SINANEN HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190214105338

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第85期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	シナネンホールディングス株式会社
【英訳名】	SINANEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　﨑村　忠士
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目５番27号 （2019年１月21日より本店所在地　東京都港区海岸一丁目４番22号から上記のように移転しています。）
【電話番号】	東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　星野　豊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目５番27号 （2019年１月21日より最寄りの連絡場所　東京都港区海岸一丁目４番22号から上記のように移転しています。）
【電話番号】	東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　星野　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

E01075 81320 シナネンホールディングス株式会社 SINANEN HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01075-000 2019-02-14 E01075-000 2018-12-31 E01075-000 2018-10-01 2018-12-31 E01075-000 2018-04-01 2018-12-31 E01075-000 2017-04-01 2018-03-31 E01075-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01075-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01075-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01075-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01075-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01075-000:NonEnergyAndOverseasBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01075-000:NonEnergyAndOverseasBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01075-000:SolutionEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01075-000:SolutionEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01075-000:WholesaleRetailEnergyAndPeripheralBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01075-000:WholesaleRetailEnergyAndPeripheralBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2017-12-31 E01075-000 2017-10-01 2017-12-31 E01075-000 2017-04-01 2017-12-31 E01075-000 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190214105338

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期第３四半期 連結累計期間	第85期第３四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自 2017年４月１日 至 2017年12月31日	自 2018年４月１日 至 2018年12月31日	自 2017年４月１日 至 2018年３月31日
売上高	（百万円）	160,759	167,960	244,370
経常利益	（百万円）	1,541	1,278	3,948
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	723	818	2,867
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,088	△241	2,882
純資産額	（百万円）	46,070	45,897	46,863
総資産額	（百万円）	106,496	97,984	93,188
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	56.07	75.30	231.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.2	46.7	50.3

回次		第84期第３四半期 連結会計期間	第85期第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2017年10月１日 至 2017年12月31日	自 2018年10月１日 至 2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	56.57	34.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

(1)事業内容の重要な変更

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

(2)主要な関係会社の異動

＜エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）＞

（当第３四半期連結累計期間）

さくらガス株式会社は、ミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

新和工産株式会社は、ミライフ西日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

株式会社中京総合サービスは、株式会社ガスシステムと合併したため、連結の範囲から除外しています。

山梨品川燃料株式会社は、ミライフ株式会社が株式を取得したため連結の範囲に含めています。

＜エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）＞

（当第３四半期連結累計期間）

BELLSION POWER CO., LTD. は、シナネン株式会社が株式を取得したため連結の範囲に含めています。

DONG BOK ENERGY CO., LTD. は、BELLSION POWER CO., LTD. が株式を取得したため連結の範囲に含めています。 

 第３四半期報告書_20190214105338

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)概観

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業部門では製造業を中心として収益が堅調に推移し、個人消費は雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題の影響や、株式市場の変動、世界経済の減速感等、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

国内エネルギー業界においては、原油価格、プロパンＣＰともに10月まで上昇傾向で推移しましたが、11月以降下落に転じ、軟調に推移しました。国内人口の減少、省エネ機器の普及、節約志向の高まり等から、家庭・業務用プロパンガスの需要は減少しています。

このような環境の中、当社は「第一次中期経営計画～総合エネルギーサービス企業グループへの進化～」の２年目となる当期において、グループ収益構造改革を目指し、積極投資による非石油・ガス事業の拡大に取り組みました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績については、売上高は1,679億60百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は10億22百万円（前年同四半期比15.0％減）、経常利益は12億78百万円（前年同四半期比17.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億18百万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。

(2)経営者による財政状態の分析

①流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は508億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して49億20百万円増加いたしました。増加した主な要因は、受取手形及び売掛金の売上債権が季節要因から41億５百万円増加したことなどによります。

②固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は471億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億24百万円減少いたしました。固定資産の主な増減は、品川開発株式会社におけるリサイクル工場の建設等により、建物及び構築物が８億37百万円増加し、投資有価証券が市場における時価評価等により８億85百万円減少しました。

③流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は418億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して67億17百万円増加いたしました。増加した主な要因は、支払手形及び買掛金の買入債務が季節要因から79億35百万円増加したことと、返済により短期借入金が５億20百万円減少したことなどによります。

④固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は102億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億56百万円減少いたしました。その主な要因は長期借入金の返済のほか、その他に含まれている繰延税金負債が投資有価証券の評価益の変動により減少したこと等によるものです。

⑤純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は458億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億66百万円減少いたしました。その主な要因は利益剰余金の配当により８億15百万円減少し、また、その他有価証券評価差額金が８億99百万円減少したこと及び四半期純利益が８億20百万円であったこと等によるものです。

(3)経営者による経営成績の分析

①売上高

当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高及び増減は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	当第３四半期	前年同期	増減
エネルギー卸・小売周辺事業	52,779	54,541	△1,761
エネルギーソリューション事業	104,767	96,949	7,817
非エネルギー及び海外事業	10,268	9,129	1,138
その他・調整額	144	138	5
連結合計	167,960	160,759	7,200

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高が減少した要因は、電気の小売が順調だったものの、前年同期にあった太陽光発電所の建設請負工事がはく落したことが影響しました。

エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高が増加した要因は、石油類、ガスともに販売数量は減少したものの、原料価格の上昇に伴う販売単価アップの影響を大きく受けたほか、ソリューション事業が前年同期を上回りました。

非エネルギー及び海外事業の売上高が増加した要因は、システム事業の株式会社ミノスのシステム開発売上が計上されたことと、建物維持管理事業の受注が順調なことなどによります。

②営業利益

当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業利益及び増減は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	当第３四半期	前年同期	増減
エネルギー卸・小売周辺事業	192	921	△728
エネルギーソリューション事業	255	△304	559
非エネルギー及び海外事業	△153	△33	△119
その他・調整額	727	619	108
連結合計	1,022	1,203	△180

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）で営業利益が減少した要因は、太陽光発電所の建設請負工事の利益がはく落したことと、石油類・ガスの販売数量が減少したことなどによります。

エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業利益が増加した要因は、ソリューション事業や電力事業の利益が改善したことなどによります。

非エネルギー及び海外事業の営業利益が減少した要因は、システム事業の株式会社ミノスのシステム開発収益が寄与し、建物維持管理事業が好調であったものの、シナネンサイクル株式会社のシェアサイクル事業の先行投資がかさんだことと、品川開発株式会社の白岡リサイクルセンターの操業開始による先行投資の影響などによります。

③経常利益

当第３四半期連結累計期間の経常利益は、営業外収益、営業外費用ともに大きな変動はなく12億78百万円となり、前第３四半期連結累計期間の15億41百万円から２億62百万円減少しました。

④親会社株主に帰属する四半期純利益

当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は８億18百万円となり、前第３四半期連結累計期間の７億23百万円と比べ、95百万円の増加となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,520,600
計	47,520,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,046,591	13,046,591	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数 100株
計	13,046,591	13,046,591	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	13,046	－	15,630	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,169,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,837,800	108,378	－
単元未満株式	普通株式	38,891	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	13,046,591		－	－
総株主の議決権	－		108,378	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が２株含まれています。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） シナネンホールディングス株式会社	東京都港区海岸１－４－22	2,169,900	－	2,169,900	16.63
計	－	2,169,900	－	2,169,900	16.63

（注）シナネンホールディングス株式会社は、2019年１月21日より本店所在地が東京都港区三田三丁目５番27号に移転しています。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,548	7,282
受取手形及び売掛金	※１ 25,245	※１ 29,351
商品及び製品	7,478	8,233
仕掛品	1,988	2,052
原材料及び貯蔵品	45	52
その他	3,702	3,958
貸倒引当金	△48	△50
流動資産合計	45,959	50,879
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,883	8,720
土地	11,394	11,512
建設仮勘定	556	76
その他（純額）	10,307	10,011
有形固定資産合計	30,141	30,321
無形固定資産
のれん	3,807	4,055
その他	1,354	1,315
無形固定資産合計	5,161	5,371
投資その他の資産
投資有価証券	7,872	6,986
長期前払費用	1,531	1,519
その他	2,882	3,281
貸倒引当金	△361	△376
投資その他の資産合計	11,925	11,411
固定資産合計	47,229	47,104
資産合計	93,188	97,984

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,740	28,675
短期借入金	5,782	5,262
未払法人税等	1,141	220
賞与引当金	1,378	570
偶発損失引当金	53	53
その他	6,003	7,032
流動負債合計	35,097	41,815
固定負債
長期借入金	4,876	4,541
役員退職慰労引当金	18	19
退職給付に係る負債	471	465
資産除去債務	435	538
その他	5,424	4,705
固定負債合計	11,227	10,270
負債合計	46,324	52,086
純資産の部
株主資本
資本金	15,630	15,630
資本剰余金	7,717	7,717
利益剰余金	27,243	27,246
自己株式	△5,631	△5,632
株主資本合計	44,959	44,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,010	1,110
繰延ヘッジ損益	2	△26
為替換算調整勘定	△127	△258
退職給付に係る調整累計額	4	4
その他の包括利益累計額合計	1,890	829
非支配株主持分	13	106
純資産合計	46,863	45,897
負債純資産合計	93,188	97,984

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	160,759	167,960
売上原価	138,956	146,389
売上総利益	21,803	21,570
販売費及び一般管理費	20,600	20,547
営業利益	1,203	1,022
営業外収益
受取利息	66	41
受取配当金	171	127
軽油引取税交付金	74	64
その他	326	288
営業外収益合計	639	520
営業外費用
支払利息	95	89
デリバティブ損失	85	62
持分法による投資損失	7	5
その他	113	107
営業外費用合計	301	265
経常利益	1,541	1,278
特別利益
固定資産売却益	9	52
投資有価証券売却益	141	0
受取保険金	－	176
段階取得に係る差益	－	38
物品売却益	－	255
特別利益合計	151	523
特別損失
固定資産売却損	31	0
固定資産除却損	75	169
減損損失	70	12
損害補償損失	－	88
その他	8	23
特別損失合計	185	294
税金等調整前四半期純利益	1,506	1,507
法人税等	782	686
四半期純利益	724	820
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	723	818
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	1

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,361	△899
繰延ヘッジ損益	16	△29
為替換算調整勘定	△13	△131
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	1,363	△1,061
四半期包括利益	2,088	△241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,087	△242
非支配株主に係る四半期包括利益	1	1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（第１四半期連結会計期間）

さくらガス株式会社は、ミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

新和工産株式会社は、ミライフ西日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

株式会社中京総合サービスは、株式会社ガスシステムと合併したため、連結の範囲から除外しています。

（第３四半期連結会計期間）

山梨品川燃料株式会社は、ミライフ株式会社が株式を取得したため連結の範囲に含めています。

BELLSION POWER CO., LTD. は、シナネン株式会社が株式を取得したため連結の範囲に含めています。

DONG BOK ENERGY CO., LTD. は、BELLSION POWER CO., LTD. が株式を取得したため連結の範囲に含めています。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	71百万円	58百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,037百万円	1,973百万円
のれんの償却額	379	427

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月12日 取締役会決議	普通株式	1,298	100	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

(注)  １株当たり配当額には、創業90周年記念配当25円が含まれています。 

２　株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2017年12月21日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）により、自己株式2,104,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,404百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が11,091百万円となっています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会決議	普通株式	815	75	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー 及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	54,541	96,949	9,129	160,620	138	160,759
セグメント間の内部売上高 又は振替高	166	9,575	244	9,986	△9,986	－
計	54,708	106,524	9,373	170,606	△9,847	160,759
セグメント利益又は損失（△）	921	△304	△33	583	619	1,203

（注）１．外部顧客への売上高の調整額138百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額619百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去2,180百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,700百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー 及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	52,779	104,767	10,268	167,815	144	167,960
セグメント間の内部売上高 又は振替高	171	8,980	270	9,422	△9,422	－
計	52,951	113,747	10,539	177,238	△9,278	167,960
セグメント利益又は損失（△）	192	255	△153	295	727	1,022

（注）１．外部顧客への売上高の調整額144百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額727百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去2,144百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,561百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、第１四半期連結会計期間より経営方針により、『エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）』に含めていた株式会社ガスシステムの事業を『非エネルギー及び海外事業』に変更しています。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しています。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	56円07銭	75円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	723	818
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	723	818
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,905	10,876

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190214105338

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。