加したこと等によります。

④固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は80億１百万円となり、前連結会計年度末の81億49百万円と比較して大きな変動はありません。

⑤純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して18億７百万円減少し、525億73百万円となりました。主な要因は、支払配当金８億17百万円、親会社に帰属する当期純損失７億76百万円を含む利益剰余金の減少15億94百万円によるものです。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較し3.1ポイント減少し、48.1％となりました。

（３）経営者による経営成績の分析

①売上高

当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	当第３四半期	前年同四半期	増減
エネルギー卸・小売周辺事業	53,538	46,539	6,999
エネルギーソリューション事業	167,844	122,506	45,338
非エネルギー事業	13,840	13,382	458
その他・調整額	172	291	△118
連結合計	235,397	182,719	52,678

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高は535億38百万円（前年同四半期比15.0％増加）となりました。これは主に、主力の「ＬＰガス・灯油販売」において、原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴い販売単価が上昇したことによります。

エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高は1,678億44百万円（前年同四半期比37.0％増加）となりました。これは主に、石油事業において、ＢｔｏＣ事業と同様に原油価格の高騰に伴い販売単価が上昇したことによります。

非エネルギー事業の売上高は138億40百万円（前年同四半期比3.4％増加）となりました。これは主に、抗菌事業における需要一服の影響があった一方、シェアサイクル事業におけるユーザー数や利用回数の順調な増加に加え、集合住宅の運営管理業務のエリア拡大を進めたタカラビルメン株式会社など建物維持管理事業が好調であったことによります。

その他・調整額の売上高は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であり、１億72百万円（前年同四半期比40.6％減少）となりました。これは主に、前連結会計年度に譲渡した埼玉県川口市の固定資産に関する賃貸収入の減少によります。

②営業利益又は営業損失

当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業損益は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	当第３四半期	前年同四半期	増減
エネルギー卸・小売周辺事業	△839	85	△925
エネルギーソリューション事業	△183	△206	23
非エネルギー事業	483	279	204
その他・調整額	74	443	△369
連結合計	△465	602	△1,067

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の営業損失は８億39百万円（前年同四半期は85百万円の営業利益）となりました。これは主に、ＬＰガスや電力の総利益悪化の影響に加えて、基盤整備に向けた人件費の増加によります。

エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業損失は１億83百万円（前年同期は２億６百万円の営業損失）となりました。赤字幅が縮小した主な要因は、電力販売において調達コスト上昇の影響があった一方、石油事業において、原油市況の変動に対応した仕入施策が奏功したことに加え、船舶燃料部門にて長期契約案件の獲得により売上総利益が増加したことによります。

非エネルギー事業の営業利益は４億83百万円（前年同四半期比72.9％増加）となりました。これは主に、抗菌事業における需要一服の影響があった一方、シェアサイクル事業で拠点拡大と運営効率化が進み収益に貢献したことなどによります。

その他・調整額の営業損益には、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上に加えて、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれています。当第３四半期連結累計期間の営業利益は、上述の売上高の減少に加えて、当連結会計年度の重点施策として掲げているＩＴ関連投資に係る支払手数料や人件費の増加などにより、74百万円（前年同四半期比83.3％減少）となりました。

③経常損失

当第３四半期連結累計期間の経常損益は、受取配当金２億円の計上等により営業外収益が６億35百万円となったものの、営業外費用４億円の計上等により、２億30百万円の損失となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純損失

当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、東品川の土地の譲渡等、固定資産売却益を23億53百万円計上した一方、韓国における大型陸上発電事業に伴うのれん償却額４億９百万円、減損損失20億４百万円の計上により、７億76百万円となりました。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の「対処すべき課題」について、重要な変更、進捗及び新たに発生した課題は以下のとおりです。

〔電力事業の収益力強化と新規事業の立ち上げ〕

当社グループでは、第二次中期経営計画において、電力事業の拡大を図っておりました。しかしながら、当連結会計年度は，前連結会計年度から続く燃料価格の高騰や卸電力市場の価格変動など電力事業の事業環境が大きく変化しており、2023年１月31日に通期業績予想を修正いたしました。当社グループといたしましては、収支悪化リスクの低減と収益力の強化を両立させるべく、電源調達コストの変動に対して需給管理を徹底させリスクマネジメントを高度化させる一方、調達ポートフォリオの見直しを図り卸電力市場への対応力を強化することで、安定的な事業運営の継続に向けた取り組みを進めていきます。

また、新規事業として進めている韓国における大型陸上風力発電事業につきましても、当連結会計年度において、都市計画条令の改正等の影響により減損処理と持分法による投資損失の計上を行なうこととなりました。しかしながら、当社グループは、これからも新規事業立ち上げのチャレンジを継続していきます。今後は、着実な新規事業立ち上げに向け、グループ全体を統括する当社と事業を推進するグループ会社の連携を強め、適切なリスク管理を行うプロジェクトマネジメント体制を整備・強化していきます。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億21百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230213150047

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,520,600
計	47,520,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,046,591	13,046,591	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	13,046,591	13,046,591	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	13,046	－	15,630	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,110,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,899,400	108,994	－
単元未満株式	普通株式	36,791	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		13,046,591	－	－
総株主の議決権		－	108,994	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が66株含まれています。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） シナネンホールディングス株式会社	東京都港区三田３－５－27	2,110,400	－	2,110,400	16.18
計	－	2,110,400	－	2,110,400	16.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230213150047

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,245	11,283
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 38,786	※ 40,907
商品及び製品	6,801	6,779
仕掛品	2,146	2,825
原材料及び貯蔵品	54	55
その他	3,806	4,564
貸倒引当金	△42	△69
流動資産合計	61,798	66,345
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,415	6,357
土地	11,038	11,012
建設仮勘定	2,658	2,303
その他（純額）	7,989	7,737
有形固定資産合計	28,102	27,411
無形固定資産
のれん	2,407	1,818
その他	963	955
無形固定資産合計	3,371	2,774
投資その他の資産
投資有価証券	7,601	8,381
長期前払費用	1,487	1,499
その他	4,176	4,377
貸倒引当金	△1,628	△1,538
投資その他の資産合計	11,636	12,720
固定資産合計	43,110	42,905
資産合計	104,908	109,250

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	32,354	38,911
短期借入金	964	757
未払法人税等	1,260	731
賞与引当金	1,282	537
その他	6,516	7,736
流動負債合計	42,377	48,675
固定負債
長期借入金	2,922	2,584
役員退職慰労引当金	26	18
退職給付に係る負債	505	539
資産除去債務	535	579
その他	4,161	4,279
固定負債合計	8,149	8,001
負債合計	50,527	56,677
純資産の部
株主資本
資本金	15,630	15,630
資本剰余金	7,726	7,753
利益剰余金	34,401	32,807
自己株式	△5,555	△5,473
株主資本合計	52,201	50,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,402	1,637
繰延ヘッジ損益	88	142
為替換算調整勘定	△5	58
その他の包括利益累計額合計	1,485	1,838
非支配株主持分	693	17
純資産合計	54,381	52,573
負債純資産合計	104,908	109,250

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	182,719	235,397
売上原価	159,016	211,813
売上総利益	23,702	23,583
販売費及び一般管理費	23,100	24,049
営業利益又は営業損失（△）	602	△465
営業外収益
受取利息	34	26
受取配当金	155	200
保険返戻金	35	23
その他	374	385
営業外収益合計	600	635
営業外費用
支払利息	70	61
持分法による投資損失	17	246
その他	27	93
営業外費用合計	115	400
経常利益又は経常損失（△）	1,087	△230
特別利益
固定資産売却益	273	2,353
その他	20	2
特別利益合計	294	2,356
特別損失
固定資産除却損	159	48
のれん償却額	-	409
減損損失	-	2,004
その他	34	108
特別損失合計	194	2,571
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,187	△445
法人税等	708	1,023
四半期純利益又は四半期純損失（△）	478	△1,468
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	490	△776
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11	△692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△41	234
繰延ヘッジ損益	11	54
為替換算調整勘定	4	68
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	9
その他の包括利益合計	△25	366
四半期包括利益	452	△1,102
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	465	△423
非支配株主に係る四半期包括利益	△12	△678

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第３四半期会計期間より、有限会社石川ガスはミライフ東日本株式会社が株式を取得したため、連結の範囲に含めています。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積り)に記載した内容について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	31百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	1,951百万円	2,001百万円
のれんの償却額	395	685

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会決議	普通株式	815	75	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会決議	普通株式	817	75	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	46,539	122,506	13,382	182,428	291	182,719
セグメント間の内部売上高 又は振替高	78	7,346	277	7,702	△7,702	－
計	46,618	129,852	13,660	190,131	△7,411	182,719
セグメント利益又は損失（△）	85	△206	279	158	443	602

（注）１．外部顧客への売上高の調整額291百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額443百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去2,384百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,231百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	53,538	167,844	13,840	235,224	172	235,397
セグメント間の内部売上高 又は振替高	397	9,164	428	9,990	△9,990	－
計	53,936	177,009	14,269	245,215	△9,817	235,397
セグメント利益又は損失（△）	△839	△183	483	△539	74	△465

（注）１．外部顧客への売上高の調整額172百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額74百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去2,382百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,480百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結会計期間において、エネルギーソリューション事業（ＢtoＢ事業）の韓国における大型陸上風力発電事業に関連する固定資産について、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額2,004百万円を減損損失として、特別損失に計上しています。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

（報告セグメントの名称変更）

第１四半期連結会計期間から、従来、「非エネルギー及び海外事業」としていた報告セグメントの名称を「非エネルギー事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称により開示しています。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー事業	計
売上高
石油部門	13,699	92,107	－	105,807	－	105,807
ガス部門	23,245	14,155	2	37,403	－	37,403
生活関連部門	4,591	1,766	703	7,061	－	7,061
電力部門	3,189	13,973	－	17,162	－	17,162
その他	1,528	385	12,535	14,449	－	14,449
顧客との契約から生じる収益	46,253	122,388	13,242	181,884	－	181,884
その他の収益	285	117	140	543	291	834
外部顧客への売上高	46,539	122,506	13,382	182,428	291	182,719

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー事業	計
売上高
石油部門	14,201	107,219	－	121,420	－	121,420
ガス部門	25,909	20,985	3	46,899	－	46,899
生活関連部門	4,839	2,850	1,160	8,850	－	8,850
電力部門	6,870	36,077	－	42,947	－	42,947
その他	1,431	599	12,552	14,583	－	14,583
顧客との契約から生じる収益	53,252	167,733	13,716	234,703	－	234,703
その他の収益	286	111	123	521	172	694
外部顧客への売上高	53,538	167,844	13,840	235,224	172	235,397

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．第１四半期連結会計期間から、従来、「非エネルギー及び海外事業」としていた報告セグメントの名称を「非エネルギー事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、収益認識関係に与える影響はありません。また、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの名称により開示しています。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	45円２銭	△71円９銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	490	△776
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	490	△776
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,891	10,923

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230213150047

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。