SINANEN HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第２四半期報告書_20201113111355

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第87期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	シナネンホールディングス株式会社
【英訳名】	SINANEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山﨑　正毅
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　星野　豊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　星野　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01075 81320 シナネンホールディングス株式会社 SINANEN HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01075-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01075-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01075-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01075-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01075-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01075-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01075-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01075-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01075-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01075-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01075-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01075-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01075-000:WholesaleRetailEnergyAndPeripheralBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01075-000:NonEnergyAndOverseasBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01075-000:NonEnergyAndOverseasBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01075-000:SolutionEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01075-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01075-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01075-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01075-000 2020-03-31 E01075-000 2019-04-01 2019-09-30 E01075-000 2019-04-01 2020-03-31 E01075-000 2019-03-31 E01075-000 2020-11-13 E01075-000 2020-09-30 E01075-000 2020-07-01 2020-09-30 E01075-000 2020-04-01 2020-09-30 E01075-000 2019-09-30 E01075-000 2019-07-01 2019-09-30 E01075-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01075-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01075-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01075-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01075-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01075-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01075-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01075-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01075-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01075-000:SolutionEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01075-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01075-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01075-000:WholesaleRetailEnergyAndPeripheralBusinessReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201113111355

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第86期第２四半期 連結累計期間	第87期第２四半期 連結累計期間	第86期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年９月30日	自 2020年４月１日 至 2020年９月30日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
売上高	（百万円）	92,541	79,789	237,036
経常利益	（百万円）	373	927	2,203
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	744	395	2,989
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	967	539	1,936
純資産額	（百万円）	47,836	48,580	48,821
総資産額	（百万円）	83,985	82,029	90,611
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	68.46	36.39	274.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.2	58.4	53.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	301	5,581	569
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,212	△698	△1,094
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△522	△1,895	△778
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,269	10,291	7,385

回次		第86期第２四半期 連結会計期間	第87期第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2019年７月１日 至 2019年９月30日	自 2020年７月１日 至 2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△33.16	12.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。   

２【事業の内容】

(1)事業内容の重要な変更

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

(2)主要な関係会社の異動

＜エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）＞

（第１四半期連結会計期間）

山梨品川燃料株式会社は、ミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

株式会社いいつかは、ミライフ東日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

＜非エネルギー及び海外事業＞

（第２四半期連結会計期間）

株式会社ミヤタサイクルは、全保有株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しています。 

 第２四半期報告書_20201113111355

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)概観

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、政府の経済支援策や各国での経済活動が本格化する中、個人消費、企業収益とも持ち直しの兆しを見せています。一方、インバウンド需要はほぼゼロが継続しており、今後の景気回復は緩やかなペースが見込まれています。

国内エネルギー業界において、原油価格、プロパンＣＰは、2020年４月を底に回復し、その後安定基調にあります。一方、石油・ガスの国内需要は、少子高齢化の進展、省エネ機器の普及やライフスタイルの変化などにより減少傾向が継続しています。

このような環境の中、当社は第二次中期経営計画をスタートさせ、ＲＯＥ６％以上とする定量目標と資本効率の改善、持続的成長を実現する投資の実行、社員の考え方・慣習・行動様式の変革の定性目標を達成するための取り組みを進めています。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績については、売上高は797億89百万円（前年同四半期比13.8％減）、営業利益は９億68百万円（前年同四半期比518.3％増）、経常利益は９億27百万円（前年同四半期比148.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億95百万円（前年同四半期比46.8％減）となりました。

(2)経営者による財政状態の分析

①流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は359億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して83億69百万円減少いたしました。減少した主な要因は、受取手形及び売掛金の売上債権が季節要因から102億54百万円減少したこと等によります。

②固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は460億75百万円となり、前連結会計年度末の462億87百万円と比較して減大きな変動はありません。

③流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は232億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して81億63百万円減少いたしました。減少した主な要因は、支払手形及び買掛金の買入債務が季節要因から59億34百万円減少したこと等によります。

④固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は101億77百万円となり、前連結会計年度末の103億54百万円と比較して大きな変動はありません。

⑤純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の配当により８億15百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が３億95百万円であったことから、前連結会計年度末と比較して２億40百万円減少し、485億80百万円となりました。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較し5.3ポイント増加し、58.4％となりました。

(3)経営者による経営成績の分析

①売上高

当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高及び増減は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	当第２四半期	前年同期	増減
エネルギー卸・小売周辺事業	23,713	29,199	△5,485
エネルギーソリューション事業	47,237	55,634	△8,397
非エネルギー及び海外事業	8,680	7,608	1,072
その他・調整額	158	99	59
連結合計	79,789	92,541	△12,751

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高が減少した要因は、原油価格やプロパンＣＰが前年同期を下回る価格で推移したことに加え、夏場の平均気温が平年と比較して高かったこと等により石油類、ガスともに販売数量が減少したことにより、販売単価が下落したこと等によります。

エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高が減少した要因は、電力事業で大口の卸契約が締結できたこと、販売強化による軽油の販売数量の増加と４月の低気温の影響により灯油の販売数量が増加したことで石油類の販売数量が前年同期を上回った一方、ＢｔｏＣ事業と同様に販売単価が前年同期と比較して下落したこと等によります。

非エネルギー及び海外事業の売上高が増加した要因は、2020年３月にグループ化した株式会社サンフィールの売上高が加わったこと、シェアサイクル事業がステーション数と自転車数を順調に伸ばしたこと、抗菌事業が新型コロナウイルス感染症により北米向けの抗菌剤の販売が好調であったこと等によります。

その他・調整額の売上高が増加した要因は、東京都港区の旧本社ビルの賃貸を開始したこと等によります。

②営業利益

当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業利益及び増減は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	当第２四半期	前年同期	増減
エネルギー卸・小売周辺事業	△81	△28	△52
エネルギーソリューション事業	632	84	547
非エネルギー及び海外事業	174	△77	252
その他・調整額	243	178	64
連結合計	968	156	811

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）で営業利益が減少した要因は、前年同期と比較して、差益が改善した一方、石油類、ガスともに販売数量が減少したことによります。

エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業利益が増加した要因は、原油市況の変動に対応した仕入施策を徹底したことで石油類の差益を確保したこと、電力のスポット市場が低迷したため差益が改善したこと等によります。

非エネルギー及び海外事業の営業利益が増加した要因は、抗菌事業が新型コロナウイルス感染症により北米向けの抗菌剤の販売が好調で大幅増益となったこと、環境・リサイクル事業が順調に取扱数量を増やしたこと等によります。

その他・調整額の営業利益が増加した要因は、売上高と同様に、旧本社ビルの賃貸を開始したこと等によります。

③経常利益

当第２四半期連結累計期間の経常利益は、２億円の貸倒引当金を繰り入れたたことで前年同期より営業外費用が２億13百万円増加しましたが、営業増益の影響もあり９億27百万円となり、前第２四半期連結累計期間の３億73百万円から５億53百万円増加しました。

④親会社株主に帰属する四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期にあった特別利益（三河品川燃料株式会社株式の段階取得に係る差益４億77百万円とシナネンエコワーク株式会社の保険事業の事業譲渡益４億50百万円）が消失する一方、ＳＳ運営事業買収による負ののれん発生益１億９百万円により３億95百万円となり、前第２四半期連結累計期間の７億44百万円と比べ、３億48百万円の減少となりました。

(4)経営者によるキャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から29億６百万円増加し102億91百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において、営業活動により得られた資金は55億81百万円（前年同四半期比52億80百万円の増加）となりました。

当第２四半期連結累計期間で得られた資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益で10億１百万円、減価償却費で14億34百万円、売上債権の増加額で102億54百万円です。一方、主な減少要因は仕入債務の減少額で59億34百万円です。

また、前年同四半期では、太陽光発電の仕掛工事の増加等により、たな卸資産の増減額で23億５百万円の資金の減少となりましたが、当第２四半期連結累計期間では８億32百万円の資金の増加となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において、投資活動により使用した資金は６億98百万円となりました。その主な内容は、固定資産の取得による支出６億83百万円です。

なお、前年同四半期において使用した資金は22億12百万円で、その主な内容は、固定資産の取得による支出16億83百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億62百万円です。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において、財務活動により使用した資金は18億95百万円となりました。その主な内容は、短期借入金の純減額６億47百万円、長期借入金の返済による支出５億59百万円、配当金の支払額８億16百万円です。

なお、前年同四半期において使用した資金は５億22百万円で、その主な内容は、長期借入金の返済による支出３億16百万円、配当金の支払額８億15百万円です。一方、短期借入金の純増額で５億７百万円の資金の増加がありました。

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。

(6）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20201113111355

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,520,600
計	47,520,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,046,591	13,046,591	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数 100株
計	13,046,591	13,046,591	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	13,046	－	15,630	－	－

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	992	9.12
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人） 株式会社日本カストディ銀行	東京都千代田区丸の内２－１－１ 東京都中央区晴海１－８－12	840	7.72
コスモ石油マーケティング株式会社	東京都港区芝浦１－１－１	789	7.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	611	5.61
出光興産株式会社	東京都千代田区丸の内３－１－１	473	4.35
シナネングループ取引先持株会	東京都港区三田３－５－27	457	4.20
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	429	3.94
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２	東京都豊島区南池袋２－９－９	288	2.65
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	260	2.39
学校法人麻生塾	福岡県飯塚市芳雄町３－83	260	2.39
計	－	5,402	49.66

（注）自己株式2,170,723株は、上記大株主から除いています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,170,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,838,800	108,388	－
単元未満株式	普通株式	37,091	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		13,046,591	－	－
総株主の議決権		－	108,388	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が23株含まれています。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） シナネンホールディングス株式会社	東京都港区三田３－５－27	2,170,700	－	2,170,700	16.63
計	－	2,170,700	－	2,170,700	16.63

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201113111355

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,771	10,669
受取手形及び売掛金	23,999	13,745
商品及び製品	5,783	5,325
仕掛品	3,404	3,011
原材料及び貯蔵品	62	88
その他	3,421	3,155
貸倒引当金	△119	△41
流動資産合計	44,323	35,954
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,461	8,408
土地	11,329	11,438
建設仮勘定	1,189	1,271
その他（純額）	9,296	8,999
有形固定資産合計	30,277	30,117
無形固定資産
のれん	4,012	3,675
その他	1,138	1,004
無形固定資産合計	5,151	4,679
投資その他の資産
投資有価証券	6,217	6,676
長期前払費用	1,366	1,402
その他	4,709	4,854
貸倒引当金	△1,436	△1,654
投資その他の資産合計	10,858	11,277
固定資産合計	46,287	46,075
資産合計	90,611	82,029

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,492	11,557
短期借入金	5,650	4,940
未払法人税等	1,606	695
賞与引当金	1,143	965
その他	5,540	5,111
流動負債合計	31,434	23,271
固定負債
長期借入金	4,689	4,421
役員退職慰労引当金	72	73
退職給付に係る負債	455	450
資産除去債務	513	532
その他	4,623	4,698
固定負債合計	10,354	10,177
負債合計	41,789	33,448
純資産の部
株主資本
資本金	15,630	15,630
資本剰余金	7,708	7,709
利益剰余金	30,188	29,769
自己株式	△5,633	△5,634
株主資本合計	47,893	47,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	599	983
繰延ヘッジ損益	△24	△29
為替換算調整勘定	△333	△542
退職給付に係る調整累計額	0	-
その他の包括利益累計額合計	242	411
非支配株主持分	685	694
純資産合計	48,821	48,580
負債純資産合計	90,611	82,029

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	92,541	79,789
売上原価	77,774	64,296
売上総利益	14,767	15,493
販売費及び一般管理費	※１ 14,610	※１ 14,525
営業利益	156	968
営業外収益
受取利息	32	17
受取配当金	110	104
保険返戻金	29	10
デリバティブ利益	39	-
その他	154	189
営業外収益合計	367	322
営業外費用
支払利息	56	64
持分法による投資損失	15	21
デリバティブ損失	-	27
貸倒引当金繰入額	0	200
その他	76	50
営業外費用合計	150	363
経常利益	373	927
特別利益
固定資産売却益	5	7
事業譲渡益	450	-
段階取得に係る差益	477	-
負ののれん発生益	-	109
その他	-	2
特別利益合計	932	120
特別損失
固定資産売却損	16	-
固定資産除却損	47	29
その他	4	17
特別損失合計	69	47
税金等調整前四半期純利益	1,236	1,001
法人税等	495	608
四半期純利益	741	392
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	744	395
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	△2
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	317	383
繰延ヘッジ損益	△9	△4
為替換算調整勘定	△82	△215
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△16
その他の包括利益合計	226	146
四半期包括利益	967	539
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	984	565
非支配株主に係る四半期包括利益	△17	△25

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,236	1,001
減価償却費	1,472	1,434
のれん償却額	320	316
貸倒引当金の増減額（△は減少）	124	140
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△30	△4
その他の引当金の増減額（△は減少）	213	△177
為替差損益（△は益）	17	19
受取利息及び受取配当金	△143	△122
支払利息	56	64
持分法による投資損益（△は益）	15	21
投資有価証券売却損益（△は益）	4	0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	6
固定資産除却損	47	29
固定資産売却損益（△は益）	11	△7
事業譲渡損益（△は益）	△450	－
段階取得に係る差損益（△は益）	△477	－
負ののれん発生益	－	△109
売上債権の増減額（△は増加）	9,485	10,254
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,305	832
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,534	△5,934
預り保証金の増減額（△は減少）	△14	△11
長期前払費用の増減額（△は増加）	△126	△142
その他	△1,013	△766
小計	911	6,842
利息及び配当金の受取額	142	119
利息の支払額	△56	△65
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△695	△1,314
営業活動によるキャッシュ・フロー	301	5,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	28	25
定期預金の預入による支出	△18	△17
投資有価証券の売却による収入	－	1
投資有価証券の取得による支出	△301	△1
固定資産の売却による収入	33	24
固定資産の取得による支出	△1,683	△683
短期貸付金の増減額（△は増加）	△20	55
長期貸付金の回収による収入	5	70
長期貸付けによる支出	△39	－
事業譲渡による収入	450	－
事業譲受による支出	－	△38
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出	△662	－
その他	△4	△135
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,212	△698

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	507	△647
長期借入れによる収入	150	238
長期借入金の返済による支出	△316	△559
自己株式の売却による収入	0	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△815	△816
非支配株主からの払込みによる収入	93	30
非支配株主への配当金の支払額	△0	△1
その他	△140	△139
財務活動によるキャッシュ・フロー	△522	△1,895
現金及び現金同等物に係る換算差額	△65	△81
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,498	2,906
現金及び現金同等物の期首残高	8,768	7,385
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,269	※１ 10,291

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

（第１四半期連結会計期間）

山梨品燃料株式会社は、ミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

株式会社いいつかは、ミライフ東日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

（第２四半期連結会計期間）

株式会社ミヤタサイクルは、全保有株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しています。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積り）

当第２四半期連結累計期間においては、重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による当第２四半期連結累計期間における影響は、エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の家庭用エネルギー、自転車事業、抗菌事業等でのプラス要因、エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の業務用エネルギー、建物維持管理事業、バイオマス事業等でのマイナス要因がありましたが、当第２四半期連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。  

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
運送費	1,842百万円	1,946百万円
給料手当	3,403	3,567
賞与引当金繰入額	995	901
退職給付費用	133	135
減価償却費	939	715
貸倒引当金繰入額	131	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,847百万円	10,669百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△577	△378
現金及び現金同等物	6,269	10,291

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月４日 取締役会決議	普通株式	815	75	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月29日 取締役会決議	普通株式	815	75	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー 及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,199	55,634	7,608	92,442	99	92,541
セグメント間の内部売上高又は振替高	79	3,708	163	3,950	△3,950	-
計	29,278	59,343	7,771	96,393	△3,851	92,541
セグメント利益又は損失 （△）	△28	84	△77	△22	178	156

（注）１．外部顧客への売上高の調整額99百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額178百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去1,342百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,262百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー 及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,713	47,237	8,680	79,631	158	79,789
セグメント間の内部売上高又は振替高	107	2,137	163	2,408	△2,408	-
計	23,820	49,374	8,844	82,039	△2,249	79,789
セグメント利益又は損失 （△）	△81	632	174	725	243	968

（注）１．外部顧客への売上高の調整額158百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額243百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去1,375百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,290百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」セグメントにおいて、2020年９月30日に有限会社星野商会の一部事業を譲受したことにより、負ののれん発生益を109百万円計上しました。

（企業結合等関係）

（事業譲受）

当社の子会社であるシナネン株式会社は、有限会社星野商会から事業の一部を譲り受けることを決議の上、事業譲渡契約を締結し、2020年９月30日にて事業を譲受けました。

（1）事業譲受の概要

①相手企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：　有限会社星野商会

事業の内容　　　：　ガソリンスタンドの運営事業

②企業結合を行った主な理由

有限会社星野商会は、埼玉県秩父市に本社を構え、ガソリンスタンドや整備工場の運営などを展開しています。今回の事業譲受により、当社グループの石油事業の拠点拡大に資する一方、今後は運営施設の設備改善等を進め、石油事業体制の更なる強化を進めてまいります。

③企業結合日

2020年９月30日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする事業の譲受

⑤取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社であるシナネン株式会社が、現金を対価とする事業の譲り受けを行ったためであります。

（2）連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

取得日が当第２四半期連結累計期間の末日であるため、連結財務諸表に同社の損益は含まれていません。

（3）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	38百万円
取得原価		38

（4）発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生した負ののれんの金額　　　　　109百万円

②発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しています。

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	8百万円
固定資産	139
資産合計	148
流動負債	－
固定負債	－
負債合計	－

（6）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当第２四半期連結累計期間末における影響額に重要性が乏しいため、記載していません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	68円46銭	36円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	744	395
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	744	395
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,876	10,876

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、保有する固定資産を等価交換方式により譲渡することを決議しました。

１．譲渡の理由

資産効率の向上及び財務体質の改善を図るために実施するものであります。

２．譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	帳簿価格	譲渡益（概算）	現況
---	---	---	---
Ａ土地： 東京都品川区東品川296番1（2,317.38㎡）の一部 仮測量地積：1,412.16㎡	0百万円	2,100百万円	事務所
Ｂ土地： 東京都品川区東品川296番1（2,317.38㎡）の一部及び同297番3（503.95㎡） 仮測量地積：1,412.15㎡	未定

（注）１．個別の譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせて頂きますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となります。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用を控除した概算額です。なお、両土地は1936年から1942年にかけて取得しており、帳簿価額が僅少となっています。

２．東京都品川区東品川296番１の土地と隣接する東京都品川区東品川297番３の土地を合筆した後、均等に２筆の土地（各土地について、以下「Ａ土地」「Ｂ土地」といいます）に分筆することを前提として、Ａ土地とＢ土地それぞれについて不動産売買契約を締結するスキームとなっています。譲渡先は、両土地を敷地としてオフィス棟とマンション棟を建築し、当社は、当該オフィス棟を譲渡先から譲り受け、本社機能を移転する予定です。Ｂ土地の譲渡益につきましては、Ｂ土地の引渡時期が流動的であるため、計上時期を含めた詳細が未定となっています。なお、土地の譲渡代金の受領及びオフィス棟の譲受代金の支払に関しては、譲渡代金の一部（交換差金）を除いて相殺する予定で合意しています。

３．譲渡先の概要

譲渡先は国内の事業会社でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせて頂きます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係・人的関係・関連当事者への該当状況について特筆すべき事項はありません。

４．譲渡の日程

(1)取締役会決議日　　　　　2020年11月９日

(2)契約締結日　　　　　　　2020年11月９日

(3)物件引渡期日：Ａ土地　　2021年３月下旬（予定）

(4)物件引渡期日：Ｂ土地　　未定

５．損益に与える影響

Ａ土地の譲渡に伴い、2021年３月期の個別決算及び連結決算において、特別利益（固定資産売却益及び交換益）として2,100百万円を計上する見込みです。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201113111355

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。