SINANEN HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191113113819

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第86期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	シナネンホールディングス株式会社
【英訳名】	SINANEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山﨑　正毅
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　星野　豊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　星野　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01075 81320 シナネンホールディングス株式会社 SINANEN HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01075-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01075-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01075-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01075-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01075-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01075-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01075-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01075-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01075-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01075-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01075-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01075-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01075-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01075-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01075-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01075-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01075-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01075-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01075-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01075-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01075-000:SolutionEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01075-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01075-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01075-000:WholesaleRetailEnergyAndPeripheralBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01075-000:WholesaleRetailEnergyAndPeripheralBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01075-000:NonEnergyAndOverseasBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01075-000:NonEnergyAndOverseasBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01075-000:SolutionEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01075-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01075-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01075-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01075-000 2019-03-31 E01075-000 2018-04-01 2018-09-30 E01075-000 2018-04-01 2019-03-31 E01075-000 2018-03-31 E01075-000 2019-11-13 E01075-000 2019-09-30 E01075-000 2019-07-01 2019-09-30 E01075-000 2019-04-01 2019-09-30 E01075-000 2018-09-30 E01075-000 2018-07-01 2018-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191113113819

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期第２四半期 連結累計期間	第86期第２四半期 連結累計期間	第85期
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年９月30日	自 2019年４月１日 至 2019年９月30日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
売上高	（百万円）	98,033	92,541	244,567
経常利益	（百万円）	733	373	2,158
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	440	744	1,588
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	981	967	996
純資産額	（百万円）	47,027	47,836	47,388
総資産額	（百万円）	84,993	83,985	91,112
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	40.52	68.46	146.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.3	56.2	51.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,832	301	5,214
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,334	△2,212	△1,302
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,558	△522	△2,256
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,070	6,269	8,768

回次		第85期第２四半期 連結会計期間	第86期第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年７月１日 至 2018年９月30日	自 2019年７月１日 至 2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	3.90	△33.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。   

２【事業の内容】

(1)事業内容の重要な変更

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

(2)主要な関係会社の異動

＜エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）＞

（当第２四半期連結累計期間）

三河品川燃料株式会社は、ミライフ西日本株式会社が株式を取得したため、連結の範囲に含めています。 

 第２四半期報告書_20191113113819

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)概観

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、家計面では、名目賃金の改善傾向が続き、10月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響もあり、個人消費は緩やかな回復が続く一方、企業業績は輸出の低迷を背景に、製造業を中心に伸び悩んでいます。先行きについては、米中貿易摩擦等の海外情勢の不透明感、消費税率引き上げ後の国内消費の落ち込みへの懸念等、景況感を下押しするリスクがあります。

国内エネルギー業界においては、原油価格、プロパンＣＰともに弱含みで推移しました。家庭・業務用プロパンガスの需要は人口減少、少子高齢化、ライフスタイルの変化等の影響により減少しています。

このような環境の中、当社は「第一次中期経営計画～総合エネルギーサービス企業グループへの進化～」の最終年度となる当期において、非石油・ガス事業の拡大による収益構造の改革や、成長事業への積極投資による資本効率の高い事業ポートフォリオへの変革に向けた取り組みを進めています。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績については、売上高は925億41百万円（前年同四半期比5.6％減）、営業利益は１億56百万円（前年同四半期比72.2％減）、経常利益は３億73百万円（前年同四半期比49.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億44百万円（前年同四半期68.9％増）となりました。

(2)経営者による財政状態の分析

①流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は362億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して90億66百万円減少いたしました。減少した主な要因は、受取手形及び売掛金の売上債権が季節要因から93億30百万円減少したこと等によります。

②固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は477億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億39百万円増加いたしました。増加した主な要因は、土地が企業買収等により５億12百万円増加したこと、及び再生可能エネルギー事業等での建設仮勘定が９億26百万円増加したこと等によります。

③流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は257億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して74億45百万円減少いたしました。減少した主な要因は、支払手形及び買掛金の買入債務が季節要因から74億79百万円減少したこと等によります。

④固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は103億65百万円となり、前連結会計年度末の104億95百万円と比較して大きな変動はありません。

⑤純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の配当により８億15百万円減少しましたが、四半期純利益が７億41百万円であり、その他有価証券評価差額金が３億17百万円増加したこと等から、前連結会計年度末と比較して４億48百万円の増加となり、478億36百万円となりました。

(3)経営者による経営成績の分析

①売上高

当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高及び増減は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	当第２四半期	前年同期	増減
エネルギー卸・小売周辺事業	29,199	30,618	△1,419
エネルギーソリューション事業	55,634	60,351	△4,716
非エネルギー及び海外事業	7,608	6,966	641
その他・調整額	99	96	2
連結合計	92,541	98,033	△5,491

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高が減少した要因は、石油類、ガスともに販売数量は前年並みを維持したものの、原油価格やプロパンＣＰが年度当初より下落したことで、販売単価引き下げの影響を受けました。

エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高が減少した要因は、エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）と同様に原料価格が年度当初より下落したことで、販売単価引き下げの影響を大きく受けたものの、電力・ソリューション事業は好調でした。

非エネルギー及び海外事業の売上高が増加した要因は、タカラビルメンをはじめとする建物維持管理事業が好調であったこと、自転車事業のシナネンサイクル株式会社の法人向けの卸売が順調であったこと等によります。

②営業利益

当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業利益及び増減は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	当第２四半期	前年同期	増減
エネルギー卸・小売周辺事業	△28	88	△116
エネルギーソリューション事業	84	174	△90
非エネルギー及び海外事業	△77	2	△80
その他・調整額	178	299	△120
連結合計	156	563	△407

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）で営業利益が減少した要因は、物流統合による一時的なコスト増加の影響等によります。

エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業利益が減少した要因は、石油事業、電力・ソリューション事業が好調だったものの、アジアでの再生可能エネルギー事業への先行投資によるコスト増等によります。

非エネルギー及び海外事業の営業利益が減少した要因は、シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社のシェアサイクル事業に対する計画的先行投資によるコストの増加等によります。

その他・調整額が減少した要因は、不適切な会計処理に係る特別調査委員会のコストのほか、新本社に移転したことによるコスト増等によります。

③経常利益

当第２四半期連結累計期間の経常利益は、営業外収益、営業外費用ともに大きな変動はなく３億73百万円となり、前第２四半期連結累計期間の７億33百万円から３億59百万円減少しました。

④親会社株主に帰属する四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は事業譲渡益等の特別利益により７億44百万円となり、前第２四半期連結累計期間の４億40百万円と比べ、３億３百万円の増加となりました。

(4)経営者によるキャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、62億69百万円（前年同四半期比11億98百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において、営業活動により得られた資金は３億１百万円となり、前第２四半期連結累計期間の28億32百万円から25億30百万円減少しました。

その主な要因は、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の太陽光発電の仕掛工事増加の影響で棚卸資産が23億５百万円増加したこと等によります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において、投資活動により使用した資金は22億12百万円となり、前第２四半期連結累計期間の23億34百万円から１億22百万円支出が減少しました。

その主な要因は、シナネンエコワーク株式会社の保険事業の事業譲渡収入があったほか、エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）でＬＰガス事業者の株式取得による支出等によります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において、財務活動により使用した資金は５億22百万円となり、前第２四半期連結累計期間の25億58百万円から20億36百万円支出が減少しました。

その主な要因は、前第２四半期連結累計期間では短期借入金の返済を進めましたが、当第２四半期連結累計期間では増加したこと等によります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、57百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,520,600
計	47,520,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,046,591	13,046,591	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数 100株
計	13,046,591	13,046,591	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	13,046	－	15,630	－	－

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人） 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内２－１－１ 東京都中央区晴海１－８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	840	7.72
コスモ石油マーケティング株式会社	東京都港区芝浦１－１－１	789	7.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	501	4.61
出光興産株式会社	東京都千代田区丸の内３－１－１	473	4.35
シナネングループ取引先持株会	東京都港区三田３－５－27	470	4.32
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	464	4.27
シナネングループ従業員持株会	東京都港区三田３－５－27	265	2.44
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	260	2.39
学校法人麻生塾	福岡県飯塚市芳雄町３－83	260	2.39
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１－26－１	238	2.19
計	－	4,564	41.96

（注）自己株式2,170,174株は、上記大株主から除いています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,170,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,838,400	108,384	－
単元未満株式	普通株式	38,091	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		13,046,591	－	－
総株主の議決権		－	108,384	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が74株含まれています。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） シナネンホールディングス株式会社	東京都港区三田３－５－27	2,170,100	－	2,170,100	16.63
計	－	2,170,100	－	2,170,100	16.63

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191113113819

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,073	6,847
受取手形及び売掛金	※１ 25,180	15,850
商品及び製品	6,206	6,091
仕掛品	1,081	3,537
原材料及び貯蔵品	34	64
その他	4,430	4,675
貸倒引当金	△708	△833
流動資産合計	45,300	36,233
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,221	8,307
土地	10,488	11,000
建設仮勘定	233	1,159
その他（純額）	9,692	9,537
有形固定資産合計	28,635	30,004
無形固定資産
のれん	3,797	3,768
その他	1,297	1,239
無形固定資産合計	5,095	5,008
投資その他の資産
投資有価証券	7,676	8,402
長期前払費用	1,477	1,344
その他	3,050	3,115
貸倒引当金	△122	△123
投資その他の資産合計	12,081	12,739
固定資産合計	45,812	47,752
資産合計	91,112	83,985

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,866	13,386
短期借入金	4,879	5,376
未払法人税等	919	825
賞与引当金	803	1,026
その他	5,758	5,166
流動負債合計	33,228	25,783
固定負債
長期借入金	4,461	4,300
役員退職慰労引当金	21	21
退職給付に係る負債	461	437
資産除去債務	513	505
その他	5,037	5,101
固定負債合計	10,495	10,365
負債合計	43,724	36,148
純資産の部
株主資本
資本金	15,630	15,630
資本剰余金	7,714	7,709
利益剰余金	28,015	27,944
自己株式	△5,632	△5,632
株主資本合計	45,727	45,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,597	1,915
繰延ヘッジ損益	△35	△45
為替換算調整勘定	△263	△332
退職給付に係る調整累計額	0	△0
その他の包括利益累計額合計	1,297	1,537
非支配株主持分	363	647
純資産合計	47,388	47,836
負債純資産合計	91,112	83,985

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	98,033	92,541
売上原価	84,237	77,774
売上総利益	13,795	14,767
販売費及び一般管理費	※１ 13,231	※１ 14,610
営業利益	563	156
営業外収益
受取利息	26	32
受取配当金	90	110
保険返戻金	13	29
デリバティブ利益	-	39
その他	201	154
営業外収益合計	332	367
営業外費用
支払利息	59	56
持分法による投資損失	8	15
デリバティブ損失	59	-
その他	35	77
営業外費用合計	163	150
経常利益	733	373
特別利益
固定資産売却益	47	5
受取保険金	176	-
事業譲渡益	-	450
段階取得に係る差益	-	477
その他	0	-
特別利益合計	224	932
特別損失
固定資産売却損	0	16
固定資産除却損	68	47
減損損失	12	-
損害補償損失	88	-
その他	23	4
特別損失合計	192	69
税金等調整前四半期純利益	765	1,236
法人税等	323	495
四半期純利益	441	741
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	440	744
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1	△3

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	665	317
繰延ヘッジ損益	1	△9
為替換算調整勘定	△127	△82
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	539	226
四半期包括利益	981	967
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	980	984
非支配株主に係る四半期包括利益	1	△17

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	765	1,236
減価償却費	1,428	1,472
のれん償却額	282	320
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	124
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6	△30
その他の引当金の増減額（△は減少）	△289	213
為替差損益（△は益）	△12	17
受取利息及び受取配当金	△117	△143
支払利息	59	56
持分法による投資損益（△は益）	8	15
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	4
固定資産除却損	68	47
固定資産売却損益（△は益）	△46	11
事業譲渡損益（△は益）	－	△450
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△477
売上債権の増減額（△は増加）	8,220	9,485
たな卸資産の増減額（△は増加）	△81	△2,305
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,355	△7,534
預り保証金の増減額（△は減少）	△74	△14
長期前払費用の増減額（△は増加）	△201	△126
その他	△941	△1,013
小計	3,732	911
利息及び配当金の受取額	116	142
利息の支払額	△59	△56
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△957	△695
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,832	301
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	13	28
定期預金の預入による支出	△19	△18
投資有価証券の売却による収入	74	－
投資有価証券の取得による支出	△400	△301
固定資産の売却による収入	84	33
固定資産の取得による支出	△1,671	△1,683
短期貸付金の増減額（△は増加）	△70	△20
長期貸付金の回収による収入	34	5
長期貸付けによる支出	△130	△39
事業譲渡による収入	－	450
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出	－	△662
その他	△250	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,334	△2,212

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,154	507
長期借入れによる収入	－	150
長期借入金の返済による支出	△425	△316
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△813	△815
非支配株主からの払込みによる収入	－	93
非支配株主への配当金の支払額	△1	△0
その他	△162	△140
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,558	△522
現金及び現金同等物に係る換算差額	△85	△65
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,146	△2,498
現金及び現金同等物の期首残高	7,217	8,768
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,070	※１ 6,269

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（第１四半期連結会計期間）

三河品川燃料株式会社は、ミライフ西日本株式会社が株式を取得したため、連結の範囲に含めています。 

（会計方針の変更）

（軽油引取税交付金及び軽油販売取引における欠減補助収入に関する会計方針の変更）

従来、軽油販売取引の付帯業務である軽油引取税の申告納付に対する交付金及び軽油販売取引における欠減補助収入については、入金通知受領時等に計上していましたが、第１四半期連結会計期間より、軽油の販売時に計上する方法に変更いたしました。

これは、当期より軽油卸売業において更なる数量の拡充を計画しており、軽油販売取引に関連する交付金及び欠減補助収入の金額的重要性が増すため、これに関連する会計処理方法を見直すこととしたためであります。

なお、この会計方針の変更による影響額は当社グループ全体では、軽微なものであるため、過年度の四半期連結財務諸表に遡及適用はしていません。

また、軽油引取税交付金及び軽油販売取引における欠減補助収入が、販売数量に比例する性質であることから、売上原価の戻入として処理することが取引実態をより適切に反映するものと判断したため、売上原価に含めて表示する方法に変更しています。

この結果、四半期連結損益及び包括利益計算書の前第２四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「軽油引取税交付金」に表示していた40百万円、及び「その他」に表示していた軽油販売取引における欠減補助収入11百万円を、「売上原価」として組み替えています。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	88百万円	－百万円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
運送費	1,417百万円	1,842百万円
給料手当	3,319	3,403
賞与引当金繰入額	977	995
退職給付費用	137	133
減価償却費	872	939
貸倒引当金繰入額	15	131

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,406百万円	6,847百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△336	△577
現金及び現金同等物	5,070	6,269

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会決議	普通株式	815	75	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月４日 取締役会決議	普通株式	815	75	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー 及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,618	60,351	6,966	97,936	96	98,033
セグメント間の内部売上高又は振替高	87	3,886	176	4,150	△4,150	－
計	30,706	64,237	7,142	102,086	△4,053	98,033
セグメント利益	88	174	2	264	299	563

（注）１．外部顧客への売上高の調整額96百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益の調整額299百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去1,273百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,070百万円が含まれています。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー 及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,199	55,634	7,608	92,442	99	92,541
セグメント間の内部売上高又は振替高	79	3,708	163	3,950	△3,950	-
計	29,278	59,343	7,771	96,393	△3,851	92,541
セグメント利益又は損失 （△）	△28	84	△77	△22	178	156

（注）１．外部顧客への売上高の調整額99百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額178百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去1,342百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,262百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「（会計方針の変更）」に記載の通り、営業外収益に計上されていた軽油引取税交付金及び軽油販売取引における欠減補助収入は、売上原価に含めて表示する方法に変更しています。

なお、これにより前第２四半期連結累計期間のセグメント情報について、エネルギーソリューション事業

（ＢｔｏＢ事業）の、セグメント利益が52百万円増加しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	40円52銭	68円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	440	744
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	440	744
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,877	10,876

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191113113819

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。