Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | シナネンホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SINANEN HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 﨑村 忠士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目４番22号 |
| 【電話番号】 | 東京（5470）7105（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 東宮 徹尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目４番22号 |
| 【電話番号】 | 東京（5470）7105（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 東宮 徹尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01075 81320 シナネンホールディングス株式会社 SINANEN HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01075-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01075-000:WholesaleRetailEnergyAndPeripheralBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01075-000:WholesaleRetailEnergyAndPeripheralBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01075-000:NonEnergyAndOverseasBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01075-000:NonEnergyAndOverseasBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01075-000:SolutionEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01075-000:SolutionEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01075-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01075-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01075-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01075-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01075-000 2016-08-10 E01075-000 2016-06-30 E01075-000 2016-04-01 2016-06-30 E01075-000 2015-06-30 E01075-000 2015-04-01 2015-06-30 E01075-000 2016-03-31 E01075-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20160809165816
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第82期 第１四半期連結 累計期間 |
第83期 第１四半期連結 累計期間 |
第82期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 49,509 | 41,647 | 209,112 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,694 | 434 | 4,274 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 836 | 283 | 2,219 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,265 | △21 | 1,993 |
| 純資産額 | （百万円） | 47,397 | 47,201 | 48,173 |
| 総資産額 | （百万円） | 80,794 | 79,273 | 92,985 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 13.03 | 4.40 | 34.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.7 | 59.5 | 51.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めています。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。
(1)事業内容の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
(2)主要な関係会社の異動
＜エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）＞
（第１四半期連結会計期間）
マツバホームガス株式会社はミライフ西日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
有限会社加須ガスはミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
ミライフ株式会社はさくらガス株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めています。
ミライフ西日本株式会社は株式会社ガスシステム、株式会社中京総合サービス及びハートガスシステム名古屋株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めています。
＜エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）＞
（第１四半期連結会計期間）
シナネン分割準備会社株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しています。
第１四半期報告書_20160809165816
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策推進の効果は一部でみられるものの、企業収益の改善及び消費者マインドは足踏みしています。また、中国や産油国など海外景気の下振れや、イギリスのＥＵ離脱といった海外情勢への不安から円高・株安など、景気を下押しするリスクもあり、先行き不透明な状況が続いています。
国内エネルギー業界においては、原油価格の下落は前年度に底を打ち、緩やかな上昇傾向にあります。また、定着した節約志向の影響は大きく、家庭向け需要は減少しました。４月より電力小売完全自由化が実施されましたが、６月末のスイッチング申し込み件数は全国で約126万件、全体の２％となっています。
このような環境の中、当社は、中期経営計画「第三の創業2016」の最終年度となる当期において、株主総会での承認を経て監査等委員会設置会社へと移行し、平成27年４月よりすすめてきたグループ運営体制の改革が完了しました。これにより体制変更の目的である「事業会社の自立と成長」と「コア事業の強化」をさらに推進し、各事業会社の成長領域への経営資源の配分を進めました。
『エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）』においては、前期に引き続き小売顧客の拡大に取り組み、事業基盤の強化を図りました。また、店舗の再編、同業他社との物流提携によるコスト低減を進めました。電力自由化に関しては、各地域事業会社が事業拡大の契機と捉え、家庭向け電力販売事業に参入しました。
『エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）』においては、シナネン株式会社は、法人向け電力販売事業では、官公庁や学校施設への電力供給を引き続き推進し、新たに鳥取県の公共施設へ電力供給を開始しました。また、新たな再生可能エネルギーの電源開発にも注力しました。省エネソリューション事業では、太陽光発電所の分譲販売に加えて、工場排水のコスト低減やＥＳＣＯ方式によるソリューション提案の取り組みを強化しました。
『非エネルギー及び海外事業』においては、自転車事業のシナネンサイクル株式会社は、小売チェーン「ダイシャリン」の新店舗１店（神奈川県横浜市）を開設し、前期から継続して関東圏での販売網強化に取り組みました。
リサイクル事業の品川開発株式会社は、東京都江東区の総合産業廃棄物処理施設稼動により、従来の木質系廃棄物から取扱品目が大幅に増加しました。また、新たな廃棄物処理ネットワークの構築を進めました。
抗菌事業の株式会社シナネンゼオミックは、海外展開強化に向けた取引拡大と国際的規制・認可取得への対応に注力しました。
システム事業の株式会社ミノスは、電力自由化に対応する顧客管理システム（電力ＣＩＳ）をリリースし、ＩＴや通信業界等の新たな新電力事業者との取引も開始しました。
その他の事業では、土地・不動産活用の一環として、埼玉県川口市に災害対策を講じた老人ホームを建設しました。
当第１四半期連結累計期間の業績については、エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）においては、ＬＰＧの家庭向け需要減少に伴い販売数量は減少しましたが、小売顧客の純増やコスト低減等の効果によりほぼ前年並みで推移しました。エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）においては、省エネソリューション事業や電源開発事業の拡大により収益面は改善しました。
以上の結果、売上高は416億円（前年同四半期比15.9％減）、営業利益は5.4億円（前年同四半期比65.0％減）、経常利益は4.3億円（前年同四半期比74.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.8億円（前年同四半期比66.2％減）となりました。
なお、前年同四半期の売上総利益以下には、ＬＰガスボンベの軒下在庫数量に係る見積り算定方法の変更の影響額10億円が含まれています。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）におきましては、売上高132億円（前年同四半期比17.9％減）、営業利益は3.8億円（前年同四半期比79.5％減）となりました。エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）におきましては、売上高267億円（前年同四半期比15.9％減）、営業損失は９千万円（前年同四半期は営業損失2.4億円）となりました。非エネルギー及び海外事業におきましては、売上高16億円（前年同四半期比2.4％増）、営業損失は６千万円（前年同四半期は営業利益２千万円）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、２千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)連結財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、季節変動に伴う売上債権の減少、借入金の返済に伴う現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末（平成28年３月期）と比較して137億円減少し、792億円となりました。
また、純資産は、配当金の支払による利益剰余金の減少及び投資有価証券の時価変動によるその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末と比較して9.7億円減少し、472億円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して7.7ポイント増加し、59.5％となりました。
第１四半期報告書_20160809165816
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 237,603,000 |
| 計 | 237,603,000 |
（注）平成28年６月24日開催の第82期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されています。
これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数が47,520,600株となります。
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 75,752,958 | 75,752,958 | 東京証券取引所 （市場第１部） |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 75,752,958 | 75,752,958 | － | － |
（注）平成28年６月24日開催の第82期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されています。
これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月24日 （注） |
－ | 75,752 | － | 15,630 | △3,907 | － |
（注） 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 588 | （注） | |
| 普通株式 | 11,425,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 63,994,000 | 63,994 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 333,958 | － | １単元（1,000株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 75,752,958 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 64,582 | － |
（注）当社所有の自己株式が10,837,000株と資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式588,000株を合計して記載しています。
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） シナネンホールデ ィングス株式会社 |
東京都港区海岸１－４－22 | 10,837,000 | 588,000 | 11,425,000 | 15.08 |
| 計 | － | 10,837,000 | 588,000 | 11,425,000 | 15.08 |
（注） 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| --- | --- | --- |
| 「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20160809165816
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 20,183 | 12,291 |
| 受取手形及び売掛金 | 19,339 | 12,996 |
| 商品及び製品 | 6,916 | 4,852 |
| 仕掛品 | 276 | 286 |
| 原材料及び貯蔵品 | 51 | 50 |
| その他 | 3,380 | 5,745 |
| 貸倒引当金 | △57 | △45 |
| 流動資産合計 | 50,091 | 36,177 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,031 | 8,022 |
| 土地 | 10,940 | 11,046 |
| 建設仮勘定 | 1,866 | 706 |
| その他（純額） | 9,630 | 9,861 |
| 有形固定資産合計 | 29,468 | 29,636 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,210 | 1,816 |
| その他 | 1,732 | 1,784 |
| 無形固定資産合計 | 2,943 | 3,601 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,466 | 6,107 |
| 長期前払費用 | 1,449 | 1,419 |
| その他 | 3,003 | 2,763 |
| 貸倒引当金 | △436 | △432 |
| 投資その他の資産合計 | 10,481 | 9,857 |
| 固定資産合計 | 42,894 | 43,095 |
| 資産合計 | 92,985 | 79,273 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 12,893 | 7,150 |
| 短期借入金 | 9,031 | 3,040 |
| 未払法人税等 | 1,430 | 201 |
| 賞与引当金 | 1,030 | 475 |
| 災害損失引当金 | 51 | － |
| その他 | 6,932 | 9,854 |
| 流動負債合計 | 31,369 | 20,722 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,185 | 5,959 |
| 役員退職慰労引当金 | 57 | 46 |
| 退職給付に係る負債 | 2,615 | 463 |
| 資産除去債務 | 532 | 536 |
| 持分法適用に伴う負債 | 105 | － |
| その他 | 3,947 | 4,343 |
| 固定負債合計 | 13,442 | 11,350 |
| 負債合計 | 44,812 | 32,072 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,630 | 15,630 |
| 資本剰余金 | 11,624 | 11,620 |
| 利益剰余金 | 25,695 | 25,014 |
| 自己株式 | △6,026 | △6,008 |
| 株主資本合計 | 46,923 | 46,256 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,418 | 1,153 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △42 |
| 為替換算調整勘定 | △186 | △184 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 6 | 6 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,237 | 932 |
| 非支配株主持分 | 11 | 12 |
| 純資産合計 | 48,173 | 47,201 |
| 負債純資産合計 | 92,985 | 79,273 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 売上高 | 49,509 | 41,647 |
| 売上原価 | 41,867 | 34,724 |
| 売上総利益 | 7,641 | 6,922 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,094 | 6,381 |
| 営業利益 | 1,546 | 541 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 22 | 28 |
| 受取配当金 | 61 | 90 |
| 保険返戻金 | 5 | 2 |
| デリバティブ利益 | 13 | 6 |
| その他 | 97 | 101 |
| 営業外収益合計 | 200 | 229 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16 | 35 |
| 持分法による投資損失 | 18 | 17 |
| 控除対象外源泉税 | － | 188 |
| その他 | 17 | 94 |
| 営業外費用合計 | 52 | 335 |
| 経常利益 | 1,694 | 434 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 |
| 負ののれん発生益 | － | 4 |
| 特別利益合計 | 0 | 6 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | － |
| 固定資産除却損 | 0 | 5 |
| 減損損失 | 40 | － |
| のれん償却額 | 17 | － |
| 組織再編費用 | 134 | － |
| 特別損失合計 | 194 | 5 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,500 | 435 |
| 法人税等 | 662 | 152 |
| 四半期純利益 | 837 | 283 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 836 | 283 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 562 | △265 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △41 |
| 為替換算調整勘定 | △147 | 2 |
| 退職給付に係る調整額 | 13 | － |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 428 | △305 |
| 四半期包括利益 | 1,265 | △21 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,265 | △22 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 |
連結の範囲の重要な変更
（第１四半期連結会計期間）
マツバホームガス株式会社はミライフ西日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
有限会社加須ガスはミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
ミライフ株式会社はさくらガス株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めています。
ミライフ西日本株式会社は株式会社ガスシステム、株式会社中京総合サービス及びハートガスシステム名古屋株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めています。
シナネン分割準備会社株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しています。なお、清算結了までの損益計算書については連結しています。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６百万円増加しています。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
（１）取引の概要
当社は、平成23年11月に「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本信託」という。）を導入しています。
本信託は、導入後５年間にわたり「シナネン従業員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を、本信託の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対して保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用していますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。
（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度342百万円、当第１四半期連結会計期間323百万円であります。なお、信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しています。
② 期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間771千株、当第１四半期連結累計期間612千株であります。なお、期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めています。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 484百万円 | 646百万円 |
| のれんの償却額 | 71 | 61 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 974 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 973 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ （注）２ |
四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３ |
||||
| エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業） |
エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業） |
非エネルギー及び海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,084 | 31,769 | 1,638 | 49,491 | 17 | 49,509 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 57 | 3,971 | 85 | 4,114 | △4,114 | － |
| 計 | 16,141 | 35,740 | 1,723 | 53,605 | △4,096 | 49,509 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,853 | △247 | 21 | 1,626 | △80 | 1,546 |
（注）１．外部顧客への売上高の調整額17百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△80百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去409百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△506百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ （注）２ |
四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３ |
||||
| エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業） |
エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業） |
非エネルギー及び海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,203 | 26,732 | 1,678 | 41,614 | 33 | 41,647 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24 | 2,311 | 78 | 2,413 | △2,413 | － |
| 計 | 13,227 | 29,043 | 1,756 | 44,028 | △2,380 | 41,647 |
| セグメント利益又は損失（△） | 380 | △92 | △64 | 224 | 317 | 541 |
（注）１．外部顧客への売上高の調整額33百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額317百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去702百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△418百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」で０百万円、「調整額」で５百万円増加し、セグメント損失が、それぞれ「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」で０百万円、「非エネルギー及び海外事業」で０百万円減少しています。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 13円03銭 | 4円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
836 | 283 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円） |
836 | 283 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 64,166 | 64,303 |
（注）１．１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間771千株、当第１四半期連結累計期間612千株）を含めています。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20160809165816
該当事項はありません。
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