SINANEN HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810103637

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第85期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	シナネンホールディングス株式会社
【英訳名】	SINANEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　﨑村　忠士
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目４番22号
【電話番号】	東京（5470）7105（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　星野　豊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目４番22号
【電話番号】	東京（5470）7105（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　星野　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

E01075 81320 シナネンホールディングス株式会社 SINANEN HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01075-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01075-000:WholesaleRetailEnergyAndPeripheralBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01075-000:WholesaleRetailEnergyAndPeripheralBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01075-000:NonEnergyAndOverseasBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01075-000:NonEnergyAndOverseasBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01075-000:SolutionEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01075-000:SolutionEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01075-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01075-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01075-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01075-000 2018-08-10 E01075-000 2018-06-30 E01075-000 2018-04-01 2018-06-30 E01075-000 2017-06-30 E01075-000 2017-04-01 2017-06-30 E01075-000 2018-03-31 E01075-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810103637

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第１四半期連結 累計期間	第85期 第１四半期連結 累計期間	第84期
会計期間		自 2017年４月１日 至 2017年６月30日	自 2018年４月１日 至 2018年６月30日	自 2017年４月１日 至 2018年３月31日
売上高	（百万円）	46,789	49,603	244,370
経常利益	（百万円）	685	697	3,948
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	323	398	2,867
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	390	615	2,882
純資産額	（百万円）	49,778	46,663	46,863
総資産額	（百万円）	88,866	84,631	93,188
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.89	36.62	231.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.0	55.1	50.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 

２【事業の内容】

(1)事業内容の重要な変更

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

(2)主要な関係会社の異動

＜エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）＞

（第１四半期連結会計期間）

さくらガス株式会社はミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

新和工産株式会社はミライフ西日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

株式会社中京総合サービスは株式会社ガスシステムと合併したため、連結の範囲から除外しています。

 第１四半期報告書_20180810103637

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)概観

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しがみられ、景気及び企業収益は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外情勢の不安、金融資本市場の変動等、景気を下押しするリスクもあり、不透明な状況が続いています。

国内エネルギー業界においては、原油価格、プロパンＣＰともに上昇傾向で推移しました。家庭・業務用プロパンガスの需要は節約志向等の影響により需要は減少しています。

このような環境の中、当社は「第一次中期経営計画～総合エネルギーサービス企業グループへの進化～」の２年目となる当期において、非石油・ガス事業の拡大による収益構造の改革や、成長事業への積極投資による資本効率の高い事業ポートフォリオへの変革に取り組んでいます。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高は496億３百万円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益は５億34百万円（前年同四半期比6.1％増）、経常利益は６億97百万円（前年同四半期比1.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億98百万円（前年同四半期比23.3％増）となりました。

(2)経営者による財政状態の分析

①流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は371億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して88億22百万円減少いたしました。減少した主な要因は、受取手形及び売掛金の売上債権が季節要因から85億78百万円減少したことによります。

②固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は474億94百万円となり、前連結会計年度末の472億29百万円と比較して大きな変動はありません。

③流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は269億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して81億53百万円減少いたしました。減少した主な要因は、支払手形及び買掛金の買入債務が季節要因から59億60百万円減少したことによります。

④固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は110億23百万円となり、前連結会計年度末の112億27百万円と比較して大きな変動はありません。

⑤純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は466億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億円減少いたしました。

(3)経営者による経営成績の分析

①売上高

当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高及び増減は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	当第１四半期	前年同期	増減
エネルギー卸・小売周辺事業	16,234	15,957	276
エネルギーソリューション事業	29,997	27,713	2,283
非エネルギー及び海外事業	3,323	3,074	249
その他・調整額	48	44	4
連結合計	49,603	46,789	2,813

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高が増加した要因は、販売数量が、ガス、石油類ともに微減であったものの、原油価格やプロパンＣＰの上昇を受けた販売単価アップによる価格効果が寄与しました。

エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高が増加した要因は、エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）と同様に原料価格の上昇に伴う販売単価アップの影響を大きく受けました。

非エネルギー及び海外事業の売上高が増加した要因は、自転車事業のシナネンサイクル株式会社の卸売の伸長と、建物維持管理事業が好調なことなどによります。

②営業利益

当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業利益及び増減は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	当第１四半期	前年同期	増減
エネルギー卸・小売周辺事業	432	622	△190
エネルギーソリューション事業	26	△112	139
非エネルギー及び海外事業	△31	△58	26
その他・調整額	106	52	54
連結合計	534	503	30

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）で営業利益が減少した要因は、前第１四半期連結累計期間に計上された太陽光発電設備の設置工事の利益がはく落した影響などによります。

エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業利益が増加した要因は、貸倒引当金繰入額の減少などによります。

非エネルギー及び海外事業の営業利益が増加した要因は、システム事業の株式会社ミノスの収益が改善したこと、建物維持管理事業が好調であったことなどによります。

③経常利益

当第１四半期連結累計期間の経常利益は、営業外収益、営業外費用ともに大きな変動はなく６億97百万円となり、前第１四半期連結累計期間の６億85百万円から11百万円増加しました。

④親会社株主に帰属する四半期純利益

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は３億98百万円となり、前第１四半期連結累計期間の３億23百万円と比べ、75百万円の増加となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は29百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,520,600
計	47,520,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,046,591	13,046,591	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数 100株
計	13,046,591	13,046,591	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	13,046	－	15,630	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,169,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,837,700	108,377	－
単元未満株式	普通株式	39,291	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	13,046,591		－	－
総株主の議決権	－		108,377	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が39株含まれています。

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） シナネンホールデ ィングス株式会社	東京都港区海岸１－４－22	2,169,600	－	2,169,600	16.63
計	－	2,169,600	－	2,169,600	16.63

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,548	7,082
受取手形及び売掛金	※１ 25,245	※１ 16,667
商品及び製品	7,478	8,422
仕掛品	1,988	1,192
原材料及び貯蔵品	45	54
その他	3,702	3,754
貸倒引当金	△48	△37
流動資産合計	45,959	37,136
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,883	7,944
土地	11,394	11,364
建設仮勘定	556	457
その他（純額）	10,307	10,279
有形固定資産合計	30,141	30,045
無形固定資産
のれん	3,807	3,666
その他	1,354	1,361
無形固定資産合計	5,161	5,027
投資その他の資産
投資有価証券	7,872	8,315
長期前払費用	1,531	1,552
その他	2,882	2,924
貸倒引当金	△361	△371
投資その他の資産合計	11,925	12,421
固定資産合計	47,229	47,494
資産合計	93,188	84,631

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,740	14,779
短期借入金	5,782	5,223
未払法人税等	1,141	400
賞与引当金	1,378	585
偶発損失引当金	53	53
その他	6,003	5,901
流動負債合計	35,097	26,944
固定負債
長期借入金	4,876	4,649
役員退職慰労引当金	18	18
退職給付に係る負債	471	466
資産除去債務	435	438
その他	5,424	5,449
固定負債合計	11,227	11,023
負債合計	46,324	37,967
純資産の部
株主資本
資本金	15,630	15,630
資本剰余金	7,717	7,717
利益剰余金	27,243	26,825
自己株式	△5,631	△5,631
株主資本合計	44,959	44,541
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,010	2,212
繰延ヘッジ損益	2	16
為替換算調整勘定	△127	△125
退職給付に係る調整累計額	4	4
その他の包括利益累計額合計	1,890	2,107
非支配株主持分	13	14
純資産合計	46,863	46,663
負債純資産合計	93,188	84,631

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	46,789	49,603
売上原価	39,204	42,256
売上総利益	7,584	7,347
販売費及び一般管理費	7,081	6,813
営業利益	503	534
営業外収益
受取利息	25	14
受取配当金	110	88
保険返戻金	1	9
デリバティブ利益	11	－
その他	113	119
営業外収益合計	261	232
営業外費用
支払利息	31	28
持分法による投資損失	8	5
デリバティブ損失	－	17
その他	39	17
営業外費用合計	79	68
経常利益	685	697
特別利益
固定資産売却益	2	42
その他	－	0
特別利益合計	2	42
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	10	29
その他	1	0
特別損失合計	11	30
税金等調整前四半期純利益	676	709
法人税等	352	310
四半期純利益	323	398
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	323	398
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	68	201
繰延ヘッジ損益	2	13
為替換算調整勘定	△4	1
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	67	217
四半期包括利益	390	615
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	390	615
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（第１四半期連結会計期間）

さくらガス株式会社はミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

新和工産株式会社はミライフ西日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

株式会社中京総合サービスは株式会社ガスシステムと合併したため、連結の範囲から除外しています。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	71百万円	46百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	664百万円	626百万円
のれんの償却額	116	141

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月12日 取締役会決議	普通株式	1,298	100	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

(注)  １株当たり配当額には、創業90周年記念配当25円が含まれています。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会決議	普通株式	815	75	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,957	27,713	3,074	46,745	44	46,789
セグメント間の内部売上高又は振替高	61	1,973	74	2,109	△2,109	－
計	16,019	29,687	3,148	48,855	△2,065	46,789
セグメント利益又は損失（△）	622	△112	△58	451	52	503

（注）１．外部顧客への売上高の調整額44百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額52百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去647百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△639百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,234	29,997	3,323	49,555	48	49,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	43	2,047	90	2,181	△2,181	－
計	16,277	32,045	3,413	51,736	△2,133	49,603
セグメント利益又は損失（△）	432	26	△31	427	106	534

（注）１．外部顧客への売上高の調整額48百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額106百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去637百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△578百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、当第１四半期連結累計期間より経営方針により、『エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）』に含めていた株式会社ガスシステムの事業を『非エネルギー及び海外事業』に変更しています。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	24円89銭	36円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	323	398
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	323	398
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,982	10,877

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額…………………………………815百万円

(ロ）１株当たりの金額……………………………75円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2018年６月27日

（注）　2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20180810103637

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。