SINANEN HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170808152531

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第84期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	シナネンホールディングス株式会社
【英訳名】	SINANEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　﨑村　忠士
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目４番22号
【電話番号】	東京（5470）7105（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　星野　豊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目４番22号
【電話番号】	東京（5470）7105（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　星野　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01075 81320 シナネンホールディングス株式会社 SINANEN HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01075-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01075-000:WholesaleRetailEnergyAndPeripheralBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01075-000:WholesaleRetailEnergyAndPeripheralBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01075-000:NonEnergyAndOverseasBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01075-000:NonEnergyAndOverseasBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01075-000:SolutionEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01075-000:SolutionEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01075-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01075-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01075-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01075-000 2017-08-10 E01075-000 2017-06-30 E01075-000 2017-04-01 2017-06-30 E01075-000 2016-06-30 E01075-000 2016-04-01 2016-06-30 E01075-000 2017-03-31 E01075-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808152531

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第１四半期連結 累計期間	第84期 第１四半期連結 累計期間	第83期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（百万円）	41,647	46,789	218,242
経常利益	（百万円）	434	685	3,424
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	283	323	2,584
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△21	390	3,224
純資産額	（百万円）	47,201	49,778	50,685
総資産額	（百万円）	79,273	89,364	104,836
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.01	24.89	200.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.5	55.7	48.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めています。第84期第１四半期連結累計期間においては、平成28年12月をもって取引が終了しているため、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式はありません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

５．当社は平成28年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。 

２【事業の内容】

(1)事業内容の重要な変更

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

(2)主要な関係会社の異動

＜エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）＞

（第１四半期連結会計期間）

ハートガスシステム名古屋株式会社は株式会社ガスシステムと合併したため、連結の範囲から除外しています。

株式会社デグチホームズはミライフ株式会社が株式を取得したため連結の範囲に含めています。

 第１四半期報告書_20170808152531

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しがみられ、景気及び企業収益は緩やかな回復基調で推移しました。一方で海外情勢への不安から為替の大幅な変動や株安等、景気を下押しするリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いています。

国内エネルギー業界においては、定着した節約志向の影響は大きく家庭向け需要は減少しています。

このような環境の中、当社は「第一次中期経営計画～総合エネルギーサービス企業グループへの進化～」の１年目となる当期において、非石油・ガス事業の拡大による収益構造の改革や、成長事業への積極投資による資本効率の高い事業ポートフォリオへの変革に取り組みました。

『エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）』においては、前期に引き続きガスの小売顧客拡大に取り組みました。また、卸・小売事業の連携を進めるとともに店舗の統廃合によるコスト低減を進めました。住まいと暮らしの事業では、リノベーションやリフォームを中心とした住宅関連事業会社のM＆Aや、太陽光発電設備の設置工事等を進め、非石油・ガスの収益拡大に貢献しました。

『エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）』においては、石油事業では、市況の変化に対応した仕入・販売施策を実施しました。法人向け電力販売事業では、官公庁や学校施設への電力供給を引き続き推進し、兵庫県の公共施設へ新たに電力供給を開始しました。省エネソリューション事業では、太陽光発電所の分譲販売を推進しました。

『非エネルギー及び海外事業』においては、自転車事業のシナネンサイクル株式会社は、卸営業体制の強化や、小売チェーン「ダイシャリン」の新店舗開設を行いました。また、シェアサイクリング事業ではステーション運営事業者の開拓や自転車の供給等を開始しました。

環境・リサイクル事業の品川開発株式会社は、東京都江東区の総合産業廃棄物処理施設稼動に伴い、新規取引の拡大を推進しました。

抗菌事業の株式会社シナネンゼオミックは、海外では抗菌剤ゼオミックの中国内需への深耕拡大、その他未開拓地域への取り組みも開始しました。国内では抗菌剤専業から機能性材料の開発へと事業領域を拡大するため、戦略商品である消臭・吸着剤ダッシュライトシリーズの用途開発を進めました。

システム事業の株式会社ミノスは、電力自由化に対応する顧客管理システム(電力ＣＩＳ)の利用顧客数を大幅に増加させました。

建物維持管理事業のタカラビルメン株式会社は、今期より新たに取引を開始した病院、斎場の運営支援業務が収益に貢献しています。また、関東全域への事業展開に向けた営業体制の強化を図りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高は467億円（前年同四半期比12.3％増）、投資の増加に伴うのれん償却額の増加等により営業利益は５億円（前年同四半期比7.0％減）となりました。また、受取配当金の増加や、為替差損の減少等により経常利益は6.8億円（前年同四半期比57.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.2億円（前年同四半期比14.2％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）におきましては、売上高162億円（前年同四半期比23.1％増）、営業利益は6.3億円（前年同四半期比65.7％増）となりました。エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）におきましては、売上高277億円（前年同四半期比3.7％増）、営業損失は1.1億円（前年同四半期は営業損失９千万円）となりました。非エネルギー及び海外事業におきましては、売上高27億円（前年同四半期比65.7％増）、営業損失は６千万円（前年同四半期は営業損失６千万円）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、２千万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)連結財政状態に関する分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、季節変動に伴う売上債権の減少、借入金の返済に伴う現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末（29年３月期）と比較して154億円減少し、893億円となりました。

また、純資産は、利益剰余金の配当12億円と親会社株主に帰属する四半期純利益３億円により、前連結会計年度末と比較して９億円減少し、497億円となりました。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して7.4ポイント増加し、55.7％となりました。 

 第１四半期報告書_20170808152531

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,520,600
計	47,520,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,150,591	15,150,591	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数 100株
計	15,150,591	15,150,591	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	15,150	－	15,630	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,168,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,941,300	129,413	－
単元未満株式	普通株式	40,791	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	15,150,591		－	－
総株主の議決権	－		129,413	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） シナネンホールデ ィングス株式会社	東京都港区海岸１－４－22	2,168,500	－	2,168,500	14.31
計	－	2,168,500	－	2,168,500	14.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170808152531

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,661	12,770
受取手形及び売掛金	25,677	14,195
商品及び製品	5,351	6,126
仕掛品	4,254	4,456
原材料及び貯蔵品	68	64
その他	4,460	5,039
貸倒引当金	△56	△87
流動資産合計	58,418	42,564
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,097	8,281
土地	11,324	11,443
建設仮勘定	129	109
その他（純額）	10,330	10,121
有形固定資産合計	29,882	29,956
無形固定資産
のれん	3,583	3,754
その他	1,618	1,497
無形固定資産合計	5,201	5,251
投資その他の資産
投資有価証券	7,994	8,090
長期前払費用	1,205	1,238
その他	2,578	2,886
貸倒引当金	△443	△623
投資その他の資産合計	11,334	11,592
固定資産合計	46,418	46,800
資産合計	104,836	89,364

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,340	11,793
短期借入金	12,663	7,021
未払法人税等	295	494
賞与引当金	1,125	565
その他	8,019	7,816
流動負債合計	42,444	27,691
固定負債
長期借入金	5,323	5,592
役員退職慰労引当金	23	14
退職給付に係る負債	454	461
資産除去債務	502	464
その他	5,402	5,361
固定負債合計	11,706	11,894
負債合計	54,151	39,586
純資産の部
株主資本
資本金	15,630	15,630
資本剰余金	11,537	11,537
利益剰余金	27,315	26,340
自己株式	△5,687	△5,687
株主資本合計	48,795	47,820
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,968	2,037
繰延ヘッジ損益	△10	△7
為替換算調整勘定	△88	△92
退職給付に係る調整累計額	7	7
その他の包括利益累計額合計	1,876	1,943
非支配株主持分	13	13
純資産合計	50,685	49,778
負債純資産合計	104,836	89,364

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	41,647	46,789
売上原価	34,724	39,204
売上総利益	6,922	7,584
販売費及び一般管理費	6,381	7,081
営業利益	541	503
営業外収益
受取利息	28	25
受取配当金	90	110
保険返戻金	2	1
デリバティブ利益	6	11
その他	101	113
営業外収益合計	229	261
営業外費用
支払利息	35	31
持分法による投資損失	17	8
控除対象外源泉税	188	－
その他	94	39
営業外費用合計	335	79
経常利益	434	685
特別利益
固定資産売却益	1	2
負ののれん発生益	4	－
特別利益合計	6	2
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	5	10
その他	－	1
特別損失合計	5	11
税金等調整前四半期純利益	435	676
法人税等	152	352
四半期純利益	283	323
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	283	323
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△265	68
繰延ヘッジ損益	△41	2
為替換算調整勘定	2	△4
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	△305	67
四半期包括利益	△21	390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△22	390
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（第１四半期連結会計期間）

ハートガスシステム名古屋株式会社は株式会社ガスシステムと合併したため、連結の範囲から除外しています。

株式会社デグチホームズはミライフ株式会社が株式を取得したため連結の範囲に含めています。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	646百万円	664百万円
のれんの償却額	61	116

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	973	15	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

(注)１.  配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

２.  平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しています。１株当たり配当額については、株式併合前の実際の金額を記載しています。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会決議	普通株式	1,298	100	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

(注)  １株当たり配当額には、創業90周年記念配当25円が含まれています。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,203	26,732	1,678	41,614	33	41,647
セグメント間の内部売上高又は振替高	24	2,311	78	2,413	△2,413	－
計	13,227	29,043	1,756	44,028	△2,380	41,647
セグメント利益又は損失（△）	380	△92	△64	224	317	541

（注）１．外部顧客への売上高の調整額33百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額317百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去702百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△418百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,250	27,713	2,781	46,745	44	46,789
セグメント間の内部売上高又は振替高	45	1,973	74	2,093	△2,093	－
計	16,296	29,687	2,855	48,838	△2,049	46,789
セグメント利益又は損失（△）	630	△112	△66	451	52	503

（注）１．外部顧客への売上高の調整額44百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額52百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去647百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△639百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	22円01銭	24円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	283	323
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	283	323
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,860	12,982

（注）１．１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間122千株）を含めています。当第１四半期連結累計期間においては、平成28年12月をもって取引が終了しているため、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式はありません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

３．平成28年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しています。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額…………………………………1,298百万円

(ロ）１株当たりの金額……………………………100円00銭（普通配当75円00銭　創業90周年記念配当25円00銭）

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成29年６月28日

（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20170808152531

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。