SINANEN HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113172846

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第85期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	シナネンホールディングス株式会社
【英訳名】	SINANEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　﨑村　忠士
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目４番22号
【電話番号】	東京（5470）7105（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　星野　豊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目４番22号
【電話番号】	東京（5470）7105（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　星野　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

E01075 81320 シナネンホールディングス株式会社 SINANEN HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01075-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01075-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01075-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01075-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01075-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01075-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01075-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01075-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01075-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01075-000:SolutionEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2018-03-31 E01075-000 2017-04-01 2017-09-30 E01075-000 2017-04-01 2018-03-31 E01075-000 2017-03-31 E01075-000 2018-11-14 E01075-000 2018-09-30 E01075-000 2018-07-01 2018-09-30 E01075-000 2018-04-01 2018-09-30 E01075-000 2017-09-30 E01075-000 2017-07-01 2017-09-30 E01075-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01075-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01075-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01075-000:WholesaleRetailEnergyAndPeripheralBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01075-000:WholesaleRetailEnergyAndPeripheralBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01075-000:NonEnergyAndOverseasBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01075-000:NonEnergyAndOverseasBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01075-000:SolutionEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01075-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01075-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01075-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181113172846

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期第２四半期 連結累計期間	第85期第２四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自 2017年４月１日 至 2017年９月30日	自 2018年４月１日 至 2018年９月30日	自 2017年４月１日 至 2018年３月31日
売上高	（百万円）	88,514	98,033	244,370
経常利益	（百万円）	449	733	3,948
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	3	440	2,867
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	559	981	2,882
純資産額	（百万円）	49,945	47,027	46,863
総資産額	（百万円）	87,612	84,993	93,188
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	0.28	40.52	231.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.0	55.3	50.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,076	2,832	5,433
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,652	△2,334	△1,282
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△11,128	△2,558	△15,227
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,595	5,070	7,217

回次		第84期第２四半期 連結会計期間	第85期第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2017年７月１日 至 2017年９月30日	自 2018年７月１日 至 2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△24.62	3.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。  

２【事業の内容】

(1)事業内容の重要な変更

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

(2)主要な関係会社の異動

＜エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）＞

（当第２四半期連結累計期間）

さくらガス株式会社はミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

新和工産株式会社はミライフ西日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

株式会社中京総合サービスは株式会社ガスシステムと合併したため、連結の範囲から除外しています。

 第２四半期報告書_20181113172846

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)概観

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善により個人消費は回復基調が継続しています。一方で、記録的猛暑や大阪北部地震、西日本豪雨などのマイナスの影響も懸念されます。加えて、米中貿易摩擦や、新興国通貨への不安の高まり、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いています。

国内エネルギー業界においては、原油価格、プロパンＣＰともに引き続き上昇傾向で推移しました。国内人口の減少、節約志向等の影響により、家庭・業務用プロパンガスの需要は減少しています。

このような環境の中、当社は「第一次中期経営計画～総合エネルギーサービス企業グループへの進化～」の２年目となる当期において、非石油・ガス事業の拡大による収益構造の改革や、成長事業への積極投資による資本効率の高い事業ポートフォリオへの変革に取り組みました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績については、売上高は980億33百万円（前年同四半期比10.8％増）、営業利益は５億11百万円（前年同四半期比121.1％増）、経常利益は７億33百万円（前年同四半期比63.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億40百万円（前年同四半期は３百万円）となりました。

(2)経営者による財政状態の分析

①流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は361億円となり、前連結会計年度末と比較して98億58百万円減少いたしました。減少した主な要因は、受取手形及び売掛金の売上債権が季節要因から82億20百万円減少したことと、現金及び預金が借入金の返済で21億41百万円減少したことなどによります。

②固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は488億92百万円となり、前連結会計年度末の472億29百万円と比較して大きな変動はありません。

③流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は268億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して82億76百万円減少いたしました。減少した主な要因は、支払手形及び買掛金の買入債務が季節要因から53億55百万円減少したことと、短期借入金の返済で14億12百万円減少したことなどによります。

④固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は111億44百万円となり、前連結会計年度末の112億27百万円と比較して大きな変動はありません。

⑤純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は470億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億64百万円増加いたしました。

以上により、当第２四半期連結会計期間末における総資産の額は、849億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して、81億94百万円減少いたしました。

(3)経営者による経営成績の分析

①売上高

当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高及び増減は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	当第２四半期	前年同期	増減
エネルギー卸・小売周辺事業	30,618	29,275	1,343
エネルギーソリューション事業	60,351	53,095	7,256
非エネルギー及び海外事業	6,966	6,053	912
その他・調整額	96	90	6
連結合計	98,033	88,514	9,518

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高が増加した要因は、石油類、ガスともに販売数量が減少したものの、原油価格やプロパンＣＰの上昇を受けた販売単価アップによる価格効果が寄与しました。

エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高が増加した要因は、エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）と同様に原料価格の上昇に伴う販売単価アップの影響を大きく受けたほか、ソリューション事業が好調でした。

非エネルギー及び海外事業の売上高が増加した要因は、システム事業の株式会社ミノスのシステム開発売上が計上されたことと、自転車事業のシナネンサイクル株式会社の法人向け販売が好調なことなどによります。

②営業利益

当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業利益及び増減は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	当第２四半期	前年同期	増減
エネルギー卸・小売周辺事業	88	303	△215
エネルギーソリューション事業	121	△320	442
非エネルギー及び海外事業	2	△66	68
その他・調整額	299	314	△15
連結合計	511	231	279

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）で営業利益が減少した要因は、石油類、ガスの販売数量が減少したことによる売上総利益の悪化などによります。

エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業利益が増加した要因は、ソリューション事業や電力事業の利益が改善したことなどによります。

非エネルギー及び海外事業の営業利益が増加した要因は、システム事業の株式会社ミノスのシステム開発収益が寄与したこと、建物維持管理事業が好調であったことなどによります。

③経常利益

当第２四半期連結累計期間の経常利益は、営業外収益、営業外費用ともに大きな変動はなく７億33百万円となり、前第２四半期連結累計期間の４億49百万円から２億83百万円増加しました。

④親会社株主に帰属する四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は４億40百万円となり、前第２四半期連結累計期間の３百万円と比べ、４億37百万円の増加となりました。

(4)経営者によるキャッシュフローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、50億70百万円（前年同四半期比55億25百万円の減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において、営業活動により得られた資金は28億32百万円となり、前第２四半期連結累計期間の50億76百万円から22億43百万円減少しました。

前第２四半期連結累計期間には受取配当金の源泉税の還付があったことが要因のひとつで、法人税等の支払額又は還付額の差が22億61百万円となります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において、投資活動により使用した資金は23億34百万円となり、前第２四半期連結累計期間の16億52百万円から６億82百万円支出が増加しました。

その主な要因は、品川開発株式会社の白岡リサイクルセンター建設などの固定資産の取得によります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において、財務活動により使用した資金は25億58百万円となり、前第２四半期連結累計期間の111億28百万円から85億70百万円支出が減少しました。

その主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して、長短借入金の返済額が少なくなったことと、前年同連結累計期間では創業90周年記念配当（１株当たり25.00円）が、普通配当（１株当たり75.00円）に上乗せされたことなどによります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,520,600
計	47,520,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,046,591	13,046,591	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数 100株
計	13,046,591	13,046,591	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	13,046	－	15,630	－	－

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人） 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内２－１－１ 東京都中央区晴海１－８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	840	7.72
コスモ石油マーケティング株式会社	東京都港区芝浦１－１－１	789	7.25
シナネングループ取引先持株会	東京都港区海岸１－４－22	474	4.35
出光興産株式会社	東京都千代田区丸の内３－１－１	473	4.35
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	471	4.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	392	3.60
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	260	2.39
学校法人麻生塾	福岡県飯塚市芳雄町３－83	260	2.39
シナネングループ従業員持株会	東京都港区海岸１－４－22	254	2.34
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１－26－１	238	2.19
計	－	4,455	40.96

（注）自己株式2,169,599株は、上記大株主から除いています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,169,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,837,600	108,376	－
単元未満株式	普通株式	39,491	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	13,046,591		－	－
総株主の議決権	－		108,376	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が99株含まれています。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） シナネンホールディングス株式会社	東京都港区海岸１－４－22	2,169,500	－	2,169,500	16.63
計	－	2,169,500	－	2,169,500	16.63

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181113172846

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,548	5,406
受取手形及び売掛金	※１ 25,245	※１ 17,024
商品及び製品	7,478	7,957
仕掛品	1,988	1,580
原材料及び貯蔵品	45	52
その他	3,702	4,115
貸倒引当金	△48	△36
流動資産合計	45,959	36,100
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,883	8,677
土地	11,394	11,512
建設仮勘定	556	158
その他（純額）	10,307	10,145
有形固定資産合計	30,141	30,493
無形固定資産
のれん	3,807	3,525
その他	1,354	1,337
無形固定資産合計	5,161	4,862
投資その他の資産
投資有価証券	7,872	9,147
長期前払費用	1,531	1,483
その他	2,882	3,293
貸倒引当金	△361	△388
投資その他の資産合計	11,925	13,536
固定資産合計	47,229	48,892
資産合計	93,188	84,993

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,740	15,385
短期借入金	5,782	4,369
未払法人税等	1,141	510
賞与引当金	1,378	1,088
偶発損失引当金	53	53
その他	6,003	5,414
流動負債合計	35,097	26,821
固定負債
長期借入金	4,876	4,708
役員退職慰労引当金	18	17
退職給付に係る負債	471	478
資産除去債務	435	458
その他	5,424	5,481
固定負債合計	11,227	11,144
負債合計	46,324	37,965
純資産の部
株主資本
資本金	15,630	15,630
資本剰余金	7,717	7,717
利益剰余金	27,243	26,868
自己株式	△5,631	△5,631
株主資本合計	44,959	44,584
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,010	2,676
繰延ヘッジ損益	2	4
為替換算調整勘定	△127	△254
退職給付に係る調整累計額	4	4
その他の包括利益累計額合計	1,890	2,429
非支配株主持分	13	13
純資産合計	46,863	47,027
負債純資産合計	93,188	84,993

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	88,514	98,033
売上原価	74,740	84,290
売上総利益	13,773	13,742
販売費及び一般管理費	※１ 13,542	※１ 13,231
営業利益	231	511
営業外収益
受取利息	44	26
受取配当金	112	90
軽油引取税交付金	48	40
保険返戻金	6	13
その他	200	213
営業外収益合計	412	385
営業外費用
支払利息	65	59
持分法による投資損失	6	8
デリバティブ損失	16	59
その他	106	35
営業外費用合計	194	163
経常利益	449	733
特別利益
固定資産売却益	2	47
受取保険金	－	176
その他	0	0
特別利益合計	2	224
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	45	68
減損損失	70	12
損害補償損失	－	88
その他	8	23
特別損失合計	126	192
税金等調整前四半期純利益	326	765
法人税等	321	323
四半期純利益	4	441
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	3	440
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	1

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	587	665
繰延ヘッジ損益	11	1
為替換算調整勘定	△43	△127
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	555	539
四半期包括利益	559	981
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	558	980
非支配株主に係る四半期包括利益	1	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	326	765
減価償却費	1,480	1,428
のれん償却額	247	282
貸倒引当金の増減額（△は減少）	212	14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16	6
その他の引当金の増減額（△は減少）	△132	△289
為替差損益（△は益）	0	△12
受取利息及び受取配当金	△157	△117
支払利息	65	59
持分法による投資損益（△は益）	6	8
投資有価証券売却損益（△は益）	0	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
固定資産除却損	45	68
固定資産売却損益（△は益）	△0	△46
売上債権の増減額（△は増加）	10,770	8,220
たな卸資産の増減額（△は増加）	△96	△81
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,940	△5,355
預り保証金の増減額（△は減少）	△21	△74
長期前払費用の増減額（△は増加）	△303	△201
その他	△1,805	△941
小計	3,716	3,732
利息及び配当金の受取額	121	116
利息の支払額	△65	△59
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	1,304	△957
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,076	2,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	45	13
定期預金の預入による支出	△21	△19
投資有価証券の売却による収入	2	74
投資有価証券の取得による支出	△100	△400
固定資産の売却による収入	26	84
固定資産の取得による支出	△806	△1,671
短期貸付金の増減額（△は増加）	－	△70
長期貸付金の回収による収入	81	34
長期貸付けによる支出	－	△130
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出	△769	－
その他	△109	△250
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,652	△2,334

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,912	△1,154
長期借入れによる収入	100	－
長期借入金の返済による支出	△880	△425
自己株式の売却による収入	－	0
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,295	△813
非支配株主への配当金の支払額	△0	△1
その他	△137	△162
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,128	△2,558
現金及び現金同等物に係る換算差額	△39	△85
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,744	△2,146
現金及び現金同等物の期首残高	18,340	7,217
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 10,595	※１ 5,070

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（第１四半期連結会計期間）

さくらガス株式会社はミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

新和工産株式会社はミライフ西日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

株式会社中京総合サービスは株式会社ガスシステムと合併したため、連結の範囲から除外しています。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	71百万円	37百万円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
運送費	1,444百万円	1,417百万円
給料手当	3,304	3,319
賞与引当金繰入額	947	977
退職給付費用	136	137
減価償却費	982	872
貸倒引当金繰入額	208	15

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,967百万円	5,406百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△371	△336
有価証券勘定に含まれるコマーシャルペーパー	2,999	－
現金及び現金同等物	10,595	5,070

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月12日 取締役会決議	普通株式	1,298	100	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

(注)  １株当たり配当額には、創業90周年記念配当25円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会決議	普通株式	815	75	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー 及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,275	53,095	6,053	88,424	90	88,514
セグメント間の内部売上高又は振替高	85	3,335	154	3,575	△3,575	－
計	29,360	56,430	6,208	91,999	△3,485	88,514
セグメント利益又は損失 （△）	303	△320	△66	△83	314	231

（注）１．外部顧客への売上高の調整額90百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額314百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去1,390百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,166百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー 及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,618	60,351	6,966	97,936	96	98,033
セグメント間の内部売上高又は振替高	87	3,886	176	4,150	△4,150	－
計	30,706	64,237	7,142	102,086	△4,053	98,033
セグメント利益	88	121	2	211	299	511

（注）１．外部顧客への売上高の調整額96百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益の調整額299百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去1,273百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,070百万円が含まれています。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、第１四半期連結会計期間より経営方針により、『エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）』に含めていた株式会社ガスシステムの事業を『非エネルギー及び海外事業』に変更しています。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	0円28銭	40円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3	440
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3	440
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,981	10,877

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181113172846

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。