SINANEN HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809153422

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第89期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	シナネンホールディングス株式会社
【英訳名】	SINANEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山﨑　正毅
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　星野　豊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　星野　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01075 81320 シナネンホールディングス株式会社 SINANEN HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01075-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01075-000:NonEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01075-000:NonEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01075-000:WholesaleRetailEnergyAndPeripheralBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01075-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01075-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01075-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01075-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01075-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01075-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01075-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01075-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01075-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01075-000:WholesaleRetailEnergyAndPeripheralBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01075-000:SolutionEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01075-000:SolutionEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01075-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01075-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01075-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01075-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01075-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01075-000 2022-08-10 E01075-000 2022-06-30 E01075-000 2022-04-01 2022-06-30 E01075-000 2021-06-30 E01075-000 2021-04-01 2021-06-30 E01075-000 2022-03-31 E01075-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220809153422

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

第１四半期連結

累計期間 | 第89期

第１四半期連結

累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日

至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 49,359 | 71,194 | 289,340 |
| 経常利益 | （百万円） | 578 | 325 | 3,272 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 377 | 1,640 | 2,487 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 139 | 2,038 | 2,557 |
| 純資産額 | （百万円） | 51,867 | 55,601 | 54,381 |
| 総資産額 | （百万円） | 84,878 | 92,783 | 104,908 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 34.69 | 150.47 | 228.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.3 | 59.2 | 51.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「非エネルギー及び海外事業」としていた報告セグメントの名称を「非エネルギー事業」に変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

 第１四半期報告書_20220809153422

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）概観

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いているものの、行動制限の緩和などにより経済社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化など地政学的リスクに加え、世界的な原材料および資源価格の高騰、急激な円安の進行などにより、景気の先行きは予断を許さない状況が依然として続いています。

国内エネルギー業界におきましては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた第６次エネルギー基本計画が昨年10月に閣議決定されるなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しています。主力の石油類・ＬＰガスの仕入価格に影響を及ぼす原油価格・プロパンＣＰは、2014年以来の高値圏内での推移が続いており、中国のゼロコロナ政策長期化などによる下落や地政学的リスクの顕在化による上昇など揺れの大きい展開となっています。また、電力市場においても、本年６月の記録的な高気温が電力需給のひっ迫を招き、卸電力市場価格が一時200円/kWhまで急騰するなど、電力事業の拡大を目指す当社にとって課題となっています。

このような環境の中、当社グループは、「Challenging New Worlds with Big Sky-thinking ～大胆な発想で新しい世界への挑戦～」をスローガンとした第二次中期経営計画の最終年度を迎えました。本中期経営計画においては、既存事業の選択と集中、低効率資産の活用・売却による資本効率の改善を推進するとともに、シェアサイクル事業や再生可能エネルギー事業など新規事業への戦略投資を実行し、第三次中期経営計画での躍進に向けた基盤整備を進めています。また、前期に引き続き、ＤＸ推進に向けたＩＴ関連投資や人財関連投資を加速させています。本年６月には、グループ全体の成長性向上に向け、脱炭素社会に向けた取り組みを強化すべく、「サステナビリティ基本方針」を策定し、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。

当第１四半期連結累計期間の業績については、原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴う販売単価の上昇により、売上高は711億94百万円（前年同期比44.2％増）となりました。利益面は、ＬＰガスや電力の売上総利益の悪化があった一方、石油類で差益を確保し、売上総利益は80億50百万円（前年同期比1.1％増）となりました。その一方、ＩＴ関連投資を含む支払手数料や人件費の増加に伴い販管費が５億57百万円増加した影響などにより、営業損失50百万円（前年同期は営業利益４億17百万円）、経常利益３億25百万円（前年同期比43.8％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益については、東京都品川区の固定資産譲渡などにより固定資産売却益22億51百万円を特別利益として計上した一方、法人税等を９億27百万円控除したことにより、16億40百万円（前年同期比334.9％増）となりました。

セグメント毎の取り組み状況は次のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「非エネルギー及び海外事業」としていた報告セグメントの名称を「非エネルギー事業」に変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

『エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）』においては、売上面は、主力の「ＬＰガス・灯油販売」で平均気温が平年と比較して高くなったことで販売数量が低調に推移した一方で、原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴い販売単価が上昇しました。利益面は、住設機器等の増販があった一方、ＬＰガスや電力の総利益悪化が影響し、減益となりました。なお、グループシナジーを活かした新たな収益源確保に向けた取り組みとして、集合住宅向け建物維持管理事業を開始しました。

『エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）』においては、売上面は、主力の石油事業でＢｔｏＣ事業と同様に原油価格の高騰に伴い販売単価が大幅に上昇しました。また、軽油の販売機能を強化したオイルスクエアを中心に石油類の販売が好調に推移したことにより、販売数量も前年同期を上回り、全体として好調に推移しました。利益面は、電力販売において調達コストの上昇が影響した一方、石油事業において原油市況の変動に対応した仕入施策により差益を確保し、増益となりました。なお、新規事業の新型マイクロ風車関連事業においては、実証実験と風洞実験で得られたデータを基に製品化に向けた取り組みを進める一方、見込み顧客の開拓などマーケティング活動を推進しています。

『非エネルギー事業』においては、自転車事業（シナネンサイクル株式会社）は、海外輸送費や原材料価格の高騰などに対応した価格改定を行った一方、中国上海地区のロックダウンによる生産の遅れなどが影響し、減益となりました。

シェアサイクル事業（シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社）は、新たな地方自治体（神奈川県横浜市）との取り組みを開始するなど収益性の高いターゲットエリアを中心にシェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進しました。2022年６月末現在、ステーション数は2,600カ所超、設置自転車数は10,000台を超え、2022年６月には過去最高の月間利用回数（67万回超）となりました。また、岩手県で「利用者限定シェアサイクル」サービスを開始するなど地域の課題に応じたサービス導入も推進しています。利用データを活用した運営効率化も進めており、本年４月に行った価格改定の効果も相まって、事業全体として好調に推移しました。

環境・リサイクル事業（シナネンエコワーク株式会社）は、主力の「木くずリサイクル」において、新型コロナウイルス感染症拡大による建築系廃材減少の影響が続く中、木質チップの需給変動がプラスに作用し取引高が回復しました。

抗菌事業（株式会社シナネンゼオミック）は、同感染症拡大による抗菌需要が一服した影響により減益となりました。なお、新たな成長戦略として、「吸着剤」の事業拡大や中国市場での拡販に向けた取り組みを進めています。

システム事業（株式会社ミノス）は、主力のＬＰガス基幹業務システムの安定的な貢献に加え、電力自由化に対応した顧客情報システム（電力ＣＩＳ）が伸長し、好調に推移しました。また、当第１四半期より、次世代システムの開発をスタートさせています。

建物維持管理事業の中核となるタカラビルメン株式会社は、マンション・斎場など定期管理業務の安定的な貢献に加えて集合住宅の運営管理業務のエリア拡大が順調に進みました。また、マンション共用部の清掃業務も好調に推移し、増収となりました。一方、利益面は、当期より受託開始した大型物件の立上げに伴う経費が一時的に発生し、減益となりました。なお、建物維持管理事業を手掛けるグループ４社については、現在、グループシナジーやスケールメリットを求め統合に向けた取り組みを進めています。

（２）経営者による財政状態の分析

①流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は482億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して135億43百万円減少しました。減少した主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の売上債権が季節要因から126億79百万円減少したこと等によります。

②固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は445億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億18百万円増加しました。増加した主な要因は、東品川の新社屋ビルに係る建設仮勘定が10億98百万円増加したこと等によります。

③流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は289億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して134億12百万円減少しました。減少した主な要因は、支払手形及び買掛金の買入債務が季節要因から129億22百万円減少したこと等によります。

④固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は82億16百万円となり、前連結会計年度末の81億49百万円と比較して大きな変動はありません。

⑤純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が16億40百万円、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末と比較して２億40百万円増加した一方で、利益剰余金の配当により８億17百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して12億20百万円増加したため、556億１百万円となりました。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して8.0ポイント増加し、59.2％となりました。

（３）経営者による経営成績の分析

①売上高

当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	当第１四半期	前年同期	増減
エネルギー卸・小売周辺事業	15,969	13,847	2,121
エネルギーソリューション事業	50,501	30,889	19,612
非エネルギー事業	4,664	4,525	138
その他・調整額	59	96	△37
連結合計	71,194	49,359	21,834

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高は159億69百万円（前年同期比15.3％の増加）となりました。これは主に、主力の「ＬＰガス・灯油販売」において、原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴い販売単価が上昇したことによります。

エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高は505億１百万円（前年同期比63.5％の増加）となりました。これは主に、主力の石油事業において、ＢｔｏＣ事業と同様に原油価格などの高騰に伴い販売単価が上昇したことに加えて、軽油の販売機能を強化したオイルスクエアを中心に石油類の販売が好調に推移したことによります。

非エネルギー事業の売上高は46億64百万円（前年同期比3.1％の増加）となりました。これは主に、抗菌事業における需要一服の影響があった一方、シェアサイクル事業におけるステーション数の順調な増加に加え、集合住宅の運営管理業務のエリア拡大を進めたタカラビルメン株式会社など建物維持管理事業が好調であったことによります。

その他・調整額の売上高は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であり、59百万円（前年同期比38.9％の減少）となりました。これは主に、前連結会計年度に譲渡した埼玉県川口市の固定資産に関する賃貸収入の減少によります。

②営業利益

当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業損益は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	当第１四半期	前年同期	増減
エネルギー卸・小売周辺事業	△137	202	△340
エネルギーソリューション事業	93	64	29
非エネルギー事業	122	123	△1
その他・調整額	△127	27	△155
連結合計	△50	417	△467

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の営業損失は１億37百万円（前年同期は２億２百万円の営業利益）となりました。これは主に、ＬＰガスや電力の総利益悪化の影響によります。

エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業利益は93百万円（前年同期比45.4％の増加）となりました。これは主に、石油事業において原油市況の変動に対応した仕入施策により差益を確保したことによります。

非エネルギー事業の営業利益は１億22百万円（前年同期比0.8％の減少）となりました。これは主に、シェアサイクル事業で拠点拡大と運営効率化が進み収益に貢献した一方、抗菌事業における需要一服の影響に加え、建物維持管理事業において当期より受託開始した大型物件の立上げに伴う一時的な経費の発生などによります。

その他・調整額の営業損益には、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上に加えて、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれています。当第１四半期連結累計期間の営業損益は、上述の売上高の減少に加えて、当連結会計年度の重点施策として掲げているＩＴ関連投資に係る支払手数料や人件費の増加などにより、営業損失１億27百万円（前年同期は27百万円の営業利益）となりました。

③経常利益

当第１四半期連結累計期間の経常利益は、営業外収益にて受取配当金99百万円、為替差益97百万円の計上等があり４億16百万円となったものの、営業損失が50百万円であったため、３億25百万円となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純利益

当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、東品川の土地の譲渡等、固定資産売却益を22億51百万円計上した一方、法人税等を９億27百万円計上したことにより、16億40百万円となりました。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は42百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,520,600
計	47,520,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,046,591	13,046,591	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	13,046,591	13,046,591	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	13,046	－	15,630	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,142,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,867,700	108,677	－
単元未満株式	普通株式	36,291	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		13,046,591	－	－
総株主の議決権		－	108,677	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が３株含まれています。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） シナネンホールデ ィングス株式会社	東京都港区三田３－５－27	2,142,600	－	2,142,600	16.42
計	－	2,142,600	－	2,142,600	16.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,245	8,655
受取手形、売掛金及び契約資産	38,786	26,106
商品及び製品	6,801	6,717
仕掛品	2,146	2,689
原材料及び貯蔵品	54	55
その他	3,806	4,061
貸倒引当金	△42	△31
流動資産合計	61,798	48,254
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,415	6,397
土地	11,038	11,114
建設仮勘定	2,658	3,829
その他（純額）	7,989	7,794
有形固定資産合計	28,102	29,135
無形固定資産
のれん	2,407	2,324
その他	963	941
無形固定資産合計	3,371	3,265
投資その他の資産
投資有価証券	7,601	7,946
長期前払費用	1,487	1,618
その他	4,176	4,203
貸倒引当金	△1,628	△1,639
投資その他の資産合計	11,636	12,127
固定資産合計	43,110	44,528
資産合計	104,908	92,783

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	32,354	19,431
短期借入金	964	1,244
未払法人税等	1,260	1,275
賞与引当金	1,282	545
その他	6,516	6,468
流動負債合計	42,377	28,965
固定負債
長期借入金	2,922	2,809
役員退職慰労引当金	26	17
退職給付に係る負債	505	506
資産除去債務	535	608
その他	4,161	4,274
固定負債合計	8,149	8,216
負債合計	50,527	37,181
純資産の部
株主資本
資本金	15,630	15,630
資本剰余金	7,726	7,726
利益剰余金	34,401	35,224
自己株式	△5,555	△5,556
株主資本合計	52,201	53,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,402	1,643
繰延ヘッジ損益	88	160
為替換算調整勘定	△5	62
その他の包括利益累計額合計	1,485	1,865
非支配株主持分	693	711
純資産合計	54,381	55,601
負債純資産合計	104,908	92,783

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	49,359	71,194
売上原価	41,399	63,144
売上総利益	7,960	8,050
販売費及び一般管理費	7,543	8,100
営業利益又は営業損失（△）	417	△50
営業外収益
受取利息	6	8
受取配当金	100	99
為替差益	11	97
保険返戻金	3	7
その他	89	204
営業外収益合計	212	416
営業外費用
支払利息	28	20
持分法による投資損失	6	3
その他	16	17
営業外費用合計	50	41
経常利益	578	325
特別利益
固定資産売却益	230	2,251
その他	1	2
特別利益合計	232	2,253
特別損失
固定資産除却損	22	6
その他	21	0
特別損失合計	44	6
税金等調整前四半期純利益	766	2,572
法人税等	392	927
四半期純利益	374	1,644
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	377	1,640
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	3
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△276	240
繰延ヘッジ損益	△12	71
為替換算調整勘定	46	71
持分法適用会社に対する持分相当額	8	10
その他の包括利益合計	△235	394
四半期包括利益	139	2,038
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	131	2,021
非支配株主に係る四半期包括利益	7	17

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積り)に記載した内容について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	620百万円	668百万円
のれんの償却額	131	100

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会決議	普通株式	815	75	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会決議	普通株式	817	75	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,847	30,889	4,525	49,263	96	49,359
セグメント間の内部売上高又は振替高	22	1,595	81	1,699	△1,699	－
計	13,870	32,485	4,607	50,962	△1,603	49,359
セグメント利益	202	64	123	389	27	417

（注）１．外部顧客への売上高の調整額96百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益の調整額27百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去723百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△792百万円が含まれています。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,969	50,501	4,664	71,135	59	71,194
セグメント間の内部売上高又は振替高	22	2,027	106	2,156	△2,156	－
計	15,991	52,529	4,771	73,291	△2,097	71,194
セグメント利益又は損失（△）	△137	93	122	77	△127	△50

（注）１．外部顧客への売上高の調整額59百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△127百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去713百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△900百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

当第１四半期連結会計期間から、従来、「非エネルギー及び海外事業」としていた報告セグメントの名称を「非エネルギー事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称により開示しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー事業	計
---	---	---	---	---	---	---
売上高
石油部門	3,266	23,594	－	26,861	－	26,861
ガス部門	7,610	4,156	0	11,767	－	11,767
生活関連部門	1,406	350	214	1,970	－	1,970
電力部門	881	2,653	－	3,534	－	3,534
その他	602	65	4,297	4,965	－	4,965
顧客との契約から生じる収益	13,766	30,821	4,512	49,100	－	49,100
その他の収益	81	68	12	162	96	259
外部顧客への売上高	13,847	30,889	4,525	49,263	96	49,359

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

１．当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー事業	計
---	---	---	---	---	---	---
売上高
石油部門	3,532	33,577	－	37,109	－	37,109
ガス部門	9,157	7,967	1	17,126	－	17,126
生活関連部門	1,405	358	378	2,143	－	2,143
電力部門	1,319	8,339	－	9,658	－	9,658
その他	459	224	4,248	4,932	－	4,932
顧客との契約から生じる収益	15,875	50,467	4,627	70,970	－	70,970
その他の収益	94	34	36	165	59	224
外部顧客への売上高	15,969	50,501	4,664	71,135	59	71,194

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．当第１四半期連結会計期間から、従来、「非エネルギー及び海外事業」としていた報告セグメントの名称を「非エネルギー事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、収益認識関係に与える影響はありません。また、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの名称により開示しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	34円69銭	150円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	377	1,640
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	377	1,640
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,875	10,904

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額…………………………………817百万円

(ロ）１株当たりの金額……………………………75円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2022年６月23日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20220809153422

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。