SINANEN HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第２四半期報告書_20231113135451

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第90期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	シナネンホールディングス株式会社
【英訳名】	SINANEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山﨑　正毅
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　齋藤　寛吾
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　齋藤　寛吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01075 81320 シナネンホールディングス株式会社 SINANEN HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01075-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01075-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01075-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01075-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01075-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01075-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01075-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01075-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01075-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01075-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01075-000:SolutionEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01075-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01075-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01075-000:WholesaleRetailEnergyAndPeripheralBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2023-03-31 E01075-000 2022-04-01 2022-09-30 E01075-000 2022-04-01 2023-03-31 E01075-000 2022-03-31 E01075-000 2023-11-14 E01075-000 2023-09-30 E01075-000 2023-07-01 2023-09-30 E01075-000 2023-04-01 2023-09-30 E01075-000 2022-09-30 E01075-000 2022-07-01 2022-09-30 E01075-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01075-000:NonEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01075-000:NonEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01075-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01075-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01075-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01075-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01075-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01075-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01075-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01075-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01075-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01075-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01075-000:WholesaleRetailEnergyAndPeripheralBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01075-000:SolutionEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01075-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01075-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01075-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20231113135451

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期第２四半期

連結累計期間 | 第90期第２四半期

連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日

至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 139,740 | 141,213 | 342,254 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △425 | △1,765 | 1,227 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 852 | △2,074 | 478 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,090 | △1,613 | △44 |
| 純資産額 | （百万円） | 54,764 | 51,207 | 53,631 |
| 総資産額 | （百万円） | 92,529 | 94,116 | 101,350 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失（△） | （円） | 78.05 | △190.48 | 43.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.6 | 54.4 | 52.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,987 | △26 | 389 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △216 | △1,748 | △698 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △682 | 2,646 | 435 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 6,002 | 10,807 | 9,927 |

回次		第89期第２四半期 連結会計期間	第90期第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年７月１日 至 2022年９月30日	自 2023年７月１日 至 2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△72.16	△157.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。  

２【事業の内容】

（１）事業内容の重要な変更

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったSinagy Revo株式会社は、同じく当社連結子会社であるシナネン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

 第２四半期報告書_20231113135451

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）概観

当第２四半期連結累計期間における国内エネルギー業界は、主力の石油類・ＬＰガスの仕入価格に影響を及ぼす原油価格・プロパンＣＰは、主要産油国の協調減産による供給懸念に伴い上昇基調で推移しましたが、前連結会計年度と比べて需給の緩みが意識され２年ぶりの低位水準となりました。また、電力市場においては、記録的な猛暑に関わらず首都圏のピーク時の電力利用量が４年ぶりに減少するなど需要の低下が影響し、卸市場価格は低位で推移しました。

このような環境の中、当社グループは、2027年度の創業100周年に向けて第１四半期連結会計期間から第三次中期経営計画をスタートさせ、「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」というビジョン達成に向けて、経営基盤の強化を加速させ、成長戦略を進めています。事業面では、既存事業の収益拡大と脱炭素社会の実現に寄与する新規事業創出の両輪で収益性の向上を図っており、ＥＶ（電気自動車）のワイヤレス充電技術を有するWiTricity Corporationと日本市場での販売展開に関する基本合意を６月に締結するなど新たな取り組みを進めてきました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績については、原油価格の低下に伴い販売単価が下落したものの、石油類と電力の販売数量増加により、売上高は1,412億13百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。

その一方、利益面は、主に電力事業における売上総利益の悪化が業績に大きく影響しました。当社グループでは、前連結会計年度において、当連結会計年度の仕入価格の高騰リスクに備えた相対電源の確保を行ってきましたが、想定に反して当連結会計年度の卸電力市場価格は低位で推移し、調達電源価格が割高となっておりました。このような状況の中、顧客の離脱などにより調達電源の余剰が発生し、その余剰電源について、卸電力市場価格の影響を受けた「逆ザヤ」での売却を余儀なくされました。また、夏場の需要が想定以上に減少したことにより発生した余剰電力についても、「逆ザヤ」での売却を余儀なくされ、売上総利益が悪化しました。市場連動型プランにおける新たな大口顧客の獲得を中心に販売数量は増加しており、期初から進めている価格改定による小売販売単価の引き上げによる収益改善は順調に進捗しているものの、売上総利益の悪化を補うには至らず、営業損失21億50百万円（前年同四半期は営業損失８億20百万円）、経常損失17億65百万円（前年同四半期は経常損失４億25百万円）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純損益については、前連結会計年度に計上した固定資産売却益の剥落により、親会社株主に帰属する四半期純損失20億74百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益８億52百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

［エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）］

売上面は、主力の「ＬＰガス・灯油販売」において、平均気温が平年と比較して高くなったことで販売数量が低調に推移し、減収となりました。

利益面は、電力事業の売上総利益の悪化があった一方、主力のＬＰガス販売において前連結会計年度行った価格改定の寄与を中心に、赤字幅が縮小しました。

なお、第三次中期経営計画で示した顧客数拡大に向けた新たな取り組みとして、ＣＯ２排出量を実質ゼロとする「ミライフカーボンニュートラルＬＰガス」の販売を当第２四半期連結会計期間より開始しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるエネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高は276億66百万円（前年同四半期比9.0％減）、営業損失は６億88百万円（前年同四半期は営業損失８億36百万円）となりました。

［エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）］

売上面は、主力の石油事業において、原油価格の下落に伴う販売単価の低下があった一方、電力市場においては市場連動型プランにおける新たな大口顧客の獲得や価格改定による販売単価の引き上げなどにより、増収となりました。

利益面は、前連結会計年度好調だった石油事業の売上総利益が平年並みの水準に落ち着いたことに加え、前述した電力事業における売上総利益の悪化が大きく影響し、赤字幅が拡大しました。

なお、前述したWiTricity Corporationとの基本合意締結に加えて、オフサイトコーポレートＰＰＡによる再生可能エネルギー電力の供給合意など、第三次中期経営計画で示した「電力・再生可能エネルギーなど総合エネルギーサービスへのポートフォリオ転換」に向けた取り組みを進めています。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるエネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高は1,033億17百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業損失は17億90百万円（前年同四半期は営業損失１億69百万円）となりました。

［非エネルギー事業］

非エネルギー事業全体としては、自転車事業が好調に推移したことなどにより、増収増益となりました。

事業別の状況は、次のとおりです。

自転車事業（シナネンサイクル株式会社）は、前連結会計年度後半より実施した価格改定の寄与に加えて、新規法人開拓の推進や大手法人向けコンテナ販売が貢献し、増収増益となりました。

シェアサイクル事業（シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社）は、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進するとともに、埼玉県蕨市など新たな地方自治体との実証実験を開始しました。2023年９月末現在、ステーション数3,300カ所超、設置自転車数11,000台を超える規模まで拡大し、増収増益となりました。また、他社のメンテナンスを担う体制を構築し、ＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧ全体の運営品質の向上を推進しています。なお、第三次中期経営計画で示した「新たな収益源の創出」として、イベント開催時等に短期的に設置できる新たなプランを９月より開始しました。

環境・リサイクル事業（シナネンエコワーク株式会社）は、新設住宅着工戸数の伸び悩みによる建設系廃材の搬入量減少に加え、新たな環境関連事業の開発に伴う販管費の増加により、減収減益となりました。

抗菌事業（株式会社シナネンゼオミック）は、中国の景気低迷に起因する需要減少の影響があった一方、北米向けの販売が想定以上に推移しており、全体では前年同期並みとなりました。なお、フィンランド発の天然系抗菌剤の独占販売代理契約を締結するなど、新たな取り組みを進めています。

システム事業（株式会社ミノス）は、主力のＬＰガス基幹業務システムの安定的な貢献などにより、増収増益となりました。また、顧客情報システム（電力ＣＩＳ）について、市場の変動に応じて価格・サービスを調整する市場連動機能を構築するなど、新たな開発を随時進めています。

建物維持管理事業を手掛けるグループ４社は、2023年10月より、シナネンアクシア株式会社として統合し、総合建物メンテナンス会社として、新たなスタートを切っています。当第２四半期連結累計期間は、集合住宅の建物メンテナンス業務のエリア拡大に加え、斎場・病院など施設運営業務が好調に推移し増収となった一方、統合に伴う販管費の増加などが影響し、減益となりました。なお、第三次中期経営計画で示した「業務エリアのさらなる拡大」に向けて、埼玉エリアにおいて、新たな拠点開設を準備しています。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における非エネルギー事業の売上高は101億15百万円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益は５億７百万円（前年同四半期比48.2％増）となりました。

（２）経営者による財政状態の分析

①流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は503億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して84億４百万円減少しました。減少した主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の売上債権が季節要因から103億35百万円減少したこと等によります。

②固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は437億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億71百万円増加しました。増加した主な要因は、投資有価証券の取得、及び時価変動の影響により８億76百万円増加したこと等によります。

③流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は344億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して46億20百万円減少しました。減少した主な要因は、短期借入金が資金繰り需要等のため37億95百万円増加した一方、支払手形及び買掛金の買入債務が季節要因から87億89百万円減少したこと等によります。

④固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は84億58百万円となり、前連結会計年度末の86億46百万円と比較して大きな変動はありません。

⑤純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上が20億74百万円、利益剰余金の配当により８億20百万円減少等により、前連結会計年度末と比較して24億24百万円減少したため、512億７百万円となりました。

以上により、自己資本比率は前期末と比較し1.5ポイント増加し、54.4％となりました。

（３）経営者による経営成績の分析

①売上高

当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	当第２四半期	前年同四半期	増減
エネルギー卸・小売周辺事業	27,666	30,407	△2,740
エネルギーソリューション事業	103,317	99,912	3,404
非エネルギー事業	10,115	9,303	811
その他・調整額	113	117	△3
連結合計	141,213	139,740	1,472

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高は276億66百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。これは主に、主力のＬＰガス・灯油販売において、販売数量が減少したことによります。

エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高は1,033億17百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。これは主に、電力事業における新たな大口顧客の獲得や価格改定による販売単価の引き上げがあったことによります。

非エネルギー事業の売上高は101億15百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。これは主に、自転車事業が好調に推移したことによります。

その他・調整額の売上高は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であり、１億13百万円（前年同四半期比3.0％減）となりました。

②営業利益

当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業損益は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	当第２四半期	前年同四半期	増減
エネルギー卸・小売周辺事業	△688	△836	148
エネルギーソリューション事業	△1,790	△169	△1,621
非エネルギー事業	507	342	165
その他・調整額	△179	△156	△22
連結合計	△2,150	△820	△1,330

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の営業損失は６億88百万円（前年同四半期は８億36百万円の営業損失）となりました。赤字幅が縮小した主な要因は、主力のＬＰガス販売において前連結会計年度行った価格改定の寄与があったことによります。

エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業損失は17億90百万円（前年同四半期は１億69百万円の営業損失）となりました。赤字幅が拡大した主な要因は、前連結会計年度好調だった石油事業の売上総利益が平年並みの水準に落ち着いたことに加え、２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）概観に記載の通り、電力事業において売上総利益が悪化したことによります。

非エネルギー事業の営業利益は５億７百万円（前年同四半期比48.2％増）となりました。これは主に、自転車事業において実施した価格改定に加えて、新規法人開拓や大手法人向けコンテナ販売が収益に貢献したことによります。

その他・調整額の営業損益には、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上に加えて、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれており、当第２四半期連結累計期間の営業損益は、１億79百万円の営業損失（前年同四半期は１億56百万円の営業損失）となりました。

③経常利益

当第２四半期連結累計期間の経常損失は、営業損失が21億50百万円であったため、17億65百万円となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別利益、特別損失に大きな計上はなかったものの、経常損失が17億65百万円であったため、20億74百万円となりました。

（４）経営者によるキャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、108億７百万円（前年同四半期比80.1％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は、26百万円（前年同四半期は29億87百万円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純損失が18億８百万円、売上債権の減少が103億35百万円及び仕入債務の減少が87億89百万円等によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、17億48百万円（前年同四半期は２億16百万円の支出）となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出４億円及び固定資産の取得による支出12億70百万円等によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は、26億46百万円（前年同四半期は６億82百万円の支出）となりました。この主な要因は、短期借入金の増加額38億14百万円、長期借入金の返済による支出２億20百万円及び配当金の支払額８億18百万円等によるものです。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。

（６）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、84百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20231113135451

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,520,600
計	47,520,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,046,591	13,046,591	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	13,046,591	13,046,591	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	13,046	－	15,630	－	－

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ２	東京都豊島区南池袋２－９－９	1,067	9.81
株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ３	東京都豊島区南池袋２－９－９	818	7.52
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	811	7.46
コスモ石油マーケティング株式会社	東京都港区芝浦１－１－１	789	7.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	747	6.87
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋２－９－９	734	6.75
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人） 株式会社日本カストディ銀行	東京都千代田区丸の内２－１－１ 東京都中央区晴海１－８－12	672	6.17
シナネングループ取引先持株会	東京都港区三田３－５－27	447	4.11
出光興産株式会社	東京都千代田区大手町１－２－１	426	3.92
リンナイ株式会社	愛知県名古屋市中川区福住町２－26	374	3.44
計	－	6,889	63.34

（注）自己株式株2,169,514株は、上記大株主から除いています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,169,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,840,900	108,409	－
単元未満株式	普通株式	36,191	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		13,046,591	－	－
総株主の議決権		－	108,409	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が14株含まれています。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） シナネンホールディングス株式会社	東京都港区三田３－５－27	2,169,500	－	2,169,500	16.62
計	－	2,169,500	－	2,169,500	16.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231113135451

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,227	11,106
受取手形、売掛金及び契約資産	36,451	26,116
商品及び製品	5,898	6,811
仕掛品	2,114	1,377
原材料及び貯蔵品	50	51
その他	4,069	4,943
貸倒引当金	△50	△51
流動資産合計	58,760	50,355
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,335	6,235
土地	11,075	11,065
建設仮勘定	2,364	2,549
その他（純額）	8,530	8,587
有形固定資産合計	28,306	28,438
無形固定資産
のれん	1,732	1,583
その他	933	1,114
無形固定資産合計	2,665	2,698
投資その他の資産
投資有価証券	7,399	8,276
長期前払費用	1,425	1,442
その他	4,325	4,443
貸倒引当金	△1,534	△1,538
投資その他の資産合計	11,616	12,624
固定資産合計	42,589	43,760
資産合計	101,350	94,116

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,196	18,407
短期借入金	2,949	6,745
未払法人税等	959	574
賞与引当金	873	1,113
その他	7,091	7,610
流動負債合計	39,071	34,451
固定負債
長期借入金	2,472	2,255
役員退職慰労引当金	19	12
退職給付に係る負債	555	603
資産除去債務	619	544
その他	4,980	5,041
固定負債合計	8,646	8,458
負債合計	47,718	42,909
純資産の部
株主資本
資本金	15,630	15,630
資本剰余金	7,753	7,757
利益剰余金	34,062	31,167
自己株式	△5,473	△5,467
株主資本合計	51,973	49,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,489	1,954
繰延ヘッジ損益	49	69
為替換算調整勘定	104	73
その他の包括利益累計額合計	1,642	2,097
非支配株主持分	15	21
純資産合計	53,631	51,207
負債純資産合計	101,350	94,116

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	139,740	141,213
売上原価	124,729	127,259
売上総利益	15,011	13,954
販売費及び一般管理費	※ 15,831	※ 16,105
営業損失（△）	△820	△2,150
営業外収益
受取利息	18	15
受取配当金	110	80
為替差益	127	111
保険返戻金	21	54
その他	205	205
営業外収益合計	483	466
営業外費用
支払利息	42	39
持分法による投資損失	8	－
その他	38	42
営業外費用合計	88	81
経常損失（△）	△425	△1,765
特別利益
固定資産売却益	2,350	2
その他	2	－
特別利益合計	2,353	2
特別損失
固定資産除却損	21	22
減損損失	－	21
のれん償却額	426	－
その他	0	0
特別損失合計	448	45
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,479	△1,808
法人税等	815	255
四半期純利益又は四半期純損失（△）	663	△2,063
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	852	△2,074
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△188	10
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	183	465
繰延ヘッジ損益	85	20
為替換算調整勘定	138	△35
持分法適用会社に対する持分相当額	20	－
その他の包括利益合計	426	450
四半期包括利益	1,090	△1,613
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,251	△1,619
非支配株主に係る四半期包括利益	△160	5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,479	△1,808
減価償却費	1,446	1,407
減損損失	-	21
のれん償却額	617	148
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△203	△90
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22	48
その他の引当金の増減額（△は減少）	△224	233
為替差損益（△は益）	75	△63
受取利息及び受取配当金	△129	△95
支払利息	42	39
持分法による投資損益（△は益）	8	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	-
固定資産除却損	21	22
固定資産売却損益（△は益）	△2,350	△1
売上債権の増減額（△は増加）	12,604	10,335
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,428	△177
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,094	△8,789
預り保証金の増減額（△は減少）	294	△24
長期前払費用の増減額（△は増加）	△422	△262
その他	△717	△583
小計	△1,958	360
利息及び配当金の受取額	140	104
利息の支払額	△55	△51
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,113	△439
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,987	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	25	1
定期預金の預入による支出	△1	△0
投資有価証券の売却及び償還による収入	210	-
投資有価証券の取得による支出	△799	△400
固定資産の売却による収入	2,423	2
固定資産の取得による支出	△2,007	△1,270
短期貸付金の増減額（△は増加）	△48	△48
長期貸付金の回収による収入	17	1
その他	△35	△35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△216	△1,748
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500	3,814
長期借入金の返済による支出	△233	△220
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△817	△818
非支配株主への配当金の支払額	△0	-
その他	△130	△126
財務活動によるキャッシュ・フロー	△682	2,646
現金及び現金同等物に係る換算差額	△59	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,945	880
現金及び現金同等物の期首残高	9,948	9,927
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,002	※ 10,807

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったSinagy Revo株式会社は、同じく当社連結子会社であるシナネン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。  

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
運送費	1,972百万円	1,909百万円
給料手当	3,757	3,874
賞与引当金繰入額	1,014	1,064
退職給付費用	183	214
減価償却費	869	856
貸倒引当金繰入額	7	7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	6,276百万円	11,106百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△273	△298
現金及び現金同等物	6,002	10,807

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会決議	普通株式	817	75	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会決議	普通株式	820	75	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,407	99,912	9,303	139,623	117	139,740
セグメント間の内部売上高又は振替高	87	4,053	219	4,360	△4,360	－
計	30,494	103,966	9,522	143,984	△4,243	139,740
セグメント利益又は損失 （△）	△836	△169	342	△663	△156	△820

（注）１．外部顧客への売上高の調整額117百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△156百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去1,451百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,725百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

前第２四半期連結会計期間において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、エネルギーソリューション事業（ＢtoＢ事業）の韓国における大型陸上風力発電事業に関連するのれん償却額426百万円を特別損失に計上しています。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,666	103,317	10,115	141,099	113	141,213
セグメント間の内部売上高又は振替高	48	6,008	259	6,315	△6,315	－
計	27,714	109,326	10,374	147,415	△6,202	141,213
セグメント利益又は損失 （△）	△688	△1,790	507	△1,971	△179	△2,150

（注）１．外部顧客への売上高の調整額113百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△179百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去1,470百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,763百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)と調整を行っています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー事業	計
売上高
石油部門	6,238	62,333	－	68,572	－	68,572
ガス部門	16,006	14,082	2	30,091	－	30,091
生活関連部門	2,992	1,237	767	4,996	－	4,996
電力部門	4,095	21,746	－	25,841	－	25,841
その他	891	441	8,457	9,790	－	9,790
顧客との契約から生じる収益	30,224	99,841	9,227	139,292	－	139,292
その他の収益	183	71	76	331	117	448
外部顧客への売上高	30,407	99,912	9,303	139,623	117	139,740

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー事業	計
売上高
石油部門	6,160	62,400	－	68,561	－	68,561
ガス部門	14,036	10,383	1	24,420	－	24,420
生活関連部門	2,805	1,475	869	5,150	－	5,150
電力部門	2,880	26,922	－	29,802	－	29,802
その他	759	374	9,160	10,293	－	10,293
顧客との契約から生じる収益	26,641	101,556	10,031	138,229	－	138,229
その他の収益（注）２	1,025	1,761	84	2,870	113	2,984
外部顧客への売上高	27,666	103,317	10,115	141,099	113	141,213

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．「その他の収益」は、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	78円05銭	△190円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	852	△2,074
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	852	△2,074
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,917	10,890

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231113135451

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。