SINANEN HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213100052

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第83期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	シナネンホールディングス株式会社
【英訳名】	SINANEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　﨑村　忠士
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目４番22号
【電話番号】	東京（5470）7105（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　東宮　徹尚
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目４番22号
【電話番号】	東京（5470）7105（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　東宮　徹尚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01075 81320 シナネンホールディングス株式会社 SINANEN HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01075-000 2015-12-31 E01075-000 2015-10-01 2015-12-31 E01075-000 2015-04-01 2015-12-31 E01075-000 2016-03-31 E01075-000 2015-04-01 2016-03-31 E01075-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01075-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01075-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01075-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01075-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01075-000:NonEnergyAndOverseasBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01075-000:NonEnergyAndOverseasBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01075-000:SolutionEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01075-000:SolutionEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01075-000:WholesaleRetailEnergyAndPeripheralBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01075-000:WholesaleRetailEnergyAndPeripheralBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2017-02-14 E01075-000 2016-12-31 E01075-000 2016-10-01 2016-12-31 E01075-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213100052

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期第３四半期 連結累計期間	第83期第３四半期 連結累計期間	第82期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（百万円）	150,957	140,874	209,112
経常利益	（百万円）	2,286	1,056	4,274
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	981	912	2,219
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	825	1,278	1,993
純資産額	（百万円）	46,993	48,740	48,173
総資産額	（百万円）	86,361	99,320	92,985
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	76.39	70.85	172.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.4	49.1	51.8

回次		第82期第３四半期 連結会計期間	第83期第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.51	39.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めています。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

５．当社は平成28年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。 

２【事業の内容】

(1)事業内容の重要な変更

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

(2)主要な関係会社の異動

＜エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）＞

（第１四半期連結会計期間）

マツバホームガス株式会社はミライフ西日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

有限会社加須ガスはミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

ミライフ株式会社はさくらガス株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めています。

ミライフ西日本株式会社は株式会社ガスシステム、株式会社中京総合サービス及びハートガスシステム名古屋株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めています。

＜エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）＞

（第１四半期連結会計期間）

シナネン分割準備会社株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しています。 

 第３四半期報告書_20170213100052

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策推進の効果は一部でみられるものの、企業収益の改善は足踏みしています。一方で、雇用・所得環境の改善傾向が続き個人消費は持ち直しています。海外情勢への不安から為替の大幅な変動や株安など、景気を下押しするリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いています。

国内エネルギー業界においては、原油価格の下落は前年度に底を打ち、緩やかな上昇傾向にあります。家庭向け需要は、定着した節約志向の影響は大きいものの、11月の急激な冷え込みなどにより暖房需要は高まりをみせています。４月より電力小売完全自由化が実施され、12月末までのスイッチング申し込み件数は全国で約257万件、全体の４％となっています。

このような環境の中、当社は、中期経営計画「第三の創業2016」の最終年度となる当期において、株主総会での承認を経て監査等委員会設置会社へと移行し、平成27年４月より進めてきたグループ運営体制の改革が完了しました。これにより体制変更の目的である「事業会社の自立と成長」と「コア事業の強化」をさらに推進し、各事業会社の成長領域への経営資源の配分を進めました。

『エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）』においては、前期に引き続き小売顧客の拡大に取り組み、事業基盤の強化を図りました。関東地区では、10月よりＴＶＣＭの放送を開始し、ミライフブランドの認知拡大に取り組みました。また、店舗の統廃合によるコスト低減を進めました。さらに、顧客に選ばれる総合エネルギーサービス企業として家庭向け電力販売事業を推進しました。

『エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）』においては、シナネン株式会社は、石油事業では、市況の変化に対応した販売施策の実施により販売数量を拡大しました。法人向け電力販売事業では、官公庁や学校施設への電力供給を引き続き推進し、福岡県の公共施設へ新たに電力供給を開始しました。省エネソリューション事業では、太陽光発電所の分譲販売に加えて、工場排水のコスト低減やＥＳＣＯ方式によるソリューション提案の取り組みを強化しました。固形燃料製造事業では、持分法適用会社であるブリケットジャパン株式会社を解散しました。これにより国内での固形燃料製造事業は終了し、今後はバイオマス燃料事業としてブラジルで展開します。

『非エネルギー及び海外事業』においては、自転車事業のシナネンサイクル株式会社は、東京、神奈川で小売チェーン「ダイシャリン」の新店舗を開設し、関東圏での販売網強化に取り組みました。また、ソフトバンクグループとともにシェアサイクリング事業の展開をスタートさせ、同社は自転車の供給やメンテナンス等、主にハード面を担うこととしています。

リサイクル事業の品川開発株式会社は、東京都江東区の総合産業廃棄物処理施設稼動により、従来の木質系廃棄物から取扱品目が大幅に増加しました。また、新たな廃棄物処理ネットワークの構築を進めました。

抗菌事業の株式会社シナネンゼオミックは、消臭・吸着剤ダッシュライトの新たなシリーズ（溶剤臭や樹脂臭を低減する添加剤）を開発し、繊維加工、塗料、樹脂成形分野で用途開発を進めました。

システム事業の株式会社ミノスは、電力自由化に対応する顧客管理システム（電力ＣＩＳ）をリリースし、取引先とその顧客軒数を順調に増やしています。

当第３四半期連結累計期間の業績については、石油事業や電源開発事業は順調に推移しましたが、家庭用ＬＰガスの卸売事業において販売数量が減少したことから、売上高及び売上総利益以下の利益が減少しました。また、ＬＰガス容器等の購入増、新規廃棄物処理施設並びにＬＰガス及び電力販売管理システムの開発にかかる投資が先行するなど経費が増加しました。

以上の結果、売上高は1,408億円（前年同期比6.7％減）、営業利益は７億円（前年同期比62.5％減）、経常利益は10億円（前年同期比53.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は遊休地売却による特別利益を計上するなどしたため9.1億円（前年同期比7.1％減）となりました。

なお、前年同期の売上総利益以下には、ＬＰガスボンベの軒下在庫数量に係る見積り算定方法の変更の影響額9.1億円が含まれています。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）におきましては、売上高438億円（前年同四半期比10.6％減）、営業利益は1.2億円（前年同四半期比93.7％減）となりました。エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）におきましては、売上高919億円（前年同四半期比5.5％減）、営業損失は１億円（前年同四半期は営業損失1.3億円）となりました。非エネルギー及び海外事業におきましては、売上高49億円（前年同四半期比7.4％増）、営業損失は２億円（前年同四半期は営業利益３千万円）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、７千万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)連結財政状態に関する分析

当第３四半期末の総資産は、季節変動に伴う売上債権の増加等により、前期末（28年３月期）と比較して63億円増加し、993億円となりました。

また、純資産は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に伴う自己株式の売却及び投資有価証券の時価変動等により、前期末と比較して5.6億円増加し、487億円となりました。

以上により、自己資本比率は前期末と比較し2.7ポイント減少し、49.1％となりました。 

 第３四半期報告書_20170213100052

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,520,600
計	47,520,600

（注）平成28年６月24日開催の第82期定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は190,082,400株減少し、47,520,600株となっています。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,150,591	15,150,591	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数 100株
計	15,150,591	15,150,591	－	－

（注）平成28年６月24日開催の第82期定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っています。これにより提出日現在の発行済株式総数は60,602,367株減少し、15,150,591株となっています。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	△60,602	15,150	－	15,630	－	－

（注）平成28年６月24日開催の第82期定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っています。これにより提出日現在の発行済株式総数は60,602,367株減少し、15,150,591株となっています。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）			－
普通株式	2,168,400	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,940,500	129,405	－
単元未満株式	普通株式	41,691	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	15,150,591		－	－
総株主の議決権	－		129,405	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） シナネンホールディングス株式会社	東京都港区海岸１－４－22	2,168,400	－	2,168,400	14.31
計	－	2,168,400	－	2,168,400	14.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170213100052

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,183	14,022
受取手形及び売掛金	19,339	※１ 26,793
商品及び製品	6,916	4,912
仕掛品	276	3,403
原材料及び貯蔵品	51	37
その他	3,380	6,422
貸倒引当金	△57	△67
流動資産合計	50,091	55,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,031	7,858
土地	10,940	10,830
建設仮勘定	1,866	182
その他（純額）	9,630	10,530
有形固定資産合計	29,468	29,401
無形固定資産
のれん	1,210	1,670
その他	1,732	1,695
無形固定資産合計	2,943	3,365
投資その他の資産
投資有価証券	6,466	7,584
長期前払費用	1,449	1,315
その他	3,003	2,573
貸倒引当金	△436	△443
投資その他の資産合計	10,481	11,029
固定資産合計	42,894	43,797
資産合計	92,985	99,320

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,893	26,294
短期借入金	9,031	3,474
未払法人税等	1,430	210
賞与引当金	1,030	451
災害損失引当金	51	－
その他	6,932	8,428
流動負債合計	31,369	38,858
固定負債
長期借入金	6,185	5,741
役員退職慰労引当金	57	50
退職給付に係る負債	2,615	466
資産除去債務	532	503
持分法適用に伴う負債	105	－
その他	3,947	4,960
固定負債合計	13,442	11,721
負債合計	44,812	50,580
純資産の部
株主資本
資本金	15,630	15,630
資本剰余金	11,624	11,537
利益剰余金	25,695	25,643
自己株式	△6,026	△5,685
株主資本合計	46,923	47,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,418	1,835
繰延ヘッジ損益	△0	△49
為替換算調整勘定	△186	△188
退職給付に係る調整累計額	6	5
その他の包括利益累計額合計	1,237	1,602
非支配株主持分	11	12
純資産合計	48,173	48,740
負債純資産合計	92,985	99,320

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	150,957	140,874
売上原価	130,453	120,830
売上総利益	20,503	20,043
販売費及び一般管理費	18,620	19,338
営業利益	1,883	705
営業外収益
受取利息	60	77
受取配当金	115	143
軽油引取税交付金	107	87
保険返戻金	10	171
その他	420	347
営業外収益合計	713	827
営業外費用
支払利息	48	102
持分法による投資損失	105	94
控除対象外源泉税	－	188
その他	155	91
営業外費用合計	310	476
経常利益	2,286	1,056
特別利益
固定資産売却益	9	410
投資有価証券売却益	48	11
負ののれん発生益	－	4
特別利益合計	58	426
特別損失
固定資産売却損	8	10
固定資産除却損	92	73
減損損失	73	113
のれん償却額	17	－
組織再編費用	295	－
その他	2	3
特別損失合計	491	200
税金等調整前四半期純利益	1,853	1,282
法人税等	869	368
四半期純利益	983	913
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	981	912
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	0

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	101	416
繰延ヘッジ損益	△1	△51
為替換算調整勘定	△298	△1
退職給付に係る調整額	41	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	1
その他の包括利益合計	△158	364
四半期包括利益	825	1,278
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	823	1,277
非支配株主に係る四半期包括利益	1	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（第１四半期連結会計期間）

マツバホームガス株式会社はミライフ西日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

有限会社加須ガスはミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

ミライフ株式会社はさくらガス株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めています。

ミライフ西日本株式会社は株式会社ガスシステム、株式会社中京総合サービス及びハートガスシステム名古屋株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めています。

シナネン分割準備会社株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しています。なお、清算結了までの損益計算書については連結しています。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24百万円増加しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っていましたが、平成28年12月をもって終了しています。

（１）取引の概要

当社は、平成23年11月に「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本信託」という。）を導入しています。

本信託は、導入後５年間にわたり「シナネン従業員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を、本信託の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対して保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用していますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前連結会計年度342百万円であります。当第３四半期連結会計期間末においては、信託期間が終了しているため、信託口が保有する当社株式はありません。なお、信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しています。

②　期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間143千株、当第３四半期連結累計期間102千株であります。なお、期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めています。

（注）平成28年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しています。

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	64百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,565百万円	1,992百万円
のれんの償却額	152	207

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	974	15	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれています。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	973	15	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー 及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,063	97,233	4,603	150,900	57	150,957
セグメント間の内部売上高 又は振替高	127	13,239	248	13,615	△13,615	－
計	49,191	110,473	4,851	164,515	△13,558	150,957
セグメント利益又は損失（△）	2,018	△137	30	1,911	△28	1,883

（注）１．外部顧客への売上高の調整額57百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△28百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去1,445百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,530百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー 及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,883	91,925	4,945	140,754	119	140,874
セグメント間の内部売上高 又は振替高	83	10,708	238	11,030	△11,030	－
計	43,966	102,634	5,183	151,784	△10,910	140,874
セグメント利益又は損失（△）	126	△102	△206	△181	887	705

（注）１．外部顧客への売上高の調整額119百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額887百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去2,352百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,584百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」で５百万円、「調整額」で16百万円増加し、セグメント損失が、それぞれ「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」で１百万円、「非エネルギー及び海外事業」で０百万円減少しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	76円39銭	70円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	981	912
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	981	912
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,842	12,879

（注）１．１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間143千株、当第３四半期連結累計期間102千株）を含めています。

２．平成28年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式を算定しています。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213100052

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。