SINANEN HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209093107

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第82期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	シナネンホールディングス株式会社 （旧会社名  シナネン株式会社）
【英訳名】	SINANEN HOLDINGS CO., LTD. （旧英訳名  SINANEN CO., LTD.） （注）平成27年６月24日開催の第81回定時株主総会の決議により、平成27年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　﨑村　忠士
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目４番22号
【電話番号】	東京（5470）7105（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　東宮　徹尚
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目４番22号
【電話番号】	東京（5470）7105（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　東宮　徹尚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01075 81320 シナネンホールディングス株式会社 SINANEN HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01075-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01075-000 2016-02-10 E01075-000 2015-12-31 E01075-000 2015-10-01 2015-12-31 E01075-000 2015-04-01 2015-12-31 E01075-000 2014-12-31 E01075-000 2014-10-01 2014-12-31 E01075-000 2014-04-01 2014-12-31 E01075-000 2015-03-31 E01075-000 2014-04-01 2015-03-31 E01075-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01075-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01075-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01075-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01075-000:NonEnergyAndOverseasBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01075-000:NonEnergyAndOverseasBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01075-000:SolutionEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01075-000:SolutionEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01075-000:WholesaleRetailEnergyAndPeripheralBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01075-000:WholesaleRetailEnergyAndPeripheralBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209093107

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第81期第３四半期 連結累計期間	第82期第３四半期 連結累計期間	第81期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（百万円）	204,682	150,957	281,375
経常利益	（百万円）	555	2,286	2,629
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	137	981	1,423
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	609	825	2,123
純資産額	（百万円）	45,551	46,993	47,075
総資産額	（百万円）	89,747	86,361	89,322
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.14	15.28	22.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.7	54.4	52.7

回次		第81期第３四半期 連結会計期間	第82期第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.91	3.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めています。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。 

２【事業の内容】

(1)事業内容の重要な変更

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2)主要な関係会社の異動

＜エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）＞

（第１四半期連結会計期間）

関東エネポート株式会社、東京無煙燃料株式会社、長野シナネン販売株式会社及び常陸太田ガス株式会社はミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

ミライフ・シナネン北海道株式会社、株式会社管洋商店及び有限会社野澤建設はミライフ東北株式会社（平成27年４月１日付でミライフ東日本株式会社に商号変更）と合併したため、連結の範囲から除外しています。

ミライフ中部株式会社、ミライフ四国株式会社、ミライフ福岡株式会社及びマツバ産業株式会社はミライフ関西株式会社（平成27年４月１日付でミライフ西日本株式会社に商号変更）と合併したため、連結の範囲から除外しています。

（第３四半期連結会計期間）

ミライフ東日本株式会社は株式会社いいつかの株式を取得したため、連結の範囲に含めています。

＜エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）＞

（第１四半期連結会計期間）

当社はシナネン分割準備会社株式会社を設立したため、連結の範囲に含めています。

当社はSolar Power Network・国際ランド＆ディベロップメント共同企業合同会社（営業者はSolar Power Network・国際ランド＆ディベロップメント共同企業合同会社）の匿名組合出資持分を取得し、実質的に支配していると認められることとなったため、連結の範囲に含めています。

（第２四半期連結会計期間）

当社は合同会社天栄村ソーラーパークの出資金を取得したため、連結の範囲に含めています。

＜非エネルギー及び海外事業＞

（第３四半期連結会計期間）

株式会社プランドゥプラスは清算結了したため、連結の範囲から除外しています。 

 第３四半期報告書_20160209093107

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策推進の効果によって、企業収益の改善や、個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調にありますが、中国・産油国・新興国をはじめとした海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクもあり、先行き不透明な状況が続いています。国内エネルギー業界においては、原油価格・国内の石油製品価格は下落しているものの、12月の暖冬や、定着した節約志向の影響は大きく、家庭向け需要は減少しています。

このような環境の中、当社は、10月１日に純粋持株会社体制へと移行し、中期経営計画「第三の創業2016」の２年目となる当期において、「機動的な販売店支援と事業領域の拡大」、「総合エネルギーサービス事業の推進体制の拡充」、「海外事業展開の拡大」を掲げ、それぞれの成長領域への経営資源の配分を進めました。

『エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）』においては、卸・小売統合により、販売店支援の強化と直売顧客の拡大を進めるとともに、同業他社との物流提携による効率化を推進しました。また、新店の開設や店舗の再編を行い、営業基盤の強化を進めました。

『エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）』においては、シナネン株式会社は、加西市など官公庁や学校施設への電力供給を継続推進するとともに、中部、関西、東北地区への高圧電力販売を開始しました。また、小売電気事業者への登録が完了し、電力販売事業の拡大とともに新たな電源の開発にも注力しました。太陽光発電所の分譲販売は、前期に引き続き順調に推移しています。

『非エネルギー及び海外事業』においては、自転車事業のシナネンサイクル株式会社は、自転車小売販売店「ダイシャリン」が、神奈川県横浜市に今年度２店舗目となる新規出店を果たすなど、関東圏での新たな市場開拓に注力しました。

リサイクル事業の品川開発株式会社は、前期、東京都江東区に購入した産業廃棄物処理施設の稼動に向け、引き続き設備の増強と廃棄物収集の強化に取り組みました。

抗菌事業の株式会社シナネンゼオミックは、海外展開の強化に加え、ゼオライトの蛍光ＬＥＤなどの工業用途開発に注力しました。

当第３四半期連結累計期間の業績については、営業基盤の強化や物流の合理化等の各施策の効果に加え、ＬＰガスボンベの軒下在庫数量に係る見積り算定方法の変更により、利益面で前年同四半期を大幅に上回って推移しました。

以上の結果、売上高は1,509億円（前年同四半期比26.2％減）、営業利益は18億円（前年同四半期は営業損失1.4億円）、経常利益は22億円（前年同四半期比311.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.8億円（前年同四半期比616.1％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループは各事業における権限の委譲及び責任体制の明確化と、より一層の経営判断の迅速化を図り、機動的かつ柔軟な経営を可能にする持株会社体制への移行を進め、平成27年10月１日に持株会社体制へ移行しました。これに伴い、報告セグメントを従来の「エネルギー卸売及び周辺事業」、「エネルギー小売及び周辺事業」、「グローバル事業」及び「ソリューション事業」の４区分から、「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」、「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」及び「非エネルギー及び海外事業」の３区分に変更しています。

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）におきましては、売上高490億円（前年同四半期比40.4％減）、セグメント利益は20億円（前年同四半期比80.3％増）となりました。エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）におきましては、売上高972億円（前年同四半期比17.3％減）、セグメント損失は1.3億円（前年同四半期はセグメント損失9.6億円）となりました。非エネルギー及び海外事業におきましては、売上高46億円（前年同四半期比3.3％減）、セグメント利益は３千万円（前年同四半期比70.3％減）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、７千万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)連結財政状態に関する分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、借入金の返済に伴う現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末（平成27年３月期）と比較して29億円減少し、863億円となりました。

また、純資産は、その他有価証券評価差額金は増加しましたが、為替換算調整勘定が減少した結果、前連結会計年度末と比較して８千万円減少し、469億円となりました。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.7ポイント増加し、54.4％となりました。 

 第３四半期報告書_20160209093107

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	237,603,000
計	237,603,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	75,752,958	75,752,958	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数 1,000株
計	75,752,958	75,752,958	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	75,752	－	15,630	－	3,907

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）			（注）
普通株式	11,485,000	654
完全議決権株式（その他）	普通株式	63,927,000	63,927	－
単元未満株式	普通株式	340,958	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	75,752,958		－	－
総株主の議決権	－		64,581	－

（注）当社所有の自己株式10,831,000株と資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式654,000株を合計して記載しています。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） シナネンホールディングス株式会社	東京都港区海岸１－４－22	10,831,000	654,000	11,485,000	15.16
計	－	10,831,000	654,000	11,485,000	15.16

（注）　他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
---	---	---
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として拠出	資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランド　トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	ソリューション事業本部長兼エネルギーソリューション部長兼シナネン分割準備会社㈱代表取締役社長	田口　政人	平成27年９月30日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,102	14,718
受取手形及び売掛金	24,317	※１ 23,395
商品及び製品	5,135	6,786
仕掛品	50	381
原材料及び貯蔵品	58	83
その他	2,685	3,494
貸倒引当金	△52	△59
流動資産合計	54,298	48,800
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,475	6,339
土地	10,968	10,964
建設仮勘定	853	1,712
その他（純額）	4,450	5,421
有形固定資産合計	22,747	24,438
無形固定資産
のれん	352	488
その他	1,695	1,638
無形固定資産合計	2,047	2,126
投資その他の資産
投資有価証券	7,050	7,207
長期前払費用	924	1,446
その他	2,839	2,915
貸倒引当金	△585	△574
投資その他の資産合計	10,228	10,995
固定資産合計	35,023	37,561
資産合計	89,322	86,361

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,433	20,628
短期借入金	8,284	2,213
未払法人税等	647	764
賞与引当金	980	465
災害損失引当金	51	51
その他	4,870	5,798
流動負債合計	33,267	29,921
固定負債
長期借入金	2,182	1,949
役員退職慰労引当金	96	59
退職給付に係る負債	3,113	2,970
資産除去債務	548	538
持分法適用に伴う負債	－	83
その他	3,037	3,844
固定負債合計	8,978	9,446
負債合計	42,246	39,368
純資産の部
株主資本
資本金	15,630	15,630
資本剰余金	11,638	11,627
利益剰余金	24,437	24,457
自己株式	△6,107	△6,042
株主資本合計	45,599	45,673
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,796	1,897
繰延ヘッジ損益	0	△1
為替換算調整勘定	80	△218
退職給付に係る調整累計額	△411	△369
その他の包括利益累計額合計	1,466	1,307
非支配株主持分	10	11
純資産合計	47,075	46,993
負債純資産合計	89,322	86,361

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	204,682	150,957
売上原価	185,870	130,453
売上総利益	18,811	20,503
販売費及び一般管理費	18,956	18,620
営業利益又は営業損失（△）	△144	1,883
営業外収益
受取利息	154	60
受取配当金	115	115
軽油引取税交付金	96	107
保険返戻金	65	10
デリバティブ利益	21	172
その他	429	248
営業外収益合計	882	713
営業外費用
支払利息	36	48
持分法による投資損失	62	105
貸倒引当金繰入額	1	99
その他	82	56
営業外費用合計	182	310
経常利益	555	2,286
特別利益
固定資産売却益	8	9
投資有価証券売却益	－	48
その他	1	－
特別利益合計	10	58
特別損失
固定資産売却損	0	8
固定資産除却損	80	92
減損損失	28	73
のれん償却額	－	17
組織再編費用	－	295
投資有価証券評価損	1	2
特別損失合計	110	491
税金等調整前四半期純利益	454	1,853
法人税等	316	869
四半期純利益	138	983
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	137	981
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	1

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	436	101
繰延ヘッジ損益	3	△1
為替換算調整勘定	△6	△298
退職給付に係る調整額	36	41
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	471	△158
四半期包括利益	609	825
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	609	823
非支配株主に係る四半期包括利益	0	1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（第１四半期連結会計期間）

関東エネポート株式会社、東京無煙燃料株式会社、長野シナネン販売株式会社及び常陸太田ガス株式会社はミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

ミライフ・シナネン北海道株式会社、株式会社管洋商店及び有限会社野澤建設はミライフ東北株式会社（平成27年４月１日付でミライフ東日本株式会社に商号変更）と合併したため、連結の範囲から除外しています。

ミライフ中部株式会社、ミライフ四国株式会社、ミライフ福岡株式会社及びマツバ産業株式会社はミライフ関西株式会社（平成27年４月１日付でミライフ西日本株式会社に商号変更）と合併したため、連結の範囲から除外しています。

当社はシナネン分割準備会社株式会社を設立したため、連結の範囲に含めています。

当社はSolar Power Network・国際ランド＆ディベロップメント共同企業合同会社（営業者はSolar Power Network・国際ランド＆ディベロップメント共同企業合同会社）の匿名組合出資持分を取得し、実質的に支配していると認められることとなったため、連結の範囲に含めています。

（第２四半期連結会計期間）

当社は合同会社天栄村ソーラーパークの出資金を取得したため、連結の範囲に含めています。

（第３四半期連結会計期間）

ミライフ東日本株式会社は株式会社いいつかの株式を取得したため、連結の範囲に含めています。

株式会社プランドゥプラスは清算結了したため、連結の範囲から除外しています。なお、清算結了までの損益計算書については連結しています。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（たな卸資産の数量に係る見積り算定方法の変更）

連結子会社は供給先に設置されたＬＰガスの在庫数量の算定につきまして、従来、供給先毎に在庫数量を計測することが困難であったことから、ボンベの設置容量に対して均一の係数を設定して見積り算定する方法を適用していましたが、第１四半期連結会計期間より、供給先毎に在庫数量を見積り算定する方法に変更しています。

これは、ＬＰガス販売管理システムが第４世代へと大幅刷新されたことに伴い、供給先毎の在庫数量を計測して見積り算定することが可能となったことから、組織再編を機に導入実施しています。

この変更により、当第３四半期連結累計期間は従来の方法と比較し、売上原価が913百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ913百万円増加しています。

なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しています。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

（１）取引の概要

当社は、平成23年11月に「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本信託」という。）を導入しています。

本信託は、導入後５年間にわたり「シナネン従業員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を、本信託の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対して保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用していますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前連結会計年度433百万円、当第３四半期連結会計期間359百万円であります。なお、信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しています。

②　期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間894千株、当第３四半期連結累計期間719千株であります。なお、期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	275百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,643百万円	1,565百万円
のれんの償却額	177	152

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	974	15	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	974	15	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれています。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー 及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	82,259	117,590	4,762	204,612	69	204,682
セグメント間の内部売上高 又は振替高	210	4,686	265	5,162	△5,162	－
計	82,469	122,277	5,028	209,775	△5,093	204,682
セグメント利益又は損失（△）	1,119	△966	101	254	△399	△144

（注）１．外部顧客への売上高の調整額69百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△399百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去189百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△658百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー 及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,063	97,233	4,603	150,900	57	150,957
セグメント間の内部売上高 又は振替高	127	13,239	248	13,615	△13,615	－
計	49,191	110,473	4,851	164,515	△13,558	150,957
セグメント利益又は損失（△）	2,018	△137	30	1,911	△28	1,883

（注）１．外部顧客への売上高の調整額57百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△28百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去1,445百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,530百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社グループは各事業における権限の委譲及び責任体制の明確化と、より一層の経営判断の迅速化を図り、機動的かつ柔軟な経営を可能にする持株会社体制への移行を進め、平成27年10月１日に持株会社体制へ移行しました。これに伴い、報告セグメントを従来の「エネルギー卸売及び周辺事業」、「エネルギー小売及び周辺事業」、「グローバル事業」及び「ソリューション事業」の４区分から、「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」、「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」及び「非エネルギー及び海外事業」の３区分に変更しています。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

（たな卸資産の数量に係る見積り算定方法の変更）

連結子会社は供給先に設置されたＬＰガスの在庫数量の算定につきまして、従来、供給先毎に在庫数量を計測することが困難であったことから、ボンベの設置容量に対して均一の係数を設定して見積り算定する方法を適用していましたが、第１四半期連結会計期間より、供給先毎に在庫数量を見積り算定する方法に変更しています。

これは、ＬＰガス販売管理システムが第４世代へと大幅刷新されたことに伴い、供給先毎の在庫数量を計測して見積り算定することが可能となったことから、組織再編を機に導入実施しています。

この変更により、当第３四半期連結累計期間は従来の方法と比較し、エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）のセグメント利益が913百万円増加しています。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、平成26年12月16日開催の取締役会において、平成27年４月１日及び平成27年10月１日を効力発生日とする会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決議し、その後、平成27年５月19日開催の取締役会における決議の上、当社の連結子会社であるシナネン分割準備会社株式会社との間で吸収分割契約を締結しました。

しかしながら、シナネン分割準備会社株式会社に一部許認可を承継することが困難になることが判明したことから、当社は、平成27年７月31日開催の取締役会における決議の上、シナネン分割準備会社株式会社との間で締結した吸収分割契約を解除したうえで、当社の連結子会社である品川ハイネン株式会社との間で改めて吸収分割契約を締結し、平成27年10月１日に実施しました。

これに伴い、当社は平成27年10月１日付で「シナネンホールディングス株式会社」に商号変更し、持株会社体制へ移行しました。

１．持株会社体制への移行の背景・目的

当社のコア事業であるエネルギーの卸・小売事業を取り巻く環境は、平成28年に予定される電力・ガス全面自由化を機に、正に百年に一度の「エネルギー構造変革の時代」を迎えることになります。CO2削減、エネルギーコスト上昇、節約・エコ志向による消費量減少等により既存の化石燃料事業には逆風が吹く一方で、再生可能エネルギーの更なる普及促進や電力小売分野における省エネルギー・節電・環境・防災に関連した新たなサービス事業も生まれています。

こうした中、当社がエネルギー事業で今後勝ち残っていくためには、地域または事業ごとの新たなサプライチェーンの再構築が必須であると考えています。

当社は自社を取り巻く環境変化に対応し、グループビジョンを実現するため、各事業における権限の委譲及び責任体制の明確化と、より一層の経営判断の迅速化を図り、機動的かつ柔軟な経営を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制に移行することを決定いたしました。

当社グループが持株会社体制に移行する目的は以下のとおりです。

（１）事業会社の自立と成長

グループ内の事業領域が広がり、事業会社の規模が大きくなる中、新たな成長分野に向け各事業会社を再編し、権限委譲による自立と成長に対する積極的投資により、グループの長期持続的飛躍を目指します。

（２）コア事業の強化

コア事業であるエネルギーの卸・小売事業を地域別会社に統合して、意思決定スピードを速め変化に対応し、エネルギーと住まいと暮らしのサービスによる地域Ｎｏ.１の総合エネルギー企業を目指します。

２．吸収分割（簡易分割）について

当社を分割会社とし、品川ハイネン株式会社を承継会社とする会社分割について

①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

分割会社

名称　　　　　　　シナネンホールディングス株式会社（平成27年10月１日付で商号変更）

事業の内容　　　　石油卸売事業・ソリューション事業

承継会社

名称　　　　　　　品川ハイネン株式会社

事業の内容　　　　エネルギー卸売・小売及び周辺事業

②企業結合日

平成27年10月１日

③企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、品川ハイネン株式会社を承継会社とする簡易吸収分割

④結合後企業の名称

シナネン株式会社（平成27年10月１日付で商号変更）

３．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として実施しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	2円14銭	15円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	137	981
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	137	981
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,062	64,213

（注）１．１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間894千株、当第３四半期連結累計期間719千株）を含めています。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209093107

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。