SINANEN HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211112103108

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第88期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	シナネンホールディングス株式会社
【英訳名】	SINANEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山﨑　正毅
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　星野　豊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　星野　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01075 81320 シナネンホールディングス株式会社 SINANEN HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01075-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01075-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01075-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01075-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01075-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01075-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01075-000:WholesaleRetailEnergyAndPeripheralBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01075-000:NonEnergyAndOverseasBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01075-000:NonEnergyAndOverseasBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01075-000:SolutionEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01075-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01075-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01075-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01075-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01075-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01075-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01075-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01075-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01075-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01075-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01075-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01075-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01075-000:SolutionEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01075-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01075-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01075-000:WholesaleRetailEnergyAndPeripheralBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2021-03-31 E01075-000 2020-04-01 2020-09-30 E01075-000 2020-04-01 2021-03-31 E01075-000 2020-03-31 E01075-000 2021-11-12 E01075-000 2021-09-30 E01075-000 2021-07-01 2021-09-30 E01075-000 2021-04-01 2021-09-30 E01075-000 2020-09-30 E01075-000 2020-07-01 2020-09-30 E01075-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01075-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01075-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01075-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01075-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01075-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211112103108

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期第２四半期

連結累計期間 | 第88期第２四半期

連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日

至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日

至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日

至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 79,789 | 100,518 | 217,122 |
| 経常利益 | （百万円） | 927 | 323 | 3,023 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 395 | 72 | 2,717 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 539 | 134 | 3,872 |
| 純資産額 | （百万円） | 48,580 | 51,955 | 51,905 |
| 総資産額 | （百万円） | 82,029 | 86,937 | 96,834 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 36.39 | 6.69 | 249.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.4 | 59.0 | 52.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,581 | 555 | 7,947 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △698 | △563 | 36 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,895 | △1,173 | △5,504 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,291 | 8,611 | 9,765 |

回次		第87期第２四半期 連結会計期間	第88期第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年７月１日 至 2020年９月30日	自 2021年７月１日 至 2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	12.47	△27.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。   

２【事業の内容】

（１）事業内容の重要な変更

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

（２）主要な関係会社の異動

＜エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）＞

（第１四半期連結会計期間）

株式会社シナネン・オートガスは清算結了したため、連結の範囲から除外しています。

＜非エネルギー及び海外事業＞

（第２四半期連結会計期間）

サーキュラー・エナジー株式会社はシナネンエコワーク株式会社が設立したため、連結の範囲に含めています。 

 第２四半期報告書_20211112103108

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

2021年６月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した内容から、下記の変更以外に重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。

Ｂ．グループ事業全般におけるリスク

（５）新規事業に参入するリスク

エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）においては、新規事業として新型マイクロ風車関連事業を行うＳｉｎａｇｙ　Ｒｅｖｏ株式会社が、2021年３月より埼玉県さいたま市で実証実験を開始し、本格販売開始に向けた取り組みに注力しております。また、韓国にて参画した大型風力発電事業は、新型コロナウイルス感染症拡大、地域住民の反対運動、一部設計の見直し等により開発許可の取得が大幅に遅れており、計画の多方面に渡る見直しを行っております。

非エネルギー及び海外事業においては、シェアサイクル事業のシナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社は、大手ホームセンターやスーパーマーケット等新たな連携先の拡大や地方自治体との実証実験等により、首都圏を中心にシェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進しました。また、2020年10月に小田急グループとの取り組みとして、世田谷エリアの駅周辺にてＭａａＳ(注)の実現に向けた実証実験を開始しました。なお、2021年３月末現在、ステーション数は1,800カ所を超え、設置自転車数も8,200台超へ増加するなど、シェアサイクル事業者として、国内有数の規模となっています。

このように当社グループは、新規収益源の発掘・育成を積極的に推進していきますが、事業環境の変化によっては、新規事業が期待通りの成長を遂げられず、予想通りの収益を計上できない可能性があります。また、将来においてこれらの新規事業の業績が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、投資等に係る潜在的リスクと同様に「事前審査委員会」「経営会議」のプロセスを経ること、新規事業のフィジビリティスタディ（実行可能性評価）を事前に実施すること等により新規事業の参入リスク低減に取り組んでいます。また、投資後についても、投資等に係る潜在的リスクと同様のモニタリングを実施することによりリスク低減に取り組んでいます。

（注）ＭａａＳとは、Mobility As A Serviceの略で、車や人の移動に関するデータを活用することで需要を最適化し、移動に関する社会課題の解決を目指すサービスのこと。

（６）海外進出に潜在するリスク

当社グループでは、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）において、2020年度より新たな事業展開として韓国にて90ＭＷ相当の大型風力発電事業に参画をしていますが、「（５）新規事業に参入するリスク」に記載の通り、開発許可取得の遅れ等による大幅な進捗遅延が生じています。

また、株式会社シナネンゼオミックの製造する抗菌剤「ゼオミック」について、ＥＰＡ（米国環境保護庁）及びＦＤＡ（米国食品医薬品局）等の認可を取得し、米国をはじめ欧州、中国、韓国及び東南アジア等に販売活動を進めています。

以上のように当社グループは海外事業への進出も行っていますが、法律または関税等の貿易取引制度の改正、政治的・経済的変動、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しています。

なお、ブラジルにおいて2012年より、バイオマス燃料の製造・販売事業に取り組んできましたが、第二次中期経営計画で進めている事業の選択と集中の一環として、今後の事業計画の評価を行った結果、当社グループの投資基準を上回る収益が見込めないと判断し、株式譲渡により、2021年度内に同事業から撤退することを決定しております。

当社グループでは、海外進出において、政治動向、経済動向、法制度、（優遇）税制等を事前に調査・評価することにより海外進出に関するリスク低減に取り組んでいます。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しています。

そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しています。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」に記載のとおりです。

（１）概観

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による度重なる緊急事態宣言などの実施を受け、社会活動や個人消費の動きが鈍く厳しい状況で推移しました。先行きについては、同感染症ワクチン接種率の上昇に伴う感染者数の減少や海外経済の持ち直しなど明るい材料が見られるものの、ワクチン接種後の再感染や行動制限緩和後の再拡大など懸念材料も多く、依然として予断を許さない状況が続いています。

国内エネルギー業界におきましては、ガス・電力市場の小売全面自由化に伴う事業者間競争の激化に加え、2050年までに脱炭素社会の実現を目指す政府方針が示されるなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しています。４月に一旦下落した原油価格・プロパンＣＰは、ＯＰＥＣプラスの協調減産に伴う供給引締めに加えて、同感染症のワクチン接種が先行した欧米を中心にした景気回復に伴う需要の拡大を受け、大幅に上昇しました。一方、石油・ガスの国内需要は、少子高齢化の進展、省エネ機器の普及やライフスタイルの変化などにより全体としては減少傾向が継続しています。

このような環境の中、当社グループは、前期より「Challenging New Worlds with Big Sky-thinking ～大胆な発想で新しい世界への挑戦～」をスローガンとした３か年にわたる第二次中期経営計画をスタートさせました。第二次中期経営計画の２年目となる当期においては、特に、将来の経営基盤となる新規事業に係る先行投資やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けたＩＴ関連投資など持続的成長を実現する投資活動を積極化させており、費用が先行しました。なお、グループ全体のシナジーを一層高め、収益の拡大と業務の効率性を追求すべく、2021年４月に新設した「グループ連携推進室」では、グループ会社間の経営資源・事業ノウハウ・ネットワークの共有などの取り組みを進めています。

また、新規事業の韓国における大型風力発電事業は、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大や地域住民の反対運動などを背景として開発許可の取得が遅れており、商業運転開始時期を「未定」といたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績については、売上高は1,005億18百万円（前年同四半期は797億89百万円）、営業損失は42百万円（前年同四半期は9億68百万円の営業利益）、経常利益は３億23百万円（前年同四半期は９億27百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円（前年同四半期は３億95百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は58億79百万円減少し、売上原価は54億93百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３億85百万円減少しています。これは主に、主力の「ＬＰガス販売」において、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、収益を認識する基準を、検針日に顧客の使用量に基づき収益の計上が行われる基準から、決算日までに生じた収益を見積り計上する基準に変更したことに所以しています。この変更により、当第２四半期連結累計期間においては、従来2021年４月分の収益となっていた2021年3月検針日翌日から３月末日までの未検針分収益を、四半期連結損益及び包括利益計算書ではなく利益剰余金に加算し、2021年９月検針日翌日から９月末日までの未検針分収益を当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書に見積り計上しています。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が３億85百万円減少しているのは、2021年３月下旬から３月末日と比較して、使用量が少ない2021年９月下旬から９月末日の未検針分収益が見積り計上されたことが主な要因です。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」をご参照ください。

（２）経営者による財政状態の分析

①流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は407億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して88億66百万円減少いたしました。減少した主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の売上債権が季節要因から76億20百万円減少したこと等によります。

②固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は461億78百万円となり、前連結会計年度末の472億９百万円と比較して大きな変動はありません。

③流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は258億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して96億37百万円減少いたしました。減少した主な要因は、支払手形及び買掛金の買入債務が季節要因から76億19百万円減少したこと等によります。

④固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は91億11百万円となり、前連結会計年度末の94億21百万円と比較して大きな変動はありません。

⑤純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が72百万円、「収益認識に関する会計基準」の適用により利益剰余金の当期首残高が６億39百万円増加した一方で、利益剰余金の配当により８億15百万円、その他有価証券評価差額金が前期末と比較して20百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して50百万円増加したため、519億55百万円となりました。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して6.1ポイント増加し、59.0％となりました。

（３）経営者による経営成績の分析

①売上高

当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高は以下のとおりです。なお、当第２四半期連結累計期間における「収益認識に関する会計基準」等の適用前の売上高を参考値として記載しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　収益認識関係」をご参照ください。

(単位：百万円)

	当第２四半期	当第２四半期 （収益認識基準適用前） ※参考値	前年同期
エネルギー卸・小売周辺事業	25,785	27,266	23,713
エネルギーソリューション事業	65,570	69,967	47,237
非エネルギー及び海外事業	8,969	8,969	8,680
その他・調整額	193	193	158
連結合計	100,518	106,397	79,789

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高は、主力の「ＬＰガス・灯油販売」において、原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴い販売単価が上昇したことなどにより、257億85百万円となりました。なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて14億81百万円の減少となっています。

エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高は、主力の石油事業において、ＢｔｏＣ事業と同様に原油価格などの高騰に伴い販売単価が上昇したことなどにより、655億70百万円となりました。なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて43億97百万円の減少となっています。

非エネルギー及び海外事業の売上高は、シェアサイクル事業におけるユーザー数や利用回数の順調な増加に加え、医療施設等での感染消毒清掃の新規受注が増加したタカラビルメン株式会社をはじめとする建物維持管理事業が好調であったことなどにより、89億69百万円となりました。

その他・調整額の売上高は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であり、東京都港区の旧本社ビルの賃貸収入とシェアオフィス「seesaw」の運営収入の増加などにより、１億93百万円となりました。

②営業利益

当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業損益は以下のとおりです。なお、当第２四半期連結累計期間における「収益認識に関する会計基準」等の適用前の営業損益を参考値として記載しております。

(単位：百万円)

	当第２四半期	当第２四半期 （収益認識基準適用前） ※参考値	前年同期
エネルギー卸・小売周辺事業	△238	149	△81
エネルギーソリューション事業	△202	△204	632
非エネルギー及び海外事業	274	274	174
その他・調整額	123	123	243
連結合計	△42	343	968

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）は、灯油と電力における売上総利益の悪化が影響し、２億38百万円の営業損失となりました。なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて３億87百万円の減少となっておりますが、収益認識基準適用前においては、ＬＰガスの売上総利益の増加に加えて住宅事業の復調などにより、１億49百万円の営業利益（※参考値）となりました。

エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）は、電力事業において調達コストが上昇したことや販管費が増加したことなどにより、２億２百万円の営業損失となりました。なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて営業損失が２百万円の減少となっています。

非エネルギー及び海外事業の営業利益は、シェアサイクル事業で拠点拡大と運営効率化が進み赤字幅が縮小したことに加え、システム事業において電力ＣＩＳ（顧客管理システム）が堅調に推移したこと、医療施設等での感染消毒清掃の新規受注が増加したタカラビルメン株式会社をはじめとする建物維持管理事業が好調だったことなどにより、２億74百万円となりました。

その他・調整額の営業利益は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上に加えて、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれていますが、当期の重点施策として掲げているＩＴ関連投資に係る支払手数料や人件費の増加などにより、１億23百万円となりました。

③経常利益

当第２四半期連結累計期間の経常利益は、営業外収益・営業外費用ともに大きな影響を与えるものはなく、３億23百万円となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、３億85百万円減少しています。

④親会社株主に帰属する四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、ミライフ西日本株式会社が保有する大阪府の固定資産の売却など、固定資産売却益を２億60百万円計上した一方で、法人税等を３億８百万円計上したことにより、72百万円となりました。

（４）経営者によるキャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、86億11百万円（前年同四半期比16.3％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は、５億55百万円（前年同四半期は55億81百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が４億38百万円、固定資産売却益が２億60百万円、売上債権の減少が95億64百万円、仕入債務の減少が76億19百万円及び法人税等の支払額が11億38百万円等によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、５億63百万円（前年同四半期は６億98百万円の支出）となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出３億10百万円、固定資産の売却による収入６億17百万円及び固定資産の取得による支出９億30百万円等によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は、11億73百万円（前年同四半期は18億95百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出２億70百万円及び配当金の支払額８億14百万円等によるものです。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。

（６）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、147百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20211112103108

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,520,600
計	47,520,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,046,591	13,046,591	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数 100株
計	13,046,591	13,046,591	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	13,046	－	15,630	－	－

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２	東京都豊島区南池袋２－９－９	1,067	9.79
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	992	9.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	861	7.89
コスモ石油マーケティング株式会社	東京都港区芝浦１－１－１	789	7.23
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人） 株式会社日本カストディ銀行	東京都千代田区丸の内２－１－１ 東京都中央区晴海１－８－12	672	6.16
出光興産株式会社	東京都千代田区大手町１－２－１	473	4.34
シナネングループ取引先持株会	東京都港区三田３－５－27	457	4.19
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	260	2.39
学校法人麻生塾	福岡県飯塚市芳雄町３－83	260	2.38
シナネングループ従業員持株会	東京都港区三田３－５－27	250	2.29
計	－	6,085	55.79

（注）自己株式2,139,814株は、上記大株主から除いています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,139,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,870,200	108,702	－
単元未満株式	普通株式	36,591	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		13,046,591	－	－
総株主の議決権		－	108,702	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が14株含まれています。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） シナネンホールディングス株式会社	東京都港区三田３－５－27	2,139,800	－	2,139,800	16.40
計	－	2,139,800	－	2,139,800	16.40

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211112103108

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,081	8,913
受取手形及び売掛金	26,753	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	19,133
商品及び製品	6,220	6,337
仕掛品	3,103	2,089
原材料及び貯蔵品	57	57
その他	3,490	4,307
貸倒引当金	△82	△80
流動資産合計	49,625	40,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,299	8,009
土地	11,421	11,202
建設仮勘定	2,522	2,590
その他（純額）	8,671	8,442
有形固定資産合計	30,914	30,243
無形固定資産
のれん	3,428	3,177
その他	980	1,121
無形固定資産合計	4,408	4,298
投資その他の資産
投資有価証券	7,859	7,609
長期前払費用	1,335	1,331
その他	4,305	4,276
貸倒引当金	△1,613	△1,581
投資その他の資産合計	11,886	11,635
固定資産合計	47,209	46,178
資産合計	96,834	86,937

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,663	16,044
短期借入金	2,323	2,339
未払法人税等	1,395	753
賞与引当金	1,074	1,008
その他	7,050	5,723
流動負債合計	35,507	25,869
固定負債
長期借入金	3,589	3,352
役員退職慰労引当金	24	25
退職給付に係る負債	474	487
資産除去債務	526	530
その他	4,806	4,714
固定負債合計	9,421	9,111
負債合計	44,929	34,981
純資産の部
株主資本
資本金	15,630	15,630
資本剰余金	7,709	7,723
利益剰余金	32,090	31,986
自己株式	△5,635	△5,555
株主資本合計	49,794	49,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,866	1,845
繰延ヘッジ損益	△7	△8
為替換算調整勘定	△451	△370
その他の包括利益累計額合計	1,406	1,466
非支配株主持分	703	705
純資産合計	51,905	51,955
負債純資産合計	96,834	86,937

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	79,789	100,518
売上原価	64,296	85,584
売上総利益	15,493	14,933
販売費及び一般管理費	※１ 14,525	※１ 14,975
営業利益又は営業損失（△）	968	△42
営業外収益
受取利息	17	22
受取配当金	104	110
保険返戻金	10	28
その他	189	296
営業外収益合計	322	457
営業外費用
支払利息	64	49
持分法による投資損失	21	12
デリバティブ損失	27	－
貸倒引当金繰入額	200	－
その他	50	30
営業外費用合計	363	91
経常利益	927	323
特別利益
固定資産売却益	7	260
負ののれん発生益	109	－
その他	2	19
特別利益合計	120	280
特別損失
固定資産除却損	29	143
その他	17	21
特別損失合計	47	165
税金等調整前四半期純利益	1,001	438
法人税等	608	380
四半期純利益	392	57
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	395	72
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	△15
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	383	△20
繰延ヘッジ損益	△4	△0
為替換算調整勘定	△215	90
持分法適用会社に対する持分相当額	△16	7
その他の包括利益合計	146	76
四半期包括利益	539	134
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	565	132
非支配株主に係る四半期包括利益	△25	2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,001	438
減価償却費	1,434	1,353
のれん償却額	316	263
貸倒引当金の増減額（△は減少）	140	△33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4	13
その他の引当金の増減額（△は減少）	△177	△64
為替差損益（△は益）	19	△1
受取利息及び受取配当金	△122	△132
支払利息	64	49
持分法による投資損益（△は益）	21	12
投資有価証券売却損益（△は益）	0	5
投資有価証券評価損益（△は益）	6	－
固定資産除却損	29	143
固定資産売却損益（△は益）	△7	△260
負ののれん発生益	△109	－
売上債権の増減額（△は増加）	10,254	9,564
棚卸資産の増減額（△は増加）	832	△117
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,934	△7,619
預り保証金の増減額（△は減少）	△11	17
長期前払費用の増減額（△は増加）	△142	△147
その他	△766	△1,869
小計	6,842	1,616
利息及び配当金の受取額	119	128
利息の支払額	△65	△50
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,314	△1,138
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,581	555
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	25	24
定期預金の預入による支出	△17	△10
投資有価証券の売却による収入	1	21
投資有価証券の取得による支出	△1	△310
固定資産の売却による収入	24	617
固定資産の取得による支出	△683	△930
短期貸付金の増減額（△は増加）	55	△0
長期貸付金の回収による収入	70	5
事業譲受による支出	△38	－
その他	△135	20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△698	△563

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△647	50
長期借入れによる収入	238	－
長期借入金の返済による支出	△559	△270
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△816	△814
非支配株主からの払込みによる収入	30	－
非支配株主への配当金の支払額	△1	△0
その他	△139	△136
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,895	△1,173
現金及び現金同等物に係る換算差額	△81	27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,906	△1,154
現金及び現金同等物の期首残高	7,385	9,765
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 10,291	※１ 8,611

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

（第１四半期連結会計期間）

株式会社シナネン・オートガスは清算結了したため、連結の範囲から除外しています。

（第２四半期連結会計期間）

サーキュラー・エナジー株式会社はシナネンエコワーク株式会社が設立したため、連結の範囲に含めています。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

① 一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理を行っていたものに関しては、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は見積り計上する方法に変更しています。

② 顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。

③ 従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事（契約）については工事進行基準を、進捗率を見込むことができない工事（契約）については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事（契約）を除き、全て履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっています。なお、進捗率を見積もることのできない工事（契約）については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しています。

④ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,879百万円減少し、売上原価は5,493百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ385百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は639百万円増加しています。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や貸倒引当金の計上等の会計上の見積りは、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び見積りを行う上での仮定に重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、全体として当第２四半期連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。

（固定資産の減損）

１．当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に計上した額

以下は、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）に含まれるDONG BOK ENERGY Co., Ltd.の大型風力発電事業に係る金額です。

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間
建設仮勘定等	1,668

２．算出方法

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

韓国における大型風力発電事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大や地域住民の反対運動などを背景として開発許可の取得が大幅に遅れており、計画の多方面に渡る見直しを行っております。このため建設仮勘定に係る建設について当初の計画に比べ著しく滞っていることから、当第２四半期連結会計期間において減損の兆候を把握いたしました。

そのため、減損損失の認識の判定を実施いたしましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が現在計上されている固定資産を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。

３．主要な仮定

減損の兆候の判定に使用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当該風力発電事業の直近の事業計画を基礎としており、見積りの算定に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる運転開始までの設備投資予定額、運転開始後の発電量予測や売電単価予測等であります。

４．当第２四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に与える影響

事業計画の更なる見直しや市場環境の変化により、主要な仮定に変更が生じた場合や風力発電事業に必要な開発許可が取得できない場合には、減損損失が発生する可能性があります。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
運送費	1,946百万円	1,983百万円
給料手当	3,567	3,591
賞与引当金繰入額	901	958
退職給付費用	135	158
減価償却費	715	710
貸倒引当金繰入額	－	△12

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	10,669百万円	8,913百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△378	△301
現金及び現金同等物	10,291	8,611

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月29日 取締役会決議	普通株式	815	75	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会決議	普通株式	815	75	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー 及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,713	47,237	8,680	79,631	158	79,789
セグメント間の内部売上高又は振替高	107	2,137	163	2,408	△2,408	－
計	23,820	49,374	8,844	82,039	△2,249	79,789
セグメント利益又は損失 （△）	△81	632	174	725	243	968

（注）１．外部顧客への売上高の調整額158百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額243百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去1,375百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,290百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」セグメントにおいて、2020年９月30日に有限会社星野商会の一部事業を譲受したことにより、負ののれん発生益を109百万円計上しました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー 及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,785	65,570	8,969	100,325	193	100,518
セグメント間の内部売上高又は振替高	47	2,889	175	3,112	△3,112	－
計	25,832	68,459	9,145	103,437	△2,918	100,518
セグメント利益又は損失 （△）	△238	△202	274	△166	123	△42

（注）１．外部顧客への売上高の調整額193百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額123百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去1,442百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,511百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

（収益認識等に関する会計基準等の適用）

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益の測定方法を同様に変更しています。

これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高はエネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）セグメントで1,481百万円、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）セグメントで4,397百万円減少しています。

また、セグメント利益はエネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）セグメントで387百万円減少した一方で、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）セグメントで2百万円増加しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー及び海外事業	計
売上高
石油部門	5,907	47,106	－	53,013	－	53,013
ガス部門	13,609	8,207	1	21,819	－	21,819
生活関連部門	2,986	1,488	449	4,924	－	4,924
電力部門	2,014	8,465	－	10,479	－	10,479
その他	1,097	210	8,420	9,728	－	9,728
顧客との契約から生じる収益	25,616	65,478	8,871	99,965	－	99,965
その他の収益	168	91	98	359	193	552
外部顧客への売上高	25,785	65,570	8,969	100,325	193	100,518

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	36円39銭	6円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	395	72
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	395	72
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,876	10,883

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

2020年11月９日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を等価交換方式により譲渡する旨を決議していましたが、2021年10月29日開催の取締役会において、未定であったＢ土地の譲渡益（概算）と物件引渡期日が確定しました。なお、今般確定した事項については、当該事項に下線を付しています。

１．譲渡の理由

資産効率の向上及び財務体質の改善を図るために実施するものであります。

２．譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	帳簿価額	譲渡益（概算）	現況
Ａ土地： 東京都品川区東品川296番1（2,317.38㎡）の一部 仮測量地積：1,412.16㎡	0百万円	2,100百万円	事務所
Ｂ土地： 東京都品川区東品川296番1（2,317.38㎡）の一部及び同297番3（503.95㎡） 仮測量地積：1,412.15㎡	2,100百万円

（注）１．個別の譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせて頂きますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となります。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用を控除した概算額です。なお、両土地は1936年から1942年にかけて取得しており、帳簿価額が僅少となっています。

２．東京都品川区東品川296番１の土地と隣接する東京都品川区東品川297番３の土地を合筆した後、均等に２筆の土地（各土地について、以下「Ａ土地」「Ｂ土地」といいます）に分筆することを前提として、Ａ土地とＢ土地それぞれについて不動産売買契約を締結するスキームとなっています。譲渡先は、両土地を敷地としてオフィス棟とマンション棟を建築し、当社は、当該オフィス棟を譲渡先から譲り受け、本社機能を移転する予定です。Ｂ土地の譲渡益につきましては、Ｂ土地の引渡時期が流動的であるため、計上時期を含めた詳細が未定となっています。なお、土地の譲渡代金の受領及びオフィス棟の譲受代金の支払に関しては、譲渡代金の一部（交換差金）を除いて相殺する予定で合意しています。

３．譲渡先の概要

譲渡先は国内の事業会社でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせて頂きます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係・人的関係・関連当事者への該当状況について特筆すべき事項はありません。

４．譲渡の日程

(1)取締役会決議日　　　　　2020年11月９日

(2)契約締結日　　　　　　　2020年11月９日

(3)物件引渡期日：Ａ土地　　2021年３月31日

(4)物件引渡期日：Ｂ土地　　2022年４月30日（予定）

５．今後の見通し

Ｂ土地の譲渡に伴い、2023年３月期第１四半期の個別決算及び連結決算において、特別利益（固定資産売却益）として2,100百万円を計上する見込みです。

なお、既に引渡が完了しているＡ土地の譲渡については、2021年３月期の個別決算及び連結決算に特別利益（固定資産売却益）として、2,100百万円を計上済みです。また、本件が2022年３月期の業績に与える影響はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211112103108

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。