SINANEN HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200214111645

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第86期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	シナネンホールディングス株式会社
【英訳名】	SINANEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山﨑　正毅
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　星野　豊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　星野　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01075 81320 シナネンホールディングス株式会社 SINANEN HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01075-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01075-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01075-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01075-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01075-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01075-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01075-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01075-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01075-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01075-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01075-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01075-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01075-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01075-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01075-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01075-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01075-000:NonEnergyAndOverseasBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01075-000:NonEnergyAndOverseasBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01075-000:SolutionEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01075-000:SolutionEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01075-000:WholesaleRetailEnergyAndPeripheralBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01075-000:WholesaleRetailEnergyAndPeripheralBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2020-02-14 E01075-000 2019-12-31 E01075-000 2019-10-01 2019-12-31 E01075-000 2019-04-01 2019-12-31 E01075-000 2018-04-01 2019-03-31 E01075-000 2018-12-31 E01075-000 2018-10-01 2018-12-31 E01075-000 2018-04-01 2018-12-31 E01075-000 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200214111645

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第85期第３四半期 連結累計期間	第86期第３四半期 連結累計期間	第85期
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年12月31日	自 2019年４月１日 至 2019年12月31日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
売上高	（百万円）	167,960	157,483	244,567
経常利益	（百万円）	1,278	674	2,158
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	818	767	1,588
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△241	1,507	996
純資産額	（百万円）	45,897	48,393	47,388
総資産額	（百万円）	97,984	100,036	91,112
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	75.30	70.56	146.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.7	47.7	51.6

回次		第85期第３四半期 連結会計期間	第86期第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年10月１日 至 2018年12月31日	自 2019年10月１日 至 2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.77	2.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

(1)事業内容の重要な変更

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

(2)主要な関係会社の異動

＜エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）＞

（当第３四半期連結累計期間）

三河品川燃料株式会社は、ミライフ西日本株式会社が株式を取得したため、連結の範囲に含めています。 

 第３四半期報告書_20200214111645

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)概観

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、家計面では、10月の消費増税に加え、冬のボーナスの平均支給額が、前年比で減少となったことで陰りが見えはじめています。また、企業業績は世界経済の減速感から、製造業を中心に伸び悩んでいます。先行きについては、米中貿易摩擦や中東情勢の緊迫化などによる世界経済への影響等、景況感を押し下げるリスクがあり、不透明な状況が続いています。

国内エネルギー業界においては、原油価格、プロパンＣＰともに弱含みで推移しました。家庭・業務用プロパンガスの需要は人口の減少、少子高齢化、ライフスタイルの変化等の影響により減少しています。

このような環境の中、当社は「第一次中期経営計画～総合エネルギーサービス企業グループへの進化～」の最終年度となる当期において、非石油・ガス事業の拡大による収益構造の改革や、成長事業への積極投資による資本効率の高い事業ポートフォリオへの変革に向けた取り組みを強化しています。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績については、売上高は1,574億83百万円（前年同四半期比6.2％減）、営業利益は３億40百万円（前年同四半期比69.3％減）、経常利益は６億74百万円（前年同四半期比47.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億67百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。

(2)経営者による財政状態の分析

①流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は515億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して62億71百万円増加いたしました。増加した主な要因は、受取手形及び売掛金の売上債権が季節要因から38億84百万円増加したことと、太陽光発電関連事業での分譲販売に係る仕掛品が29億25百万円増加したこと等によります。

②固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は484億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億52百万円増加いたしました。固定資産の主な増減は、投資有価証券が市場における時価評価等により16億20百万円増加したこと、及び再生可能エネルギー事業等での建設仮勘定が10億２百万円増加したこと等によります。

③流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は410億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して77億76百万円増加いたしました。増加した主な要因は、支払手形及び買掛金の買入債務が季節要因から94億36百万円増加したことと、返済により短期借入金が16億85百万円減少したこと等によります。

④固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は106億38百万円となり、前連結会計年度末の104億95百万円と比較して大きな変動はありません。

⑤純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は483億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億５百万円増加いたしました。その主な要因は利益剰余金の配当により８億15百万円減少し、また、その他有価証券評価差額金が保有株式の時価上昇により９億29百万円増加したこと及び四半期純利益が７億57百万円であったこと等によります。

(3)経営者による経営成績の分析

①売上高

当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高及び増減は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	当第３四半期	前年同期	増減
エネルギー卸・小売周辺事業	48,462	52,779	△4,317
エネルギーソリューション事業	97,736	104,767	△7,030
非エネルギー及び海外事業	11,132	10,268	864
その他・調整額	152	144	7
連結合計	157,483	167,960	△10,476

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高が減少した要因は、ガスの販売数量は前年並みだったもののガソリンを中心に石油類の販売数量が減少したこと、原油価格、プロパンＣＰが前年度より下落したことで、販売単価を引き下げた影響等によります。

エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高が減少した要因は、石油類の販売数量は前年並みだったものの、ガスの販売数量が減少したことに加え、原料価格の下落に伴い販売単価を引き下げたこと等によります。

非エネルギー及び海外事業の売上高が増加した要因は、シナネンエコワーク㈱の白岡リサイクルセンターが本格稼働したこと、シナネンモビリティＰＬＵＳ㈱がシェアサイクル事業を拡大させたこと、建物維持管理事業が設備機器の一斉交換等で受注を増やしたこと等によります。

②営業利益

当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業利益及び増減は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	当第３四半期	前年同期	増減
エネルギー卸・小売周辺事業	△217	192	△410
エネルギーソリューション事業	159	341	△182
非エネルギー及び海外事業	△171	△153	△18
その他・調整額	570	727	△157
連結合計	340	1,108	△768

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）で営業利益が減少した要因は、物流統合により運送費等の物流関連費用が一時的に上昇したこと等によります。

エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業利益が減少した要因は、石油事業や電力事業が仕入、調達の適正化の利益が改善したものの、アジアでの再生可能エネルギー事業への投資が先行したこと等によります。

非エネルギー及び海外事業の営業利益が減少した要因は、シェアサイクル事業のシナネンモビリティＰＬＵＳ㈱の事業拡大に向けた計画的な先行投資によるコスト増の影響等によります。

その他・調整額の営業利益が減少した要因は、不適切な会計処理に係る特別調査委員会のコストのほか、新本社に移転したことによるコスト増等によります。

③経常利益

当第３四半期連結累計期間の経常利益は、営業外収益、営業外費用ともに大きな変動はなく６億74百万円となり、前第３四半期連結累計期間の12億78百万円から６億４百万円減少しました。

④親会社株主に帰属する四半期純利益

当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業譲渡益等の特別利益により７億67百万円となり、前第３四半期連結累計期間の８億18百万円と比べ、51百万円の減少となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、89百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200214111645

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,520,600
計	47,520,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,046,591	13,046,591	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数 100株
計	13,046,591	13,046,591	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	13,046	－	15,630	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,170,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,838,000	108,380	－
単元未満株式	普通株式	38,391	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		13,046,591	－	－
総株主の議決権		－	108,380	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が54株含まれています。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） シナネンホールディングス株式会社	東京都港区三田３－５－27	2,170,200	－	2,170,200	16.63
計	－	2,170,200	－	2,170,200	16.63

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200214111645

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,073	7,976
受取手形及び売掛金	※１ 25,180	※１ 29,065
商品及び製品	6,206	5,988
仕掛品	1,081	4,006
原材料及び貯蔵品	34	61
その他	4,430	5,195
貸倒引当金	△708	△722
流動資産合計	45,300	51,571
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,221	8,164
土地	10,488	10,894
建設仮勘定	233	1,236
その他（純額）	9,692	9,453
有形固定資産合計	28,635	29,749
無形固定資産
のれん	3,797	3,587
その他	1,297	1,200
無形固定資産合計	5,095	4,788
投資その他の資産
投資有価証券	7,676	9,296
長期前払費用	1,477	1,342
その他	3,050	3,578
貸倒引当金	△122	△291
投資その他の資産合計	12,081	13,926
固定資産合計	45,812	48,464
資産合計	91,112	100,036

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,866	30,302
短期借入金	4,879	3,193
未払法人税等	919	574
賞与引当金	803	512
その他	5,758	6,420
流動負債合計	33,228	41,004
固定負債
長期借入金	4,461	4,317
役員退職慰労引当金	21	22
退職給付に係る負債	461	450
資産除去債務	513	497
その他	5,037	5,350
固定負債合計	10,495	10,638
負債合計	43,724	51,642
純資産の部
株主資本
資本金	15,630	15,630
資本剰余金	7,714	7,708
利益剰余金	28,015	27,967
自己株式	△5,632	△5,633
株主資本合計	45,727	45,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,597	2,526
繰延ヘッジ損益	△35	△23
為替換算調整勘定	△263	△425
退職給付に係る調整累計額	0	△0
その他の包括利益累計額合計	1,297	2,078
非支配株主持分	363	643
純資産合計	47,388	48,393
負債純資産合計	91,112	100,036

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	167,960	157,483
売上原価	146,303	135,000
売上総利益	21,656	22,483
販売費及び一般管理費	20,547	22,142
営業利益	1,108	340
営業外収益
受取利息	41	44
受取配当金	127	153
デリバティブ利益	－	10
その他	266	356
営業外収益合計	434	565
営業外費用
支払利息	89	85
デリバティブ損失	62	－
持分法による投資損失	5	11
その他	107	135
営業外費用合計	265	231
経常利益	1,278	674
特別利益
固定資産売却益	52	8
受取保険金	176	－
事業譲渡益	－	450
段階取得に係る差益	38	477
物品売却益	255	－
その他	0	4
特別利益合計	523	941
特別損失
固定資産売却損	0	105
固定資産除却損	169	93
減損損失	12	0
損害補償損失	88	－
その他	23	15
特別損失合計	294	214
税金等調整前四半期純利益	1,507	1,400
法人税等	686	643
四半期純利益	820	757
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	818	767
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	△9

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△899	929
繰延ヘッジ損益	△29	12
為替換算調整勘定	△131	△192
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	△1,061	749
四半期包括利益	△241	1,507
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△242	1,547
非支配株主に係る四半期包括利益	1	△40

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（第１四半期連結会計期間）

三河品川燃料株式会社は、ミライフ西日本株式会社が株式を取得したため、連結の範囲に含めています。 

（会計方針の変更）

（軽油引取税交付金及び軽油販売取引における欠減補助収入に関する会計方針の変更）

従来、軽油販売取引の付帯業務である軽油引取税の申告納付に対する交付金及び軽油販売取引における欠減補助収入については、入金通知受領時等に計上していましたが、第１四半期連結会計期間より、軽油の販売時に計上する方法に変更いたしました。

これは、当期より軽油卸売業において更なる数量の拡充を計画しており、軽油販売取引に関連する交付金及び欠減補助収入の金額的重要性が増すため、これに関連する会計処理方法を見直すこととしたためであります。

なお、この会計方針の変更による影響額は当社グループ全体では、軽微なものであるため、過年度の四半期連結財務諸表に遡及適用はしていません。

また、軽油引取税交付金及び軽油販売取引における欠減補助収入が、販売数量に比例する性質であることから、売上原価の戻入として処理することが取引実態をより適切に反映するものと判断したため、売上原価に含めて表示する方法に変更しています。

この結果、四半期連結損益及び包括利益計算書の前第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「軽油引取税交付金」に表示していた64百万円、及び「その他」に表示していた軽油販売取引における欠減補助収入22百万円を、「売上原価」として組み替えています。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	88百万円	53百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,973百万円	1,933百万円
のれんの償却額	427	479

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会決議	普通株式	815	75	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月４日 取締役会決議	普通株式	815	75	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー 及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	52,779	104,767	10,268	167,815	144	167,960
セグメント間の内部売上高 又は振替高	171	8,980	270	9,422	△9,422	－
計	52,951	113,747	10,539	177,238	△9,278	167,960
セグメント利益又は損失（△）	192	341	△153	381	727	1,108

（注）１．外部顧客への売上高の調整額144百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額727百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去2,144百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,561百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー 及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,462	97,736	11,132	157,331	152	157,483
セグメント間の内部売上高 又は振替高	132	8,084	274	8,491	△8,491	－
計	48,594	105,821	11,407	165,823	△8,339	157,483
セグメント利益又は損失（△）	△217	159	△171	△229	570	340

（注）１．外部顧客への売上高の調整額152百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額570百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去2,272百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,854百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「（会計方針の変更）」に記載の通り、営業外収益に計上されていた軽油引取税交付金及び軽油販売取引における欠減補助収入は、売上原価に含めて表示する方法に変更しています。

なお、これにより前第３四半期連結累計期間のセグメント情報について、エネルギーソリューション事業

（ＢｔｏＢ事業）の、セグメント利益が86百万円増加しています。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	75円30銭	70円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	818	767
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	818	767
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,876	10,876

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200214111645

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。