SINANEN HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 11, 2021

 第１四半期報告書_20210810163946

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第88期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	シナネンホールディングス株式会社
【英訳名】	SINANEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山﨑　正毅
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　星野　豊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　星野　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01075 81320 シナネンホールディングス株式会社 SINANEN HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01075-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01075-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01075-000:WholesaleRetailEnergyAndPeripheralBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01075-000:NonEnergyAndOverseasBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01075-000:NonEnergyAndOverseasBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01075-000:SolutionEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01075-000:SolutionEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01075-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01075-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01075-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01075-000:WholesaleRetailEnergyAndPeripheralBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01075-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01075-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01075-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01075-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01075-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01075-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01075-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01075-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01075-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01075-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01075-000 2021-08-11 E01075-000 2021-06-30 E01075-000 2021-04-01 2021-06-30 E01075-000 2020-06-30 E01075-000 2020-04-01 2020-06-30 E01075-000 2021-03-31 E01075-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210810163946

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第１四半期連結 累計期間	第88期 第１四半期連結 累計期間	第87期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（百万円）	39,267	49,359	217,122
経常利益	（百万円）	700	578	3,023
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	260	377	2,717
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	214	139	3,872
純資産額	（百万円）	48,250	51,867	51,905
総資産額	（百万円）	79,580	84,878	96,834
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.93	34.69	249.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.8	60.3	52.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

（１）事業内容の重要な変更

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

（２）主要な関係会社の異動

<エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）>

（第１四半期連結会計期間）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社シナネン・オートガスは清算結了したため、連結の範囲から除外しています。 

 第１四半期報告書_20210810163946

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しています。

そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しています。

（１）概観

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域で緊急事態宣言が再発出されるなど未だ収束の見通しが立たず、厳しい状況で推移いたしました。同感染症ワクチン接種の開始や海外経済の持ち直しなど明るい材料が見られるものの、同感染症変異株拡大の懸念もあり、景気の先行きは予断を許さない状況が依然として続いています。

国内エネルギー業界におきましては、ガス・電力市場の小売全面自由化に伴う事業者間競争の激化に加え、2050年までに脱炭素社会の実現を目指す政府方針が示されるなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。上昇基調が続いていた原油価格・プロパンＣＰはＯＰＥＣプラスの協調減産緩和決定を受け４月に一旦下落したものの、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む欧米を中心に景気回復期待が高まり、再上昇に転じました。一方、石油・ガスの国内需要は、少子高齢化の進展、省エネ機器の普及やライフスタイルの変化などにより全体としては減少傾向が継続しています。

このような環境の中、当社グループは、前期より、「Challenging New Worlds with Big Sky-thinking ～大胆な発想で新しい世界への挑戦～」をスローガンとした３か年にわたる第二次中期経営計画をスタートさせました。第二次中期経営計画においては、ＲＯＥ6.0％以上とする定量目標と３つの定性目標（①資本効率の改善、②持続的成長を実現する投資の実行、③社員の考え方・慣習・行動様式の変革）を掲げていますが、第二次中期経営計画の２年目となる当期においては、特に、将来の経営基盤となる新規事業に係る先行投資（国内外の再生可能エネルギー事業、シェアサイクル事業等）やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けたＩＴ関連投資など持続的成長を実現する投資を推進し、第三次中期経営計画での躍進に向けた基盤整備を進めています。また、グループ全体のシナジーを一層高め、収益の拡大と業務の効率性を追求すべく、2021年４月に「グループ連携推進室」を新設しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高は493億59百万円（前年同四半期は392億67百万円）、営業利益は４億17百万円（前年同四半期は８億９百万円）、経常利益は５億78百万円（前年同四半期は７億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億77百万円（前年同四半期は２億60百万円）となりました。

（２）経営者による財政状態の分析

①流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は384億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して111億69百万円減少いたしました。減少した主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の売上債権が季節要因から92億92百万円減少したことによります。

②固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は464億21百万円となり、前連結会計年度末の472億９百万円と比較して大きな変動はありません。

③流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は239億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して116億５百万円減少いたしました。減少した主な要因は、支払手形及び買掛金の買入債務が季節要因から98億31百万円減少したこと等によります。

④固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は91億８百万円となり、前連結会計年度末の94億21百万円と比較して大きな変動はありません。

⑤純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が３億77百万円、「収益認識に関する会計基準」の適用により利益剰余金の当期首残高が６億39百万円増加した一方で、利益剰余金の配当により８億15百万円、その他有価証券評価差額金が前期末と比較して２億76百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して37百万円減少したため、518億67百万円となりました。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して7.4ポイント増加し、60.3％となりました。

（３）経営者による経営成績の分析

①売上高

当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	当第１四半期	前年同期
エネルギー卸・小売周辺事業	13,847	12,656
エネルギーソリューション事業	30,889	22,180
非エネルギー及び海外事業	4,525	4,353
その他・調整額	96	77
連結合計	49,359	39,267

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高は、主力の「ＬＰガス・灯油販売」において、原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴い販売単価が上昇したことなどにより、138億47百万円となりました。

エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高は、主力の石油事業において、ＢｔｏＣ事業と同様に原油価格などの高騰に伴い販売単価が上昇したことなどにより、308億89百万円となりました。

非エネルギー及び海外事業の売上高は、シェアサイクル事業におけるステーション数と自転車数の順調な増加に加え、医療施設等での感染消毒清掃の新規受注が増加したタカラビルメン株式会社をはじめとする建物維持管理事業が好調であったことなどにより、45億25百万円となりました。

その他・調整額の売上高は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であり、東京都港区の旧本社ビルの賃貸収入とシェアオフィス「seesaw」の運営収入の増加などにより、96百万円となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、ＢｔｏＣ事業において９億66百万円の減少、ＢｔｏＢ事業において21億72百万円の減少となっています。

②営業利益

当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業利益は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	当第１四半期	前年同期
エネルギー卸・小売周辺事業	202	221
エネルギーソリューション事業	64	424
非エネルギー及び海外事業	123	101
その他・調整額	27	61
連結合計	417	809

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の営業利益は、灯油と電力における売上総利益の悪化があった一方、ＬＰガスの差益確保や販管費の抑制を進めるなど収益の確保に努めた結果、２億２百万円となりました。

エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業利益は、電力事業において、調達コストが上昇したことや販売促進費・販売手数料等が増加したことなどにより、64百万円となりました。

非エネルギー及び海外事業の営業利益は、シェアサイクル事業で拠点拡大と運営効率化が進み赤字幅が縮小したことに加え、システム事業において電力ＣＩＳ（顧客管理システム）が堅調に推移したこと、医療施設等での感染消毒清掃の新規受注が増加したタカラビルメン株式会社をはじめとする建物維持管理事業が好調だったことなどにより、１億23百万円となりました。

その他・調整額の営業利益は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上に加えて、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれていますが、当期の重点施策として掲げているＩＴ関連投資に係る支払手数料や人件費の増加などにより、27百万円となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、ＢｔｏＣ事業において２億52百万円の減少、ＢｔｏＢ事業において４百万円の増加となっています。

③経常利益

当第１四半期連結累計期間の経常利益は、営業外収益・営業外費用ともに大きな影響を与えるものはなく、５億78百万円となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、２億48百万円減少しています。

④親会社株主に帰属する四半期純利益

当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、ミライフ西日本株式会社が保有する大阪府の固定資産の売却など、固定資産売却益を２億30百万円計上したこと等により、３億77百万円となりました。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は46百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,520,600
計	47,520,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,046,591	13,046,591	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数 100株
計	13,046,591	13,046,591	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	13,046	－	15,630	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,171,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,839,800	108,398	－
単元未満株式	普通株式	35,691	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		13,046,591	－	－
総株主の議決権		－	108,398	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が98株含まれています。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） シナネンホールデ ィングス株式会社	東京都港区三田３－５－27	2,171,100	－	2,171,100	16.64
計	－	2,171,100	－	2,171,100	16.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210810163946

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,081	7,930
受取手形及び売掛金	26,753	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	17,461
商品及び製品	6,220	6,919
仕掛品	3,103	2,123
原材料及び貯蔵品	57	65
その他	3,490	4,036
貸倒引当金	△82	△80
流動資産合計	49,625	38,456
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,299	8,188
土地	11,421	11,333
建設仮勘定	2,522	2,698
その他（純額）	8,671	8,419
有形固定資産合計	30,914	30,639
無形固定資産
のれん	3,428	3,309
その他	980	1,134
無形固定資産合計	4,408	4,443
投資その他の資産
投資有価証券	7,859	7,243
長期前払費用	1,335	1,390
その他	4,305	4,303
貸倒引当金	△1,613	△1,599
投資その他の資産合計	11,886	11,338
固定資産合計	47,209	46,421
資産合計	96,834	84,878

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,663	13,832
短期借入金	2,323	2,258
未払法人税等	1,395	663
賞与引当金	1,074	521
その他	7,050	6,626
流動負債合計	35,507	23,902
固定負債
長期借入金	3,589	3,468
役員退職慰労引当金	24	25
退職給付に係る負債	474	473
資産除去債務	526	520
その他	4,806	4,620
固定負債合計	9,421	9,108
負債合計	44,929	33,010
純資産の部
株主資本
資本金	15,630	15,630
資本剰余金	7,709	7,709
利益剰余金	32,090	32,291
自己株式	△5,635	△5,635
株主資本合計	49,794	49,995
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,866	1,589
繰延ヘッジ損益	△7	△20
為替換算調整勘定	△451	△407
その他の包括利益累計額合計	1,406	1,161
非支配株主持分	703	710
純資産合計	51,905	51,867
負債純資産合計	96,834	84,878

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	39,267	49,359
売上原価	30,942	41,399
売上総利益	8,324	7,960
販売費及び一般管理費	7,515	7,543
営業利益	809	417
営業外収益
受取利息	9	6
受取配当金	102	100
保険返戻金	2	3
その他	78	101
営業外収益合計	192	212
営業外費用
支払利息	32	28
持分法による投資損失	14	6
デリバティブ損失	27	－
為替差損	5	－
貸倒引当金繰入額	200	－
その他	19	16
営業外費用合計	301	50
経常利益	700	578
特別利益
固定資産売却益	0	230
その他	－	1
特別利益合計	0	232
特別損失
固定資産除却損	11	22
ゴルフ会員権売却損	7	－
投資有価証券評価損	6	－
その他	1	21
特別損失合計	26	44
税金等調整前四半期純利益	675	766
法人税等	406	392
四半期純利益	268	374
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	260	377
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	7	△3
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	169	△276
繰延ヘッジ損益	5	△12
為替換算調整勘定	△227	46
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	8
その他の包括利益合計	△53	△235
四半期包括利益	214	139
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	234	131
非支配株主に係る四半期包括利益	△19	7

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社シナネン・オートガスは清算結了したため、連結の範囲から除外しています。  

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

① 一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理を行っていたものに関しては、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は見積り計上する方法に変更しています。

② 顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。

③ 従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事（契約）については工事進行基準を、進捗率を見込むことができない工事（契約）については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事（契約）を除き、全て履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっています。なお、進捗率を見積もることのできない工事（契約）については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しています。

④ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,138百万円減少し、売上原価は2,890百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ248百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は639百万円増加しています。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や貸倒引当金の計上等の会計上の見積りは、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び見積りを行う上での仮定に重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、全体として当第１四半期連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	608百万円	620百万円
のれんの償却額	157	131

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月29日 取締役会決議	普通株式	815	75	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月14日 取締役会決議	普通株式	815	75	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,656	22,180	4,353	39,189	77	39,267
セグメント間の内部売上高又は振替高	72	1,165	79	1,317	△1,317	－
計	12,728	23,345	4,433	40,507	△1,240	39,267
セグメント利益	221	424	101	747	61	809

（注）１．外部顧客への売上高の調整額77百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益の調整額61百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去690百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△706百万円が含まれています。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,847	30,889	4,525	49,263	96	49,359
セグメント間の内部売上高又は振替高	22	1,595	81	1,699	△1,699	－
計	13,870	32,485	4,607	50,962	△1,603	49,359
セグメント利益	202	64	123	389	27	417

（注）１．外部顧客への売上高の調整額96百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益の調整額27百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去723百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△792百万円が含まれています。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

（収益認識等に関する会計基準等の適用）

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益の測定方法を同様に変更しています。

これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高はエネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）セグメントで966百万円、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）セグメントで2,172百万円減少しています。

また、セグメント利益はエネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）セグメントで252百万円減少した一方で、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）セグメントで４百万円増加しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
---	---	---	---	---	---	---
エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー及び海外事業	計
---	---	---	---	---	---	---
売上高
石油部門	3,266	23,594	－	26,861	－	26,861
ガス部門	7,610	4,156	0	11,767	－	11,767
生活関連部門	1,406	350	214	1,970	－	1,970
電力部門	881	2,653	－	3,534	－	3,534
その他	602	65	4,297	4,965	－	4,965
顧客との契約から生じる収益	13,766	30,821	4,512	49,100	－	49,100
その他の収益	81	68	12	162	96	259
外部顧客への売上高	13,847	30,889	4,525	49,263	96	49,359

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	23円93銭	34円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	260	377
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	260	377
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,876	10,875

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【その他】

2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額…………………………………815百万円

(ロ）１株当たりの金額……………………………75円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2021年６月23日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20210810163946

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。