SINANEN HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221114091918

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第89期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	シナネンホールディングス株式会社
【英訳名】	SINANEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山﨑　正毅
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　星野　豊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　星野　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01075 81320 シナネンホールディングス株式会社 SINANEN HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01075-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01075-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01075-000:WholesaleRetailEnergyAndPeripheralBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01075-000:SolutionEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01075-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01075-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01075-000:SolutionEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01075-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01075-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01075-000:WholesaleRetailEnergyAndPeripheralBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2022-03-31 E01075-000 2021-04-01 2021-09-30 E01075-000 2021-04-01 2022-03-31 E01075-000 2021-03-31 E01075-000 2022-11-14 E01075-000 2022-09-30 E01075-000 2022-07-01 2022-09-30 E01075-000 2022-04-01 2022-09-30 E01075-000 2021-09-30 E01075-000 2021-07-01 2021-09-30 E01075-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01075-000:NonEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01075-000:NonEnergyBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20221114091918

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期第２四半期

連結累計期間 | 第89期第２四半期

連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日

至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 100,518 | 139,740 | 289,340 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 323 | △425 | 3,272 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 72 | 852 | 2,487 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 134 | 1,090 | 2,557 |
| 純資産額 | （百万円） | 51,955 | 54,764 | 54,381 |
| 総資産額 | （百万円） | 86,937 | 92,529 | 104,908 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 6.69 | 78.05 | 228.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.0 | 58.6 | 51.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 555 | △2,987 | 1,133 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △563 | △216 | 2,154 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,173 | △682 | △3,120 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,611 | 6,002 | 9,948 |

回次		第88期第２四半期 連結会計期間	第89期第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年７月１日 至 2021年９月30日	自 2022年７月１日 至 2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△27.96	△72.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。  

２【事業の内容】

（１）事業内容の重要な変更

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「非エネルギー及び海外事業」としていた報告セグメントの名称を「非エネルギー事業」に変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　２　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

 第２四半期報告書_20221114091918

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）概観

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から持ち直しの動きが見られた一方、ウクライナ情勢の長期化など地政学的リスクに加え、世界的な原材料および資源価格の高騰、急激な円安の進行などにより、景気の先行きは予断を許さない状況が依然として続いています。

国内エネルギー業界においては、主力の石油類・ＬＰガスの仕入価格に影響を及ぼす原油価格・プロパンＣＰにつき、主要先進国の金融引き締めによる景気後退懸念から下落基調に転換したものの、ロシア産原油の供給を巡る不透明感は根強く、急激な円安進行もあいまって、円換算では高値圏で推移しています。また、電力においても、６月に電力ひっ迫注意報が発令、７月には政府から節電要請が出されるなど、電力需給のひっ迫に伴う卸電力市場価格の高騰が続き、電力事業の拡大を目指す当社にとってリスクとなっています。さらに、長期的な観点でも、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた第６次エネルギー基本計画が昨年10月に閣議決定されるなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しています。

このような環境の中、当社グループは、「Challenging New Worlds with Big Sky-thinking ～大胆な発想で新しい世界への挑戦～」をスローガンとした第二次中期経営計画の最終年度を迎えました。本中期経営計画においては、既存事業の選択と集中、低効率資産の活用・売却による資本効率の改善を推進するとともに、シェアサイクル事業や再生可能エネルギー事業など新規事業への戦略投資を実行し、第三次中期経営計画での躍進に向けた基盤整備を進めています。また、前期に引き続き、ＤＸ推進に向けたＩＴ関連投資や人財関連投資を加速させています。

当第２四半期連結累計期間の業績については、原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴う販売単価の上昇により、売上高は1,397億40百万円（前年同四半期比39.0％増）となりました。

利益面は、ＬＰガスや電力の売上総利益の悪化があった一方、石油類で差益を確保し、売上総利益は150億11百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。その一方、ＩＴ関連投資を含む支払手数料や人件費等の増加に伴い販売費及び一般管理費が８億55百万円増加した影響により、営業損失８億20百万円（前年同四半期は営業損失42百万円）、経常損失４億25百万円（前年同四半期は経常利益３億23百万円）となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、第１四半期連結会計期間に東京都品川区の固定資産売却益21億円を特別利益として計上いたしました。また、当第２四半期連結会計期間に、保有する韓国の大型陸上風力発電事業に関連する株式を再評価した結果、当該事業に係るのれん残高４億26百万円を一括償却し、特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益８億52百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益72百万円）となりました。

セグメント毎の取り組み状況は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「非エネルギー及び海外事業」としていた報告セグメントの名称を「非エネルギー事業」に変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　２　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください

［エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）］

売上面は、主力の「ＬＰガス・灯油販売」で平均気温が平年と比較して高くなったことで販売数量が低調に推移した一方で、原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴い販売単価が上昇したことにより、増収となりました。

利益面は、住設機器等の増販があった一方、ＬＰガスや電力の総利益悪化が影響し、赤字幅が拡大しました。

なお、グループシナジーを活かした新たな収益源確保に向けた取り組みとして、第１四半期連結会計期間より、東北エリアにおいて集合住宅向け建物維持管理に関する事業を開始しました。

［エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）］

売上面は、主力の石油事業でＢｔｏＣ事業と同様に原油価格の高騰に伴い販売単価が大幅に上昇しました。また、軽油の販売機能を強化したオイルスクエアを中心に石油類の販売などが好調に推移したことにより、販売数量も前年同期を上回り、増収となりました。

利益面は、電力販売において調達コストの大幅な上昇の影響を受けていますが、将来の市況回復を見据えた価格改定を進めています。また、石油事業において原油市況の変動に対応した仕入施策により差益を確保したことに加え、船舶燃料部門における東アジアの需要が日本に集まる中、長期契約案件の獲得に成功し、全体としては、前期比でプラスに推移しました。

［非エネルギー事業］

全体としては、抗菌事業の需要一服と建物維持管理事業で発生した大型案件のずれ込みなどがあった一方、シェアサイクル事業が好調に推移したことなどにより、増収増益となりました。

事業別の状況は、次のとおりです。

自転車事業（シナネンサイクル株式会社）は、海外輸送費や原材料価格の高騰などに対応した価格改定を実施したものの、想定以上の環境変化により、減益となりました。

シェアサイクル事業（シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社）は、神奈川県川崎市での本格運用を開始するなど収益性の高いターゲットエリアを中心にシェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進しました。2022年９月末現在、ステーション数は2,900カ所超、設置自転車数は10,000台を超える規模まで拡大いたしました。また、第１四半期連結会計期間より、岩手県で「利用者限定シェアサイクル」サービスを開始するなど地域の課題に応じたサービス導入も推進しています。利用データを活用した運営効率化も進めており、本年４月に行った価格改定の効果も相まって、事業全体として好調に推移しました。

環境・リサイクル事業（シナネンエコワーク株式会社）は、主力の「木くずリサイクル」において、いわゆる「ウッドショック」に起因する建築系廃材減少の影響を受ける中、木質チップの需給変動がプラスに作用し取引高は概ね好調に推移しました。また、金属スクラップ取引などその他事業も好調に推移し、収益に貢献しました。

抗菌事業（株式会社シナネンゼオミック）は、新型コロナウイルス感染症拡大による抗菌需要が一服した影響により減益となりました。なお、新たな成長戦略として、「吸着剤」の事業拡大や中国市場での拡販に向けた取り組みを進めています。

システム事業（株式会社ミノス）は、主力のＬＰガス基幹業務システムの安定的な貢献に加え、電力自由化に対応した顧客情報システム（電力ＣＩＳ）が伸長し、好調に推移しました。また、当期より、2028年３月期中のリリースに向けて、次世代システムの開発をスタートさせています。

建物維持管理事業の中核となるタカラビルメン株式会社は、マンション・斎場など定期管理業務の安定的な貢献に加えて集合住宅の運営管理業務のエリア拡大が順調に進みました。また、マンション共用部の清掃業務も好調に推移し、増収となりました。一方、利益面は、当期より受託開始した大型物件の立上げに伴う経費が先行して発生し、減益となりました。建物維持管理事業を手掛けるグループ４社については、グループシナジーやスケールメリットを求め来期に向けた統合への取り組みを進めており、本年10月より統合推進室を本格稼働させています。

（２）経営者による財政状態の分析

①流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は475億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して142億76百万円減少いたしました。減少した主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の売上債権が季節要因から126億９百万円減少したこと等によります。

②固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は450億８百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億97百万円増加しました。増加した主な要因は、東品川の新社屋ビルに係る建設仮勘定が10億98百万円増加したこと等によります。

③流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は295億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して128億32百万円減少いたしました。減少した主な要因は、支払手形及び買掛金の買入債務が季節要因から130億94百万円減少したこと等によります。

④固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は82億20百万円となり、前連結会計年度末の81億49百万円と比較して大きな変動はありません。

⑤純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の配当により８億17百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が８億52百万円、その他有価証券評価差額金が１億83百万円増加したこと等により、前期末と比較して３億82百万円増加したため、547億64百万円となりました。

以上により、自己資本比率は前期末と比較し7.4ポイント増加し、58.6％となりました。

（３）経営者による経営成績の分析

①売上高

当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	当第２四半期	前年同四半期	増減
エネルギー卸・小売周辺事業	30,407	25,785	4,622
エネルギーソリューション事業	99,912	65,570	34,342
非エネルギー事業	9,303	8,969	333
その他・調整額	117	193	△76
連結合計	139,740	100,518	39,222

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高は304億７百万円（前年同四半期比17.9％増加）となりました。これは主に、主力の「ＬＰガス・灯油販売」において、原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴い販売単価が上昇したことによります。

エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高は999億12百万円（前年同四半期比52.4％増加）となりました。これは主に、主力の石油事業において、ＢｔｏＣ事業と同様に原油価格などの高騰に伴い販売単価が上昇したことによります。

非エネルギー事業の売上高は93億３百万円（前年同四半期比3.7％増加）となりました。これは主に、抗菌事業における需要一服の影響があった一方、シェアサイクル事業におけるステーション数の順調な増加に加え、集合住宅の運営管理業務のエリア拡大を進めたタカラビルメン株式会社など建物維持管理事業が好調であったことによります。

その他・調整額の売上高は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であり、１億17百万円（前年同四半期比39.4％減少）となりました。これは主に、前連結会計年度に譲渡した埼玉県川口市の固定資産に関する賃貸収入の減少によります。

②営業利益

当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業損益は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	当第２四半期	前年同四半期	増減
エネルギー卸・小売周辺事業	△836	△238	△597
エネルギーソリューション事業	△169	△202	32
非エネルギー事業	342	274	67
その他・調整額	△156	123	△280
連結合計	△820	△42	△778

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の営業損失は８億36百万円（前年同四半期は２億38百万円の営業損失）となりました。これは主に、ＬＰガスや電力の総利益悪化の影響に加えて、人件費を中心とした販管費の増加によります。

エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業損失は１億69百万円（前年同期は２億２百万円の営業損失）となりました。赤字幅が縮小した主な要因は、電力販売において調達コスト上昇の影響があった一方、石油事業において、原油市況の変動に対応した仕入施策が奏功したことに加え、船舶燃料部門にて長期契約案件の獲得により売上総利益が増加したことによります。

非エネルギー事業の営業利益は３億42百万円（前年同四半期比24.6％増加）となりました。これは主に、抗菌事業における需要一服の影響に加え、建物維持管理事業において当期より受託開始した大型物件の立上げに伴う一時的な経費の発生があった一方、シェアサイクル事業で拠点拡大と運営効率化が進み収益に貢献したことなどによります。

その他・調整額の営業損益には、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上に加えて、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれています。当第２四半期連結累計期間の営業損失は、上述の売上高の減少に加えて、当連結会計年度の重点施策として掲げているＩＴ関連投資に係る支払手数料や人件費の増加などにより、営業損失１億56百万円（前年同期は１億23百万円の営業利益）となりました。

③経常利益

当第２四半期連結累計期間の経常損失は、営業外収益にて受取配当金１億10百万円、為替差益１億27百万円の計上等があり４億83百万円となったものの、営業損失が８億20百万円であったため、４億25百万円となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、東品川の土地の譲渡等、固定資産売却益を23億50百万円計上した一方、のれん償却額４億26百万円計上したこと等により、８億52百万円となりました。

（４）経営者によるキャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、60億２百万円（前年同四半期比30.3％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は、29億87百万円（前年同四半期は５億55百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が14億79百万円、固定資産売却益が23億50百万円、売上債権の減少が126億４百万円、棚卸資産の増加が14億28百万円及び仕入債務の減少が130億94百万円等によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、２億16百万円（前年同四半期は５億63百万円の支出）となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出７億99百万円、固定資産の売却による収入24億23百万円及び固定資産の取得による支出20億７百万円等によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は、６億82百万円（前年同四半期は11億73百万円の支出）となりました。この主な要因は、短期借入金の収入５億円、長期借入金の返済による支出２億33百万円及び配当金の支払額８億17百万円等によるものです。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。

（６）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、83百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20221114091918

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,520,600
計	47,520,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,046,591	13,046,591	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	13,046,591	13,046,591	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	13,046	－	15,630	－	－

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２	東京都豊島区南池袋２－９－９	1,067	9.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	861	7.87
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３	東京都豊島区南池袋２－９－９	818	7.48
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	811	7.42
コスモ石油マーケティング株式会社	東京都港区芝浦１－１－１	789	7.21
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人） 株式会社日本カストディ銀行	東京都千代田区丸の内２－１－１ 東京都中央区晴海１－８－12	672	6.14
出光興産株式会社	東京都千代田区大手町１－２－１	473	4.33
シナネングループ取引先持株会	東京都港区三田３－５－27	448	4.10
リンナイ株式会社	愛知県名古屋市中川区福住町２－26	374	3.42
学校法人麻生塾	福岡県飯塚市芳雄町３－83	260	2.37
計	－	6,577	60.14

（注）自己株式株2,110,414株は、上記大株主から除いています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,110,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,899,400	108,994	－
単元未満株式	普通株式	36,791	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		13,046,591	－	－
総株主の議決権		－	108,994	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が14株含まれています。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） シナネンホールディングス株式会社	東京都港区三田３－５－27	2,110,400	－	2,110,400	16.18
計	－	2,110,400	－	2,110,400	16.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221114091918

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,245	6,276
受取手形、売掛金及び契約資産	38,786	26,177
商品及び製品	6,801	7,054
仕掛品	2,146	3,325
原材料及び貯蔵品	54	55
その他	3,806	4,665
貸倒引当金	△42	△32
流動資産合計	61,798	47,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,415	6,352
土地	11,038	11,133
建設仮勘定	2,658	4,016
その他（純額）	7,989	7,838
有形固定資産合計	28,102	29,339
無形固定資産
のれん	2,407	1,822
その他	963	977
無形固定資産合計	3,371	2,800
投資その他の資産
投資有価証券	7,601	8,355
長期前払費用	1,487	1,700
その他	4,176	4,248
貸倒引当金	△1,628	△1,435
投資その他の資産合計	11,636	12,868
固定資産合計	43,110	45,008
資産合計	104,908	92,529

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	32,354	19,260
短期借入金	964	1,455
未払法人税等	1,260	1,251
賞与引当金	1,282	1,066
その他	6,516	6,511
流動負債合計	42,377	29,545
固定負債
長期借入金	2,922	2,696
役員退職慰労引当金	26	18
退職給付に係る負債	505	527
資産除去債務	535	588
その他	4,161	4,389
固定負債合計	8,149	8,220
負債合計	50,527	37,765
純資産の部
株主資本
資本金	15,630	15,630
資本剰余金	7,726	7,753
利益剰余金	34,401	34,435
自己株式	△5,555	△5,473
株主資本合計	52,201	52,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,402	1,586
繰延ヘッジ損益	88	173
為替換算調整勘定	△5	125
その他の包括利益累計額合計	1,485	1,884
非支配株主持分	693	532
純資産合計	54,381	54,764
負債純資産合計	104,908	92,529

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	100,518	139,740
売上原価	85,584	124,729
売上総利益	14,933	15,011
販売費及び一般管理費	※１ 14,975	※１ 15,831
営業損失（△）	△42	△820
営業外収益
受取利息	22	18
受取配当金	110	110
保険返戻金	28	21
為替差益	－	127
その他	296	205
営業外収益合計	457	483
営業外費用
支払利息	49	42
持分法による投資損失	12	8
その他	30	38
営業外費用合計	91	88
経常利益又は経常損失（△）	323	△425
特別利益
固定資産売却益	260	2,350
その他	19	2
特別利益合計	280	2,353
特別損失
固定資産除却損	143	21
のれん償却額	－	426
その他	21	0
特別損失合計	165	448
税金等調整前四半期純利益	438	1,479
法人税等	380	815
四半期純利益	57	663
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	72	852
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△15	△188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20	183
繰延ヘッジ損益	△0	85
為替換算調整勘定	90	138
持分法適用会社に対する持分相当額	7	20
その他の包括利益合計	76	426
四半期包括利益	134	1,090
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	132	1,251
非支配株主に係る四半期包括利益	2	△160

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	438	1,479
減価償却費	1,353	1,446
のれん償却額	263	617
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△33	△203
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	22
その他の引当金の増減額（△は減少）	△64	△224
為替差損益（△は益）	△1	75
受取利息及び受取配当金	△132	△129
支払利息	49	42
持分法による投資損益（△は益）	12	8
投資有価証券売却損益（△は益）	5	△2
固定資産除却損	143	21
固定資産売却損益（△は益）	△260	△2,350
売上債権の増減額（△は増加）	9,564	12,604
棚卸資産の増減額（△は増加）	△117	△1,428
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,619	△13,094
預り保証金の増減額（△は減少）	17	294
長期前払費用の増減額（△は増加）	△147	△422
その他	△1,869	△717
小計	1,616	△1,958
利息及び配当金の受取額	128	140
利息の支払額	△50	△55
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,138	△1,113
営業活動によるキャッシュ・フロー	555	△2,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	24	25
定期預金の預入による支出	△10	△1
投資有価証券の売却及び償還による収入	21	210
投資有価証券の取得による支出	△310	△799
固定資産の売却による収入	617	2,423
固定資産の取得による支出	△930	△2,007
短期貸付金の増減額（△は増加）	△0	△48
長期貸付金の回収による収入	5	17
その他	20	△35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△563	△216

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50	500
長期借入金の返済による支出	△270	△233
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△814	△817
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
その他	△136	△130
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,173	△682
現金及び現金同等物に係る換算差額	27	△59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,154	△3,945
現金及び現金同等物の期首残高	9,765	9,948
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 8,611	※１ 6,002

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積り)に記載した内容について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
運送費	1,983百万円	1,972百万円
給料手当	3,591	3,757
賞与引当金繰入額	958	1,014
退職給付費用	158	183
減価償却費	710	869
貸倒引当金繰入額	△12	7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	8,913百万円	6,276百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△301	△273
現金及び現金同等物	8,611	6,002

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会決議	普通株式	815	75	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会決議	普通株式	817	75	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,785	65,570	8,969	100,325	193	100,518
セグメント間の内部売上高又は振替高	47	2,889	175	3,112	△3,112	－
計	25,832	68,459	9,145	103,437	△2,918	100,518
セグメント利益又は損失 （△）	△238	△202	274	△166	123	△42

（注）１．外部顧客への売上高の調整額193百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額123百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去1,442百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,511百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,407	99,912	9,303	139,623	117	139,740
セグメント間の内部売上高又は振替高	87	4,053	219	4,360	△4,360	－
計	30,494	103,966	9,522	143,984	△4,243	139,740
セグメント利益又は損失 （△）	△836	△169	342	△663	△156	△820

（注）１．外部顧客への売上高の調整額117百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△156百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去1,451百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,725百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、エネルギーソリューション事業（ＢtoＢ事業）の韓国における大型陸上風力発電事業に関連するのれん償却額426百万円を特別損失に計上しています。 

３．報告セグメントの変更等に関する情報

（報告セグメントの名称変更）

第１四半期連結会計期間から、従来、「非エネルギー及び海外事業」としていた報告セグメントの名称を「非エネルギー事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称により開示しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー事業	計
売上高
石油部門	5,907	47,106	－	53,013	－	53,013
ガス部門	13,609	8,207	1	21,819	－	21,819
生活関連部門	2,986	1,488	449	4,924	－	4,924
電力部門	2,014	8,465	－	10,479	－	10,479
その他	1,097	210	8,420	9,728	－	9,728
顧客との契約から生じる収益	25,616	65,478	8,871	99,965	－	99,965
その他の収益	168	91	98	359	193	552
外部顧客への売上高	25,785	65,570	8,969	100,325	193	100,518

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー事業	計
売上高
石油部門	6,238	62,333	－	68,572	－	68,572
ガス部門	16,006	14,082	2	30,091	－	30,091
生活関連部門	2,992	1,237	767	4,996	－	4,996
電力部門	4,095	21,746	－	25,841	－	25,841
その他	891	441	8,457	9,790	－	9,790
顧客との契約から生じる収益	30,224	99,841	9,227	139,292	－	139,292
その他の収益	183	71	76	331	117	448
外部顧客への売上高	30,407	99,912	9,303	139,623	117	139,740

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．第１四半期連結会計期間から、従来、「非エネルギー及び海外事業」としていた報告セグメントの名称を「非エネルギー事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、収益認識関係に与える影響はありません。また、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの名称により開示しています。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	6円69銭	78円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	72	852
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	72	852
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,883	10,917

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221114091918

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。