SINANEN HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200807105140

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第87期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	シナネンホールディングス株式会社
【英訳名】	SINANEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山﨑　正毅
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　星野　豊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　星野　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01075 81320 シナネンホールディングス株式会社 SINANEN HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01075-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01075-000:WholesaleRetailEnergyAndPeripheralBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01075-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01075-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01075-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01075-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01075-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01075-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01075-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01075-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01075-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01075-000:WholesaleRetailEnergyAndPeripheralBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01075-000:NonEnergyAndOverseasBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01075-000:NonEnergyAndOverseasBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01075-000:SolutionEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01075-000:SolutionEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01075-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01075-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01075-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01075-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01075-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01075-000 2020-08-07 E01075-000 2020-06-30 E01075-000 2020-04-01 2020-06-30 E01075-000 2019-06-30 E01075-000 2019-04-01 2019-06-30 E01075-000 2020-03-31 E01075-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200807105140

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第86期 第１四半期連結 累計期間	第87期 第１四半期連結 累計期間	第86期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年６月30日	自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
売上高	（百万円）	47,814	39,267	237,036
経常利益	（百万円）	685	700	2,203
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,105	260	2,989
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,040	214	1,936
純資産額	（百万円）	47,611	48,250	48,821
総資産額	（百万円）	81,227	79,580	90,611
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	101.63	23.93	274.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.2	59.8	53.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

(1)事業内容の重要な変更

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

(2)主要な関係会社の異動

<エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）>

（第１四半期連結会計期間）

山梨品川燃料株式会社は、ミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

株式会社いいつかは、ミライフ東日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

 第１四半期報告書_20200807105140

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)概観

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、個人消費、企業収益とも大幅に悪化しました。緊急事態宣言が解除されたものの、世界的な感染拡大は続いており、Ｖ字型の力強い景気回復の期待は薄い状況です。

国内エネルギー業界において、原油価格、プロパンＣＰは、ＯＰＥＣプラスの協調減産により2020年４月を底に回復基調にあります。一方、石油・ガスの国内需要は、少子高齢化の進展、省エネ機器の普及やライフスタイルの変化などにより減少傾向が継続しています。

このような環境の中、当社は第二次中期経営計画をスタートさせ、ＲＯＥ６％以上とする定量目標と資本効率の改善、持続的成長を実現する投資の実行、社員の考え方・慣習・行動様式の変革の定性目標を達成するための取り組みを進めています。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高は392億67百万円（前年同四半期比17.9％減）、営業利益は８億９百万円（前年同四半期比59.6％増）、経常利益は７億円（前年同四半期比2.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億60百万円（前年同四半期比76.5％減）となりました。

(2)経営者による財政状態の分析

①流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は336億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して106億29百万円減少いたしました。減少した主な要因は、受取手形及び売掛金の売上債権が季節要因から114億61百万円減少したことによります。

②固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は458億86百万円となり、前連結会計年度末の462億87百万円と比較して大きな変動はありません。

③流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は210億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して104億28百万円減少いたしました。減少した主な要因は、支払手形及び買掛金の買入債務が季節要因から79億23百万円減少したこと、及び短期借入金が返済により15億95百万円減少したこと等によります。

④固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は103億23百万円となり、前連結会計年度末の103億54百万円と比較して大きな変動はありません。

⑤純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の配当により８億15百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億60百万円であったことから、前連結会計年度末と比較して５億70百万円減少し、482億50百万円となりました。

自己資本比率は前連結会計年度末と比較して6.7ポイント増加し、59.8％となりました

(3)経営者による経営成績の分析

①売上高

当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高及び増減は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	当第１四半期	前年同期	増減
エネルギー卸・小売周辺事業	12,656	16,113	△3,457
エネルギーソリューション事業	22,180	27,989	△5,809
非エネルギー及び海外事業	4,353	3,661	691
その他・調整額	77	49	27
連結合計	39,267	47,814	△8,547

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高が減少した要因は、石油類、ガスともに販売数量が微減であったことに加え、原油価格やプロパンＣＰが前年同期を下回る価格で推移したことにより、販売単価が下落したこと等によります。

エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高が減少した要因は、電力事業で大口の卸契約が締結できた一方、外出自粛と４月の低気温の影響により灯油の販売数量が増加したものの、ＢｔｏＣ事業と同様に販売単価が前年同期と比較して下落したこと等によります。

非エネルギー及び海外事業の売上高が増加した要因は、2020年３月にグループ化した株式会社サンフィールの売上高が加わったこと、抗菌事業が新型コロナウイルス感染症により北米向けの抗菌剤の販売が好調であったこと等によります。

その他・調整額の売上高が増加した要因は、浜松町の旧本社ビルの賃貸を開始したこと等によります。

②営業利益

当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業利益及び増減は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	当第１四半期	前年同期	増減
エネルギー卸・小売周辺事業	221	426	△204
エネルギーソリューション事業	424	128	295
非エネルギー及び海外事業	101	△78	180
その他・調整額	61	30	30
連結合計	809	507	302

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）で営業利益が減少した要因は、石油、ガス類ともに販売数量が減少したこと等によります。

エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業利益が増加した要因は、原油市況の変動に対応した仕入施策を徹底したことで石油類の差益を確保したこと、電力のスポット市場が低迷したため差益が改善したこと等によります。

非エネルギー及び海外事業の営業利益が増加した要因は、抗菌事業が新型コロナウイルス感染症により北米向けの抗菌剤の販売が好調で大幅増益となったこと、環境・リサイクル事業が、前年同期にあった燃料供給先の稼働停止がなかったこと等によります。

その他・調整額の営業利益が増加した要因は、売上高と同様に、浜松町の旧本社ビルの賃貸を開始したこと等によります。

③経常利益

当第１四半期連結累計期間の経常利益は、２億円の貸倒引当金を繰り入れたことにより７億円となり、前第１四半期連結累計期間の６億85百万円から15百万円増加しました。

④親会社株主に帰属する四半期純利益

当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期にあった特別利益（三河品川燃料株式会社株式の段階取得に係る差益４億77百万円とシナネンエコワーク株式会社の保険事業の事業譲渡益４億50百万円）が消失したことにより２億60百万円となり、前第１四半期連結累計期間の11億５百万円と比べ、８億45百万円の減少となりました。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は29百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。    

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200807105140

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,520,600
計	47,520,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,046,591	13,046,591	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数 100株
計	13,046,591	13,046,591	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	13,046	－	15,630	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,170,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,839,000	108,390	－
単元未満株式	普通株式	37,091	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		13,046,591	－	－
総株主の議決権		－	108,390	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が45株含まれています。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） シナネンホールデ ィングス株式会社	東京都港区三田３－５－27	2,170,500	－	2,170,500	16.63
計	－	2,170,500	－	2,170,500	16.63

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200807105140

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,771	8,593
受取手形及び売掛金	23,999	12,538
商品及び製品	5,783	5,317
仕掛品	3,404	3,976
原材料及び貯蔵品	62	54
その他	3,421	3,254
貸倒引当金	△119	△40
流動資産合計	44,323	33,694
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,461	8,396
土地	11,329	11,337
建設仮勘定	1,189	1,120
その他（純額）	9,296	9,096
有形固定資産合計	30,277	29,950
無形固定資産
のれん	4,012	3,829
その他	1,138	1,075
無形固定資産合計	5,151	4,905
投資その他の資産
投資有価証券	6,217	6,422
長期前払費用	1,366	1,345
その他	4,709	4,923
貸倒引当金	△1,436	△1,661
投資その他の資産合計	10,858	11,030
固定資産合計	46,287	45,886
資産合計	90,611	79,580

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,492	9,568
短期借入金	5,650	4,055
未払法人税等	1,606	1,245
賞与引当金	1,143	515
その他	5,540	5,620
流動負債合計	31,434	21,006
固定負債
長期借入金	4,689	4,667
役員退職慰労引当金	72	73
退職給付に係る負債	455	442
資産除去債務	513	525
その他	4,623	4,614
固定負債合計	10,354	10,323
負債合計	41,789	31,330
純資産の部
株主資本
資本金	15,630	15,630
資本剰余金	7,708	7,709
利益剰余金	30,188	29,633
自己株式	△5,633	△5,633
株主資本合計	47,893	47,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	599	768
繰延ヘッジ損益	△24	△19
為替換算調整勘定	△333	△533
退職給付に係る調整累計額	0	0
その他の包括利益累計額合計	242	216
非支配株主持分	685	694
純資産合計	48,821	48,250
負債純資産合計	90,611	79,580

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	47,814	39,267
売上原価	39,836	30,942
売上総利益	7,977	8,324
販売費及び一般管理費	7,470	7,515
営業利益	507	809
営業外収益
受取利息	23	9
受取配当金	109	102
保険返戻金	23	2
デリバティブ利益	28	-
その他	95	78
営業外収益合計	279	192
営業外費用
支払利息	32	32
為替差損	21	5
持分法による投資損失	13	14
デリバティブ損失	－	27
貸倒引当金繰入額	0	200
その他	34	19
営業外費用合計	101	301
経常利益	685	700
特別利益
固定資産売却益	2	0
事業譲渡益	450	-
段階取得に係る差益	477	-
特別利益合計	930	0
特別損失
固定資産売却損	1	－
固定資産除却損	17	11
投資有価証券評価損	－	6
ゴルフ会員権売却損	－	7
その他	－	1
特別損失合計	19	26
税金等調整前四半期純利益	1,596	675
法人税等	491	406
四半期純利益	1,104	268
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,105	260
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	7
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25	169
繰延ヘッジ損益	△15	5
為替換算調整勘定	△23	△227
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	△64	△53
四半期包括利益	1,040	214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,044	234
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	△19

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（第1四半期連結会計期間）

山梨品燃料株式会社は、ミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

株式会社いいつかは、ミライフ東日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結累計期間においては、重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当第１四半期連結累計期間においては、エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の家庭用エネルギー、抗菌事業、自転車事業等でのプラス要因があり、一方でエネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の業務用エネルギー、システム事業、建物維持管理事業等でのマイナス要因がありましたが、当第１四半期連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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減価償却費	668百万円	608百万円
のれんの償却額	160	157

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月４日 取締役会決議	普通株式	815	75	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年５月29日 取締役会決議	普通株式	815	75	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,113	27,989	3,661	47,764	49	47,814
セグメント間の内部売上高又は振替高	43	2,180	93	2,316	△2,316	－
計	16,156	30,169	3,754	50,081	△2,267	47,814
セグメント利益又は損失（△）	426	128	△78	476	30	507

（注）１．外部顧客への売上高の調整額49百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額30百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去656百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△674百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,656	22,180	4,353	39,189	77	39,267
セグメント間の内部売上高又は振替高	72	1,165	79	1,317	△1,317	－
計	12,728	23,345	4,433	40,507	△1,240	39,267
セグメント利益	221	424	101	747	61	809

（注）１．外部顧客への売上高の調整額77百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益の調整額61百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去690百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△706百万円が含まれています。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	101円63銭	23円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,105	260
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	1,105	260
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,876	10,876

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2020年５月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額…………………………………815百万円

(ロ）１株当たりの金額……………………………75円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2020年６月25日

（注）　2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20200807105140

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。